たんぽぽだより 166号

6月議会 高齢者交通費助成を減額、廃止へ
市民要望強く意義深い制度なのに 請願不採択

2016年7・8月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

6月議会 高齢者交通費助成を減額、廃止へ
市民要望強く意義深い制度なのに 請願不採択

 6月議会に「川西市高齢者お出かけ促進事業は鰍円に 減額しないで下さい」の請願が提出されましたが、賛成少数で不採択とされました。

今年2000円に、来年廃止

 この制度は、市が70歳以上の高齢者に交通費の一部(1人3000円)を助成し、ご本人3000円足して6000円分の電車、バス、タクシー利用のチケットと交換。お出かけを促進しようというもの。市は今年度から2000円に減額、来年度に廃止の計画です。

多面的なおでかけ効果

 私達日本共産党議員団は、高齢の方が引きこもりにならず、介護予防にもつながり、社会参加(ボランティア)の一助になっていること。対象者の8割が利用し喜ばれており、出かけることによる経済効果、交通網利用による民間交通事業者への側面的支援、など効果は多面的で大きいと強く主張してきました。

請願は残念ながら不採択

 「2000円に減額しないで」の請願には、私達議員団は紹介議員になって請願を採択(賛成)する立場でがんばりましたが、残念ながら不採択となりました。

 請願に賛成したのは、共産党の住田、北野、黒田と無所属の吉富氏の4名でした。

「近隣自治体と見劣り」

 交通費助成のほかに映画会など市が開催するイベントに対象者を招待していましたが、これも今年度減額、来年度は廃止の方向を示しています。

 請願を提出された方々は、「近隣の町では、バスの無料パスの実施や助成額ももっと高額なところが多い中で、住民に何の相談もなく議会でサッサと決めてしまうなんておかしい」と会派にまわって来られました。

交通事業者への打撃も

 この事業の市の助成額は、2015(平成27)年度予算で7680万円でした。その2倍がバス、電車、タクシーの交通網に使われていましたが、今年度は5280万円に減額、来年度ゼロになると、本人の日常生活や社会活動への影響はもちろん、市の経済や交通事業者への影響も大きいことが予想されます。

より住みやすい街に

 誰もが、住みなれた地域で住みつづけることができ、より住みやすい町になるよう、私達議員団は、高齢者の交通費補助だけでなく、こども達の交通費補助なども要求し続けているところです。これからも地域住民の皆さんとご一緒に取り組んでいきます。

川西市議会 全会一致で意見書提出

「待機児童解消のため認可保育所の増設及び保育士の処遇改善を求める意見書」

 6月議会、川西市民間保育園協議会より「待機児童問題解消のために保育所を増やし保育士の待遇改善を政府に求める請願書」が提出されました。私達日本共産党議員団は、請願の紹介議員になり、付託された建設文教公企常任委員会で、請願の趣旨説明を行い、請願採択に向けて全力で取り組みました。

 6月20日、請願が付託された委員会では、「請願の趣旨は理解できるが、政府が一億総活躍社会の予算措置、閣議決定を行ったところであるからその結果を待ちたい」と会派・まほろば(自民・保守)、「国が取り組んでいる状況、改善がどう進んでいくのか動向を注視したい」と公明党議員団。両会派が「継続審査にしたい」旨発言しました。

 しかし、私達議員団をはじめ、他の会派は、保育所待機児童の問題だけでなく、保育士の処遇改善は急務の課題であるから、国を後押しするためにも即決し、国へ意見書提出を行うべきと意見を述べ、継続3対即決5で請願採択、国への意見書(案)を作成することになりました。

 同28日開催された最終本会議では、まほろば・公明党議員団も意見書(案)に賛成、全員一致で国へ意見書を提出することとなりました。

(意見書項目は以下の通り)

  1. 待機児童の早期解消に向けて、安定的な財源と施策の実効性確保に努めること。
  2. 保育士確保のために、公定価格の算定基礎である人件費並びに保育士配置基準を見直すなど、保育士のさらなる処遇改善を図り、他産業との賃金格差を是正すること。

黒豆の声

「最低賃金1500円なんてできるんですか?」
街頭宣伝中、プラスターを見て
声をかけてくれる若者
「大企業はできるかもわからないけど小さな所はどうするんですか?」
「初めての選挙なんです。
時給1000円、1500円になったら助かるなあ~
授業料大変なんで」と。
日本の授業料がとても高いことも調べている様子

日本共産党のJCPマガジンを持って「これ読んでしっかり考えて投票します」。

「戦争に行かされるのは僕らやからこの署名はして行きます」
通り過ぎてから一緒だった友達と離れて安保法制廃止の署名を
してくれる若者
「まだ選挙権ないんで…」と。

自分が主権者なんだ、の思いが
伝わってくる暑い熱い選挙戦
まだまだ投票率は低いけれど
確かに感じる新しい息吹
「がんばりましょう」の声かけが増えた
とても嬉しく勇気と元気をいただく

選挙規制のため地声で訴えていると

「今日はなんでマイクもって
しゃべってへんのん?」
「名前書いてへんかったら
わからへんやん!」
いつも通るこども達が元気いっぱい
声をかけてくれる

新しい時代へしっかりつなげよう
憲法に書かれている大切なこと

【2面】

共産党 比例601万票 参院 史上2番目

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2016年6月 定例議会 一般質問:住田 由之輔

2016年6月 定例議会 一般質問(一括質問一括答弁方式)

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日本共産党議員団 住田 由之輔

1.「史跡加茂遺跡保存活用計画書」について

 やっと整備へ向けての計画書ができてきたと感慨深いものがあります。

 計画書全体の方向性には賛同できる内容が多くあります。ただ推進していくには困難な点もあり、問題点を共有していきたいという立場で、若干の質問をします。

1) 現状と課題について

① 「本質的価値を構成する諸要素」への対応策が要となると私も認識は共有できます。

 日本の史跡の中でも加茂遺跡の特徴は環濠と、崖斜面ということもそのように感じます。

 それらを含めて発掘調査と史跡の位置づけ重要性など広報していくべきであろうし、それは学術的な位置づけであり、遺跡保存と活用という点では民地、鴨神社所有地などとの調整が常に求められてくると思うが、具体的な対応策としてどのようにされていくか伺います。

2) 大綱・基本方針について

① まさにそこで示されているとおりであり、「保存活用計画書」の36ページに、大綱として、「史跡加茂遺跡は日本考古学上の学史的な価値、また『近畿地方を代表する弥生時代大規模集落跡』という本質的な価値を有しているとし、本史跡の価値や特徴に合致する有効な整備を図るとされています。

② また基本方針に、「本質的価値である環濠に囲まれた弥生時代中期大規模集落の中心域全体を対象として、既指定地と未指定地を合わせた今後の史跡保存計画区域を設定し、史跡の保存を図るとされている。
決意のほどをお聞かせください。

3) 保存管理について

① 何より国の史跡指定を得る努力を地権者合意のもとで進める必要があるがあります。即公有化とはいかないのは承知しますが、今回の計画書のもとで、「理解を得る努力」を精力的に行う必要性がありますが、いかがでしょうか。

② 農地、駐車場などは、宅地化を控えていただく対応が肝心であり、粘り強く協議する「場」の設定をして、数多く話し合いを行っていくべきではないかと考えますがどうでしょう。

4) 整備について

① 計画書50ページに描かれている「史跡整備イメージ図」にロマンを感じます。このようなものに整備されたらいいのにな、という感想をもちました。もちろんすぐにできるものではないと認識しています。

 でも最初に加茂遺跡が発見されて101年になるわけであり、今後の100年後地域がどのように変化しているか想像はできません。だから夢を持つことが大切であり、かかわっていくものがロマンを感じながら事業に携わることは大切な要素です。これを発展させていくべきであり、実現していくためには一定の計画期間を設けていくことが必要ではないでしょうか。

2.子ども子育て対策へ若干の提案について

1) 「保育事業」における公的責任を果たす覚悟について

① 「保育に欠ける児童」を川西市として責任もって保育する決意を聞かせてください。新子ども子育て支援法では、24条一項で「市町村は…保育を必要とする場合において…当該児童を保育所において保育しなければならない」とあります。表現が変更されましたが、実態としては保育に欠け、保育が必要であり、市町村として保育する責任があります。

 この一年間ばかりの一般質問等における、各議員の「認定こども園」に関する質問、それに対する答弁を読み返してみました。

 その結果、現場では一生懸命幼児教育・保育をしているにもかかわらず、でてきている方向性、具体的な施設建設では、それに水を差すようなものというのが私の感想です。

 ですから改めて本質的なところで考えを聞いておきたいと思い、川西市は「子育てをしっかりやる」のですね、保育に欠ける児童に対して公的責任を果たしますね、と確認しておきたい。

2) 少子化へ歯止めをかけ「子育て大事」の地域をつくる方針について

・川西市としての独自対策、国の政策を超える事業の推進がありません。これまで現場職員などによって作り上げてきた保育行政、幼稚園教育の枠の中で収まってしまっています。

 そんな中で、①子ども数が減少しますという、国の人口推計を基本においての計画であり、それを再度検討し、②川西市として積極的に、子ども減少ストップ対策で計画の見直しをはかるべきだと考えますがどうでしょう。

 この間の答弁では、子ども子育て計画を見直すことはしない、市立幼稚園の定数は600人を変更することなく、現在通園している児童に見合う形で定員を考えたい、などいわれています。

ところが

③ 第5次川西市総合計画・「第4期実施計画書」でも、「大和、G.H、清和台」において、人口が計画に反して増えている結果(P4ふるさと団地への流入人口)が見られるが、まちづくりの在り方を見直す重要な点であり、人口を増やす効果が現在実施している施策にあるのではないのか。掘り下げて検討するに値する変化ではないのか、どうでしょう。

④ 例えば市立幼稚園児を増やすには、保護者が要望されている「3歳児保育の実施」「給食の実施」「延長保育や通園バスの運行」を具体化することによって可能でもあります。加茂幼稚園の3歳児保育がそれを証明しています。

⑤ 一方この間、川西小学校建て替えの時の児童数推計の間違いによって校舎を増築しなければならなくなったなど、計画が覆る現象が何度か起きています。しかしそのことに対しての総括、反省、お詫びがない。これでは川西市としての発展策が生み出せない。そんな状況に陥っていると感じるがどうか。

⑥ 職員の技術の継承だけでなく、知識の継承、体験の継承も図っていくべき課題が見えてくるが、そのことへの認識と、改善策を持っているのか伺います。

3) 喫緊の課題「待機児解消」について

・市立保育所定員増を図る計画こそ今必要との認識をお聞きします。
この間、待機児童解消のために「認定こども園」をつくると宣言されています。確かに緑台における認定こども園建設計画で「保育定員」が増えています。しかしそれだけでは充足しないとして、家庭こども園などで対応するとも答弁されています。「認可園」と「家庭こども園」には違いがあります。

 一方新しい施設をつくるのだとする「牧の台」にしても「加茂」認定こども園にしても「保育定員を増やす」ことになっていません。将来にわたって子どもの数が減少するからとの答弁です。裏を返せばその時期まで我慢せよといっているに等しい。国の指導で定員以上も詰め込んでいるから、それで定員増を図っているといった答弁もされています。

① 子どもの健やかな発達を願う計画としては主体性がなく、「お粗末」というしかありません。その認識があるのでしょうか。

② 「認定こども園」がすべてではないはずですし、「子育て応援川西市」として、若い世代を川西にとどめる、呼び込む意志があるならば、もっとやる気を示す具体策を出すべきだとおもいますがどうでしょう。

4) (旧)加茂小跡地への「認定こども園」建設について

①加茂小学校地域だけでも、今回の認定こども園を建設しようとしている、旧加茂小学校校舎、隣接して校庭、そこに体育館・プールがあり、それに隣接して旧県立川西高校校舎が建っています。

 なぜ広い敷地があり、これら施設と関連した、ベストの構想を地域に提示できないのか、残念ですね。

 最初から園庭なども制約をかけた計画では、「子育て応援」とはならない、「がまんしろ」の世界に見えてしまいます。

② まだ「基本計画・設計図」は提示されていませんが、提示された面積からいって、牧の台における「認定こども園」と、うり二つのものが用意されているのではないか。同じ設計会社が請け負う可能性もある入札制度で、駐車場以外は「公平性の観点」で、同じような建物が出てくると推測します。

③ 地域の特徴的なものを加味して考えているような要素はないだろうし、何よりこどもたちが一日過ごす場所・床面積に「他の同様施設と隔たりはない」のであろうと感じますが、「公平性」を担保するためにはベターなのでしょうか。

④ 加茂小学校区だからこそ、駅から遠くなる地域に作るからこそ、保育定員も増やさない施設だからこそ、園庭も現加茂幼稚園並みしか確保しないというのが、加茂地域的な子ども子育て施設なのでしょうか。伺います。

5) なぜ旧ふたば幼稚園を「加茂保育所」にできないのかについて

① たとえば移転するとしたら、改修費などでどれだけの費用がかかるのか。

② 保育所定員増がはかれる施設面積が最大限の利点として選定できるが、保育定員を増やす考えは毛頭ないということから、旧ふたば幼稚園は対象外にするという点から出発しているのか。

③ なにより今の保育場所に近くに引っ越すことは、推定8億円の新「加茂地域認定こども園建設費」に比べ、当面の対処としては、財政がひっ迫している川西市として、選ぶべき提案ではないか。

④ あわせて旧ふたば幼稚園を廃園にして丸4年、使っていないという「無駄遣い」をしている責任はだれがどのようにとるのか。

 旧加茂小学校跡地施設が倉庫としてしか使わなかった二の舞を、また加茂小学校区で行っている。なぜこのように計画性がなく、「子育て促進とは逆な政策」を同じ地域でするのか。実態として子育てがしにくい地域にしているのが教育委員会になっているのではないか。その責任はどうするのか、4年経過の空白をどのように考えるのか、地域住民としては腹立たしくなってくるのだが。

⑤ また、「南中学校区・認定こども園」としている根拠には、将来的に、南中学校区で一カ所の「認定こども園」を目指しているのか。加茂小学校区としてとらえていくべきものではないのか。

3.子どもの遊び場確保について(教育委員会所管施設・土地)

1) 旧ふたば幼稚園園庭活用について

① 園庭の除草は年二回程度地域自治会で行われている。その自治会の皆さんも、園庭開放を望まれている。教育委員会が責任もって、子育て推進の立場で園庭を地域に開放してはどうか。

 この間できない理由として、「遊具の安全点検がされていない・子どもの安全を第一に考えて」を最大のものとしているが、安全にお金も人もかけて、子どもの発達に寄与したっていいのではないか。

② 4年間もほったらかしにしている責任こそ追及されるべき怠慢だと考えるが、責任感を感じないのか。

2) 南花屋敷2丁目加茂史跡(大型方形周溝墓)更地活用について

① 以前は学校の校庭が児童の遊び場でした。今自由に活用することができない状況になっています。

 学校から遠い地域では道路や空き地などで遊んでいましたが、住宅が張り付き、車も増えるなどでその場所もなくなってきています。せめて活用できる公有地は最大限児童が「遊べる場所」として整備すべきと考えます。

 南花屋敷では全体的に公園が少ない、学校が遠い状況です。そんな中だからこそ今回問題にしている場所を有効活用していくために、現状としては新たにそばに家が張り付いたことにより、低学年のボール遊びまで禁止されている状況です。

 せめてのびのびと遊んでいた以前の状況に戻すべき具体策を講じることが、加茂小学校区における、児童の発達へ寄与することになると考えるがどうか。

② 教育委員会所管所有地で、いまだ埋蔵文化財対応具体策が出てきていない段階において、率先して「児童の発達を阻害する対応」をとるというのはいかがなものか。

4.キセラ川西整備事業における土壌汚染・土壌改良変更にかかわる進捗状況について

 2016年3月、および4月に、土壌汚染・土壌改良について変更説明がされていますが、その後

1) 土壌改良変更における進捗状況について

変更前と結果から見た感想はどうか

2) 土壌汚染対策の進捗と、今後の取り組みについて

土壌汚染対策費の増加は、基本的な財政計画に支障をきたすと考えられるが、どのような対処をするのか。市債発行を引き上げましただけでは市民の納得は得られないが。

たんぽぽだより 165号

問題だらけの「認定こども園」 「白紙」に戻し、既存施設の有効活用を!

2016年6・7月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

問題だらけの「認定こども園」

「白紙」に戻し、既存施設の有効活用を!

 5月16日の建設文教公企常任委員協議会で「東谷中学校区における幼保連携型認定こども園の基本設計について」の報告と質疑があり、私(黒田)は多くの問題点を指摘したうえで是正を求めています。

わざわざつぶし6億円

 そもそも緑保育所と牧の台幼稚園をつぶし、幼稚園跡地と牧の台小学校の運動場を削って貴重な税金をつぎ込み「認定こども園」を建設する必要があるのか。 こども園は、130人定員(幼稚園時間帯*70人、保育所時間帯*60人)ですが、設計委託料は1825万円、牧の台幼稚園の解体費用2100万円、 認定こども園建設費5億1800万円。緑保育所の解体費用などを含めると合計約6億円に上る大きな事業です。

0歳児室にトイレがない

 「こども園」の設計上もいろいろ問題があります。私は、一番大切なのは、こどもの命を守ること。そのための防災・感染予防などの安全対策の観点から強く意見を述べ、是正を求めました。

 例えば、「0歳児保育室」が「厨房」の横に設置されようとしていること。市は「離乳食の受渡しへの配慮」としていますが、火災の危険があり、感染リスクも高まります。

 また、職員室は30m以上離れ、「0歳児保育室」にはトイレがありません。1・2歳児共有トイレを使うと言いますが、0歳児は完全オシメからオマル・トイレへの移行を大切にしたい時期なので考えられません。

牧小の運動場を削るが・・

 こども園は、牧の台小学校校庭の一部を削って建設予定ですが、学校の授業と園のお昼寝などの生活環境や時間はしっかり確保されるのか。

 3歳児は2階ですが避難経路は階段だけでいいのか。

 園庭用のトイレもありせん。こうした点を指摘すと「これから実施設計だ、ら」と答弁を逃げます。

牧幼は解体せず3歳児を

 私(黒田)は、市の財政やまちづくりを考えても、耐震補強工事の必要のない「牧の台幼稚園」は解体せず機能を拡充すべきと提案しています。例えば空き教室を利用して強い要望である3歳児・預かり保育をおこなうこと、給食も小学校の給食室を利用して実施すること。こうした保護者の願いにこたえ、入園希望者を増やすべきです。

緑保育所は耐震工事を

 一方、緑保育所(60名定員)は、早急に耐震補強工事(1500万円)をおこない存続させることを求め続けています。待機児童の解消が社会問題化しているおり、駅前の便利な場所にある立派な保育所を廃園する理由は全くありません。

「決めてから押し付け」

 保育所の廃園、こども園建設の説明会では「決まったからと説明し押し付けるのはおかしい」という声が数多く寄せられています。

 住宅地のど真ん中に、幼稚園*70人、保育所*60人のこども園が建設されれば、送迎用の車の増加や駐車場確保など安全、環境面が大きく変化します。住民の生活環境が大きく変化するにも関わらず「決まったこと」と、住民の声や願いを無視して突き進むやり方は大問題です。

緑台、ガードマンまで配置

 東谷校区以外では、緑台中学校区の認定こども園(幼稚園*27名・保育所*90名、計117名定員)は民間法人が建設予定。場所は、市も危険と認める狭隘な道路に面した狭い土地で、市がわざわざガードマンを配置します。0歳児と1歳児保育室ともトイレがなく、2階3歳児保育冨は25名定員など「なぜ狭い土地に無理やり建設を急ぐのか」という疑問や反対の声があがるのは当然のこと。市立松風幼稚園廃園やこの地域や清和台地域の小学校統廃合、加茂地域の認定こども園建設など市の子育て・教育の計画に対する住民の疑問や問題指摘は共通しています。「決まったこと」と市の押し付けまちづくりではなく、若い人達が住みたい・住み続けたいと感じるまちづくり、住民が主人公の立場でこれからも私は全力で取り組みます。

(ブログたんぽぽだより5月16日・30日付に詳細を記載中)

ブログたんぽぽだより5月16日

「統廃合、決まっていないのに空調整備から仲間はずれーー;」空調設備はすべての学校や幼稚園で整備してね!

ブログたんぽぽだより5月16日その2

私はいりません!トイレのない保育室や厨房(給食調理室)のお隣が0歳児保育室ーー;認定こども園!

ブログたんぽぽだより5月30日その1

交通量が多くて危険!川西市がガードマン配置しなければならない場所に「認定こども園」必要ですか???

ブログたんぽぽだより5月30日その2

川西市はトイレのない保育室が大好き?!私は絶対にいらない!協議会で「緑台中学校区認定こども園基本設計」

清掃基地、丸山台移転も一方的

 市の清掃・車両基地を丸山台3丁目・旧北部処理センター跡地に移す計画も住民無視で進められています。出在家にある現在の基地(分庁舎)は耐震化の問題もなく、わざわざ北の果て、急斜面、歩道のない道路から通行量の多い国道173号線ヘパッカー車などを運行させる必要はありません。トンネル近く・バス停のある国道での停滞・渋滞など危険を含んでいます。100名を超える職員の車やパッカー車は住宅内を走らせないとしていますが、そんなことができるのでしょうか。住民への説明会も十分行わず、何かあれば個別に対応するという態度は誠意がなさ過ぎます.

黒豆の声

 私は6歳の時に
焼夷弾で足がちぎれました・・・
 僕の母と兄弟が亡くなりました・・・

 先ごろ公演を終えた「憲法ミュージカル〈無音のレクイエム〉」
 観に来てくださった
大阪大空襲訴訟団の方のお話し
 私は生後2時間で空襲にあったそうです・・・ああ~空襲ってこんなだったんだと改めて劇(証言)を観ました・・・

 絶対に絶対に「戦争」はしてはならんのです・・・と

 終演後のお見送り時
「国防婦人会長」の役をした
私の処に若い女性
 私は福島から来ています・・・
 戦争も放射能も同じですよ
 国は何も教えてくれない
 私たちの苦しみなど
何も感じていない・・・と
 涙をいっぱいためて
 憤りや子ども達への想いを
 伝えてくださいました

 ♪この時代に生まれて
 声を上げずにいるのなら
 この時代に生まれた
 子ども達に何を誇るのか
 国が時代をつくるなら
 国を作るのは人のはず
 青い空にも暗い闇にも
 人は時代をつくられる♪
    (劇中歌より)

 だれの子どもも殺させない
 人間を壊させない

 私は立ち上がる
 連帯する・・・
 日本国憲法のもと

【2面】

参院選32の1人区で統一実現
豊かに発展 共産・民進・社民・生活 4野党共通政策

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北野のり子だより 27号

北野のり子だより 27号

3月議会 一般質問
小学校統合は、地域住民の合意と納得の上で進めることが重要
小規模校として存置させることも考えるべき!

2016年6月
日本共産党川西市会議員 北野のり子

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【1面】

3月議会 一般質問
小学校統合は、地域住民の合意と納得の上で進めることが重要
小規模校として存置させることも考えるべき!


 

文科省が約60年ぶりに「学校規模の適正化」の基準を見直し小学校で6学級以下、中学校で3学級以下の学校について、統廃合の適否を「速やかに検討する必要がある」としています。

 政府が統廃合を促す背景には教育予算削減の狙いがあります。財務省は、全小中学校が標準規模の12学級以上になれば、全国で5462校が削減でき、教職員も大幅に減らせると試算を示し「積極的に統廃合に取り組む」ことを迫っています。子どもや地域の実情を考えずに「財政」を口実にしてまず統廃合ありきという姿勢は本末転倒です。これまでグリーンハイツ地区での小学校統合についての住民説明会では、統合、小中一貫型教育についても疑問や不安の声が多数出されていました。学校の規模や配置、市の目指す小中一貫教育について、「手引」の基準を根拠に進めるのではなく、子どもの教育にとってどうなのかを第一に考え、地域住民や保護者の意向等、時間をかけて丁寧に進めていくことが重要ではないでしょうか。

 できるだけ多くの地域住民や保護者に対して丁寧に説明を行なうことは、教育委員会も大切なことであると十分理解している。学校統合について、平成27年6月に答申をいただくまで校区審議会においては、7回の審議を経て議論。平成6年10月の答申にまでさかのぼり、研究し慎重に審議していただいた。また、この答申を受け教育委員会ではPTA役員や保護者、地域の代表者、教職員に対する説明など1月末までに延べ20回以上実施している。今後もできるだけ多くの方々に統合の趣旨をご理解いただくために必要な取り組を行うよう努めて参りたい。

 学校全体の児童数や指導方法等にもよるが一般に教育上の課題が極めて大きいため学校統合により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があるとされている。その上で地理的条件等により登校困難な事情がある場合は小規模校のメリットを最大限生かす方策や小規模校のデメリットの解消策や緩和策を積極的に検討を実施する必要があることが記されている。す。しかしながら、グリーンハイツや清和台地区につきましては、単学級による教育活動、通学距離の妥当性、コミニュティとして一体の地域であることを踏まえ、子どもたちの教育にとっては、統合により適正規模となる学校に於いて教育活動を行うことが望ましい。

6月28日(火)「小学校の統合について」議員協議会が開催されます。

 教育的観点からの学校規模を国は定めていません。「12~18学級」という基準に教育的根拠がないことは、1973年衆議院予算委員会で当時の文科省自身が、「学問的・科学的な見地から最適であるというのではなく、経験的に望ましいだけ」と国会の場で説明。

 「学校規模の標準」とされている「12~18学級」は、教育学的・科学的に検討されたものでなく、「経験的に望ましい」と考えられる程度の基準でしかありません。

 日本では、考慮されていませんが、WHO(世界保健機関)は、生徒100人以下という基準を示し、小規模校は世界の常識です。

 統合計画は、地域や保護者の要望に応じたものではなく、ましてや学校統合が地域の人口動態に与える調査もしていません。まちづくりと密接にかかわる学校統合は、市が一方的に進めるのではなく、計画をつくる前から住民の意見をしっかり聴くべきです。

小学校統合について 教育委員会 説明会

 5月22日10時~、緑台小学校で「小学校統合について」、3回目の説明会が行われ、午前中のみですが、私も参加しました。これまで教育委員会は、「この説明会で最後にしたい。決定したい」と考えていました。しかし、参加者から大変厳しい声が数多く寄せられ、「今までの方針そのものを考え直す。子どもの数もこれまでの推計と違うので見直していきたい。時間を下さい」と述べました。また、市ホームページに「小学校の統廃合が決まりました」と掲載していることについても追及を受け、削除することを約束、教育長、課長が謝罪するという一幕もありました。

 午後からの説明会で「平成30年の統廃合を延期する」という答弁も引き出したと報告を受けています。

【2面】

*市立川西病院 給食業務

 昨年、12月24日より院外調理をする新たな事業者が病院給食を提供しています。契約金額もこれまでより約2200万円増額の年間1億1千万円。(契約期間は平成29年3月まで)

 4月14日川西病院へ。給食を試食しました、1日3回、工場で調理した給食が病院に運ばれ再加熱カート内で保存、喫食の直前に加熱し患者さんに提供されるので、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく提供されます。

 今後、院外調理でいくのか院内調理でいくのか検討することになります。病院の給食は治療の一環で提供されるものです。患者さんの症状も一定ではありません。急変した時や緊急入院時等の対応やきめ細かな部分の対応は、院外では限界があると考えます。

*キセラ川西

 4月22日、まちづくり調査特別委員会が行われ、キセラ川西の進捗状況について現地を視察しました。

 せせらぎ遊歩道南線、エドヒガンサクラも移植されエトランス部分の顔となりOPENしています。

 中央公園は「キセラ川西せせらぎ公園」という名前になりました。94%の配分率で国からの補助金を取ってくることができたとのこと。足らずの1300万円ほどは、寄附や緑化協会、県民まちなみ緑化事業の補助金を活用し賄うと説明。

 事業者より大規模集客施設は、12月頃に建築着工し1年後にはOPENする予定だとか。資材高騰、職人不足、熊本地震の影響もあり果たして予定通りに行くでしょうか??

*新温泉町 認定こども園

 4月26日、新温泉町の「ゆめっこ認定子ども園」へ。

 施設面積1,942.96㎡、屋外遊技場1,324㎡、建設費約6億円。定員220名。現在107名の子どもたちが通っています。なんと送迎バス、延長保育料は、町が上乗せしているので無料です。

*名古屋市ごみ減量への対策について

 5月23日、名古屋市へ。

 「分別複雑すぎて…警告シール次々。ごみ振り回される生活」等、市民の混乱と戸惑いをマスコミが報道された名古屋市。現在は、資源ごみ(紙、ペットボトル、空き缶、空きびん)・可燃ごみ、不燃ごみ発火性危険物、粗大ごみ、プラスチック製容器ごみ。資源ごみ以外は、原則戸別収集。粗大ごみは有料、申込制。

*健康寿命延伸都市・松本市

健康施策における取り組みについて

 5月24日、松本市へ。

 長野県は男女ともに平均寿命、全国1位。

 松本市は、大学や企業との連携も活発に行われています。また、小4、中2全員に血液検査が実施されており、こどもの生活習慣改善事業にも力を入れています。

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たんぽぽだより 164号

緑保育所、牧の台幼稚園はつぶさないで

2016年5・6月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

議員団が執育委員会に要望

緑保育所、牧の台幼稚園はつぶさないで

 日本共産党議員団は5月9日、保育所や幼稚園、留守家庭児童育成クラブの現状と取組みについて教育委員会と懇談し、要望しました。

定員超過でも待機

 児童保育所は4月1日時点で定員より134人多く入所させたものの待機児童は32人。留守家庭児童育成クラブも74人の待機児童がいます。待機児童がいっぱいなのになぜ保育所をつぶすのか。

 懇談では、あらためて幼稚園・保育所の統廃合を「市が決めたことだから」と押し進めず、幼稚園・保育所の耐震補強工事を最優先で実施すること。耐震化に問題のない牧の台幼稚園の廃園・解体と緑保育所の廃園を中止すること。待機児童の解消は詰込み保育の数合わせではなく抜本的な定員増をはかること。地域住民の声を聴きまちづくりの一環として丁寧に対応をすることを要望しました。

旧ふたば幼稚園を有効に

 改修の必要な加茂保育所は、すぐ横の旧ふたば幼稚園を改修し移転させるなどの具体化を。留守家庭児童育成クラブ室を確保し、低学年と高学年の部屋を分けるなどこども達の育ちに応じた環境、保護者や地域の声を大切に急いで取り組むべきです。

 緑台中学校区では、教育委員会も「交通量の問題など危険と認めざるを得ない道路に面した市有地」での民間認定こども園の新設は見合わせること。(市が安全確保のためのガードマンをつけると説明)。この校区では、小学校の統廃合、幼稚園の廃園、こども園建設をごり押しで進めるのではなく、「地域のまちづくりの一環」として地元の声を十二分に聴き、子育て環境の整備を行うべきです。

市外通園児減らす施策を

 「家の近所で幼稚園や保育所に預けたい」というのがアンケートで示された保護者の願いです。2014(平成26)年5月時点で、幼稚園児の28%、560人もの子どもが他市町の私立幼稚園に通っています。公立幼稚園で3歳児保育や給食、預かり保育を実施し、市内で子育てできる環境を整えること。人口減少だから統廃合ありきでは、世代継承・交代はできません。抜本的対策を図るべきだと強く求めました。懇談は、牛尾巧教育長、木下博教育推進部長、山元昇こども家庭室長の3名が出席、「市の子ども・子育て計画で進める」という答弁に終始しました。

「こどもは社会の宝」と手厚く…新温泉町視察

 日本共産党議員団は4月26日、兵庫県・新温泉町の認定こども園の視察に行ってきました。町からは教育担当課や園長さん、常任委員会委員長さんまで参加してくださり、大変勉強になりました。

 新温泉町は人口15315人で、公設公営幼保連携型認定こども園が3か所、民設民営保育所型認定こども園が1か所あり、378人が入園中です。就学前児童は550人。

 私達が視察させていただいた「ゆめっこ認定こども園(定員220人)」は、2014(平成26)年4月に開所し、子育て支援センター併設の施設です。建設費用は約6億円。

 「こどもは社会の宝」との考えから町独自の上乗せ施策を実施し、充実ぶりに驚きました。まず、1歳児の保育士配置が3:1と国基準(6:1)の倍。保育所の保育料は国基準の6割程度(最高額36000円)、延長保育料なし。

 生活時間などに差がつかないよう、幼稚園型の子どもは毎日の給食と午後2時まで保育・教育をおこない1か月1万円。2時以降6時までの預かり保育は1回1000円。長期休みは、春休み6日間・夏休み5日間・お正月6日間。病気流行期の「学級閉鎖」はなし。「波浪警報」以外は休園ですが、保護者の送迎があれば保育所型の子どもは受け入れ。3歳以上児はどの子も通園バスの無料運行などされています。

 低年齢児童数の増加によるなど「子ども・子育て計画」の定員見直しを来年度実施、2018(平成30)年度には海抜が低い園の建替え整備予定など町の実態に応じて柔軟に対応されています。

 たくさんの資料を使って説明、保育士確保の困難さなどお話ししていただいて帰路につきました。

九州熊本地震救援募金

東谷地域~第一便27249円、日本共産党中央委員会~7600万円被災地にお届けしました。(2016.5.9)引き続き取り組みます。

黒豆の声

無関心でも
無関係でいることはできない
保育園落ちたの私だ
立ち上がったママが言う
安保法制の時は動かなかった・・と

どうして保育園に入れないの?!
困っている私を見て!
声を聴いて!願いをかなえて!

国民の実態を見ない政権
声や願いを無視する政権
同じだ・・・

誰の子どもも殺させない
どの子も幸せにしたい
同じだ・・・

安保法制と根っこは同じ

保育所落ちたの孫だ
年金下がったの私だ
奨学金返せないの息子だ

朝の駅前で聴こえてくる声
この声が政治を変える
この連帯が政治を動かす

あなたが動くと政治が変わる
変えよう!くらし
明日をつくるのは私たち
主権者としての国民!

【2面】

格差ただし、経済に民主主義を

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たんぽぽだより 163号

待機児童、耐震化など川西市の要望たずさえ政府交渉

2016年4・5月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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たんぽぽだより 163号はこちら(画像PDFファイル)

【1面】

待機児童、耐震化など 川西市の要望たずさえ政府交渉

 日本共産党兵庫県・市議会議員と金田峰生兵庫県国政事務所長は4月4日、子どもの医療費無料化など17分野の要望をもって、厚生労働省、経済産業省など5省庁と交渉しました。交渉には、堀内照文、清水ただし平こくた恵二、宮本たけし各衆議院議員が激励平同席してくれーました。(ブログたんぽぽだより4月4日付で掲載中

川西市の実態はこれだ!

 私(黒田)は、川西市の保育所の待機児童や耐震対策の遅れなどの実態を伝えました。また、西宮、明石の市議と共同で①国の保育所待機児童の定義を撤回し実態に応じたものにすること、②公立園の老朽化・耐震化対策として改修・新設整備費用を抜本的に増額すること、③保育士の賃上げや労働環境の改善などを求めました。

定義改善を「検討する」

 厚労省がH27年度から実施した「待機児童の定義」は、育児休業中の場合や幼稚園などの一時預かり利用者などを「待機児童」から外し、少なく数えるもので、交渉では「待機児童の定義は見直しを含め検討する」、「耐震化への補助は、実態を把握する」など回答がありました。

こども園だけなぜ優遇?!

 公立保育所費用は一般財源化され、建設費補助は2分の1なのに対し認定こども園は3分の2補助で優遇しているのは何故か説明を求めましたが、担当は説明できませんでした。国の役割りしっかり保育所が地域の子育て拠点の役割を果たせるよう、国の責任で新設、整備、耐震改修の財源を確保することが急務の課題だと強く求めました。

太陽光発電対策なども

 また、川西市・舎羅林山でも約70ヘクタールの太陽光発電(メガソーラー)設置が計画されており、反射光・熱・倒壊、電磁波などへの対策・法整備を求めました。金田さんは、実際の設置場所で起こっている反射光・熱被害の実態、雨水や土砂被害などを報告し、早急な対策が必要だと迫りました。ほかの市議からは、震災復興借上げ住宅の継続入居の問題やアスベスト対策、国民健康保険の問題などの住民の実態を伝え、要望内容の実現を求めました。

 参加した各衆議院議員は国会答弁などを明らかにし国の責任を追及してくれました。

市は子育て施策の拡充を(^一^)

 市の留守家庭児童育成クラブ待機児童(H28年度)は、3月時点の予測で107名。4月13日、新年度の現状を担当から聴きましたが、まだ多くのこども達が入室できていません。学校や幼稚園の空き教室の確保、公共施設の部屋の活用、定員に空きのあるクラブへの入室、送迎の手立てなどを含め、緊急措置が必要です。来年度には小学6年生まで対象を広げますが、これにともない、こども達の発達年齢に応じた部屋の確保が必要で、クラブ室の新増設を含めた抜本的な取り組みを市に求めています。

統廃合は中止すべき

 保育所の待機児童数は、4月15日現在も明らかにされていません。待機児童を減らすためには、公立保育所の廃園計画を中止し、現在の保育所の耐震補強工事を行って活用。幼稚園も3歳児保育の実施など機能を拡充すべきです。保育所と幼稚園の廃園・統合の押しつけをやめ、地域の実態に応じた街づくり、子ども・子育て計画へ、抜本的な見直しを求め続けています。

 声をあげ、行動を起こしましょう。市の政策は住民の実態と願いで作らせていきましょう。

黒豆の声

九州、熊本・大分で大きな地震
救援・救護に駆けつける自衛隊
早朝から炊き出しに励む隊員
温かいご飯に涙する住民
住民の命を第一にと昼夜を問わず
活動が繰り返される・・・

人の役に立ちたい
阪神淡路大震災と東日本大震災を経験し
自衛隊員になった教え子
人の命を助けるために今も現役で
がんばっている
全力で・・・

昨年9月19日
アベ自民党・公明党政権の暴挙に
よって決められた「安保法制」
歴代内閣が否定し続けてきた
「集団的自衛権」を認めた蛮行
憲法違反が明確
強行採決の異常
今も国民の「反対」の声は
広がり続けている・・・

「戦争をしない」憲法九条のもとで
任務を果たしてきた自衛隊員
その根本がないがしろにされ
「平和維持活動」という名の
「戦闘行為」に突き進められようとしている

私はこんな「安保法制」で
教え子が殺し・殺されるなんて
絶対に許さない
戦後71年の「平和」の歴史を
続けていく
だれのこどもも殺させない
声をあげ行動できる今
大人の責任として私は行動する

連帯して・・・

九州の大震災2万円弱の募金
畦野駅前で2千万人署名も

 14日夜に発生した九州での地震から一夜明けた15日。私(黒田)は畦野駅前で地域の方とご一緒に「大地震への支援募金」と「安保法制廃止2000万人署名」の協力を訴えました。募金は多くの方から19305円寄せられました。15日以降も大きな揺れが続き、予断を許さない状況ですが、寄せられた善意を直ちに被災地にお届けし、引き続き支援募金に取り組みます。2000万署名は、すでにされた方も多く、当日は71筆。全国的に4月25日まで続け、5月3日の憲法記念日に発表されます。

【2面】

ウソと隠ぺいの安倍内閣 TPP墨塗文書

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「由さん」のくらしの便り 359号

野党共闘がおもしろい
安保法制廃止し立憲主義を取り戻す、安倍政権を倒す

2016年4月 日本共産党川西市会議員 住田由之輔

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「由さん」のくらしの便り 359号はこちら(PDFファイル)

【1面】

野党共闘がおもしろい
安保法制廃止し立憲主義を取り戻す、安倍政権を倒す

各地へ拡散、注目されています。10地域で(3月27日現在)

 参議院選挙へ向けて、青森県、長野県、宮崎県など10の地域で野党統一候補者が決まってきています。

 政策協定には①安保法制を廃止し、集団的自衛権行使の根拠としている「閣議決定」を撤回。②安倍政治を倒す。③格差社会の是正などが盛り込まれています。

 この間、原発の再稼動を許さないたたかいや安保法制廃止を戦う団体・個人が、野党が共闘することで大きな力を発揮し、国会での勢力地図を塗り替えることを要望。日本共産党、民進党(旧民主党・旧維新の党)社民党、生活の党を含め、各地で統一候補者選定が進んでいます。

 参議院での与野党の議席差は30。参議院一人区が32選挙区あり、ここで統一候補者擁立めざしています。複数区では、野党それぞれ議席獲得へ切磋琢磨することが確認されてもいます。

 衆議院補欠選挙の北海道5区でも統一候補者が決まっており、ダブル選挙もうわさされている中、一挙に安倍、自民・公明党政治を終わらせるための戦いが求められても来ます。

 アベノミクスの恩恵が資本金10億円以上の企業のみで、庶民にとっては負担増、サービス低下、実質賃金減が襲い掛かっています。
何とかしてほしいという願いにこたえる政治が実現できるかどうか、野党も試されています。

安倍政治実現めざす川西市政
公共施設の最適化、トップランナー方式など

 安倍政治の政策誘導に、地方自治体ものめりこんでいます。

 たとえば「まち・ひと・しごと創生事業」を取り込んで、川西版の事業を起こし、国からの補助金を確保しています。もちろん手を上げるだけで補助金が下りてくるわけでなく、国の政策誘導に忠実な自治体に
総額1兆円のお金が渡る仕組みです。

 公共施設最適化事業では、公共施設の集約化・複合化すれば地方財政措置を行うというものです。

 トップランナー方式導入では、他団体のモデルになるような地方行政サービスをすれば地方交付税の算定根拠となる「基準財政需要額」を引き上げるというものです。

 これに対して川西市は、(詳しくは裏面へ)

【2面】

公共施設等総合管理計画の策定に対する地方財政措置

①全体として施設の延べ床面積が減少する事業の、「集約化・複合化」に財政的優遇措置をする。

②転用。廃校になった小学校を福祉施設に。

③除却費に地方債の充当を認める。

④計画策定に要する経費に対して特別交付税措置。

 右記(Webでは下記)に書いています事業すべてが該当するものではありませんが、「国が示す方向に忠実ならばお金を出す」、違っていれば、同じような事業であってもお金は出さないというのが国のやり方です。

 国が補助金の増額をするから、地方債発行を認めるから「やります」ではなく、市民にとって必要性があるのか、施設を使う市民にとってベストに近いものかどうかで判断をしなければ将来に禍根を残すことになります。

 たとえば加茂保育所と加茂幼稚園の廃止、一体化して認定こども園を建設するというものも、今望まれているのは、保育所の待機児童解消なのに、「保育定員60人」は変わらないというものであり、加茂保育所の近くに旧ふたば幼稚園があり、「改修」すれば90人程度の保育所が開設できます。耐震化は全く問題がない施設でもあります。財政的にも安くつきますし、加茂幼稚園も耐震化して長持ちさせれば使える施設です。わざわざ遠くへ「大金をかけて移設」する必要性はありません。

 そのような工夫をすることを要求しています。

川西市で進められている公共施設の再配置

①2016年に全体の事業をどうしていくか、基本計画を策定する。

②すでに文化会館と福祉政策を行う施設の統廃合、併設施設建設がPFI事業で決定。

②ごみ収集業務を行う「美化環境部」を旧北部処理場跡地へ移転。

③緑台で保育所を廃止し、認定こども園建設。

④牧の台で幼稚園と保育所を廃止し、認定こども園建設。

⑤加茂地域で保育所、幼稚園を廃止し、認定こども園を建設。

⑥清和台で小学校2校の統合。

⑦緑台で小学校2校の統合。

トップランナー方式の導入 公共事業の「民間委託化」

 「住民生活の安心・安全を確保」を前提といううたい文句で、「公共」事業として進めてきた仕事を、民間委託化、指定管理制度を導入すれば、地方交付税をほかの自治体よりたくさん上げますという、「利益誘導」で、自治体間の競争を活用した、民間への売り渡しが狙いです。

 交付税に関係する業務を23事業とし、そのうちの16業務について28年度に着手すれば、3~5年影響するというものです。

 その事業というのが、○一般ごみ収集。○学校用務員事務。○公用車運転。○案内受付。○学校給食。○公園管理。○体育館管理などです。

 今の安倍政権、自民党・公明党政治の中で、一見地方にお金が回ってくるようで、地方にとって利益になるようですが、その実「市民へのサービスを低下」させたり、「民間への業務移転」をさせられたりで、結果市民の福祉を後退させるものです。

 大塩市政が、国の政策に忠実で、指定管理者制度を積極的に推進しており、議会として厳しいチェックが必要になります。

住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら