市民病院

この日に重大議案が・・・

2017年６月　日本共産党川西市議会議員　黒田みち

６月19日(月)10:00～　建設文教公企常任委員会
⇧ この日に重大議案が・・・

☆市立川西病院の管理・運営に「指定管理者」の項目を入れるための議案ですが、これが決定すると「指定管理者」の公募に向けて進んでいきます。

☆市立緑保育所、市立松風幼稚園の廃園について議案で上がっています。

➜ たんぽぽだより号外はこちら(画像PDFファイル)

私たちの宝物　市立川西病院

「閉鎖は困る」「街が壊れる」「住民不在で一方的すぎる」

2017年６・７月　日本共産党川西市議会議員　黒田みち

➜　「たんぽぽだより」177号はこちら(画像ＰＤＦファイル)

➜ ５月に行われた「出前講座」の市側説明プリントはこれです。

➜  昨年12月に届いた　協和会からの「病院経営の協力依頼」文書はこれです。(公文書公開請求により入手)

➜  今年４月の川西市の構想をまとめた「経営会議」の(仮称)「川西市立総合医療センター」構想(案)はこちら(公文書公開請求により入手)

【１面】

私たちの宝物　市立川西病院
「閉鎖は困る」「街が壊れる」「住民不在で一方的すぎる」

「病院存続を」６月議会で要求

　川西病院の閉鎖が突然、５月１日付新聞で報道されて以降、市民から「つぶさないで」の声が上がっています。

　12日から始まる６月議会・一般質問で私（黒田）は、存続を求めて質問します。また、19日の建設文教公企常任委員会には、「指定管理者導入」の議案が審査されます。ぜひ、傍聴においでください。（本会議場・一般質問は映像配信されます）

説明求め「出前講座」

　閉鎖方針を知った市民の方がびっくり。どうなっているのか、と市に説明を求める「出前講座」を計画・５月に北陵、牧の台、東谷公民館で「仮称『川西市立総合医療センター構想（案）』について」をテーマに「出前講座」が開催。私も参加しました。参加者は、「ビラで知った」という方達が３か所で約120人。

176億円は借金で

　出前講座では、作田哲也総合政策部行政経営室長が説明。市立川西病院（250床）」を閉鎖する一方で川西能勢口・キセラ川西医療ゾーンに400床の新病院と山下駅前に北部急病センター(内科・小児科・整形外科)を建設し、管理運営は指定管理者（民間病院)に　委託すること。

　キセラと山下の新病院が入る土地・建設整備費用は176億円、100％市債発行で賄う。市債の償還割合は指定管理者50％、国の地方交付税40％、市10％。市が国から受け取る「政策医療分」のための交付金約３億円（年間）は全額指定管理料として管理者に支払う、などの説明がありました。

市民無視、急ぎ過ぎる

　参加者からは、「住民の命にかかわる北部唯一の救急・総合病院がなくなることは納得できない」「市民無視。決め方、進め方が一方的、急ぎ過ぎる」「病院経営の立て直しがはじまったところ。病院は良くなっている」「猪名川・豊能・能勢の３町の協力、連携を進めるべき」

ゴーストタウンに

「病院がなくなればまちづくりがならず、ゴーストタウンになる」「一刻を争う救急車で運ばれる病院が遠くなるのは困る」「患者だけでなく、家族の負担（時間・交通費）も考えるべき」「パブリックコメントや市民の声を聴いていない」「市が説明会をしないのはおかしい」などと発言。川西病院が34年間、地域医療の拠点、市民の命を守る砦としてがんばってきたことへの信頼や感謝の声と共に、その病院がなくなることへの不安、憤り、怒りの声や要望、意見が共通して出されました。

救急搬送928件

　現在、川西病院（２次救急病院）は、１日平均で入院195人（入院稼働率83.4％）、外来454人。（表参照）

　2016（平成28年）年、市内の救急搬送件数は、5112件。うち川西病院への搬送は928件（18.2％）。これだけの需要を、診察室４つの１次救急対応の山下・北部急病センターで補いきれないこと、市民の不安払拭にならないことは明らかです。

病床163床激減

　新しい病院「キセラ川西センター（400床）」は、第１協立病院（313床）の移転が有力視されています。とすれば、ベッド数は、現在の協立313床＋市立病院250床から400床に激減します。また、受診には紹介状が必要であることも明らかになりました。

市民後回し許せない！

　市は、市民の命にかかわる大問題にも関わらず、６月議会で「指定管理者」導入の条例改定を行い、即「指定管理者」を公募・決定するとしています。

　市民は、５月１日の新聞報道と６月市広報のわずかな記事で知ったばかり。

　市民無視で拙速に突き進むあり方は大問題です。

○指定管理者制度…公の施設の管理を市が指定した者に代行させる制度。施設管理の必要経費は、市が指定管理者に委託料として支払う。
委託料は市と指定管理者の協議で決定

○１次，２次，３次救急医療
１次＝外来で対応、２次＝入院治療や手術に対応、３次＝一刻を争う重篤者に対応

○利用料金制…施設の使用料等は、指定管理者の収入に。指定管理者は、市からの委託料と使用料（診療報酬）等の収入で施設を管理する。

【２面】

命、最優先の市政を！

汚染土壌対策は？

　財政難の川西市。整備費用照億円を全額市債で賄いますが、30年間の利子を含めると227億円。ここには今後必要となる汚染土壌・地中構造物対策費用は含まれていません。

管理料増加の危惧も

　市が国から受け取る年約３億円（政策医療への交付金）は、指定管理料として支払われますが、今後、指定管理者との契約いかんで管理料は増えていくでしよう。

　その上、医師・看護師・医療技術者など職員脚人の退職に伴う一般会計の負担も増えるなど、財政的にもリスクの大きい今回の計画を拙速に決める必要は全くありません。

一般会計から補助可能

　市立川西病院は、2001（平成13）年度、市が約７億円を補助し黒字でした（一般会計463億円の1.51％）。現在約10億円の補助は、一般会計545億円1.83％。その10億円のうち政策医療交付金（２億5000万円）は後日国から交付されます。
市全体からみれば十分補えるはずです。

存続は市の役割・責務

　市は公的役割として、入院・手術ができる２次救急病院の空白地をつくらないこと。

　「病院・買い物・公共交通」の３本は、まちづくりの根幹であり、川西病院の廃院・移転、ベッド数削減はまちづくりを大きく歪めます。

　財政運用も含め、市民の命・くらし優先の市政にするよう声をあげ、行動を起こしましょう。

協立も川西も突然の計画変更
なぜ、協和会の「協力依頼」で方針転換したのか？

土地売却で契約

　昨年12月、医療法人協和会から市に「…の協力依頼」の要請があり、これを機に、川西病院の閉鎖、指定管理方式などの新方針・構想（案）が急きょ提案されました。

　しかし、協和会は、2015（平成27）年７月に、キセラ川西医療ゾーンに「移転または開設」を条件に応募し、同10月に決定、市と土地の契約をむすびました。

　その後、市は、「まちづくり調査特別委員会（2016・平成28年９月）でも、法人と補償契約のメドがたったことや入金の仕方などについて報告、今年度の予算委員会でも今年度中に法人から入金があるとの説明を繰り返していました。

　当初計画でやればいい

　法人は、「地域ケアに貢献。ＣＴ・ＭＲＩなど最新医療機器をはじめ、高度急性期医療体制・24時間救急対応」、低炭素のまちづくりでは「ＣＡＳＢＥＥＡランク」取得や省エネ推進委員会の設置」を提案していました。

　したがって、選定委員会で評価された通り296床の病院を法人の計画・予定通り「移転・開設」なされればいいのです。

「北部で建て替え」を

　川西市は、2015（平成27）年５月に発表した「経営健全化計画』で北部での建て替えや３町の協力・連携など市民に示した計画通り進めるべきです。

　突然、協和会から協力依頼の文書が届いたからと、176億円の借金をして土地・建物を整備し、「指定管理者制度導入」で、管理・運営はすべて民間に任せるなど必要ありません。

　構想（案）は見直し、撤回すべきです。

多治見市民病院の指定管理者制度視察

川西市議会建設文教公企常任委員会は５月24日、岐阜県多治見市の市民病院の指定管理者制度について視察しました。

医師埋まらず

　多治見市は、2012（平成24）年に指定管理者制度で隣接地に新病院（250床）を開院したものの、医療スタッフの不足から136床でスタート。現在212床で運用されています。
多治見市の人口は11万2145人。市立病院（昭和49年建設）は、３次救急医療を担う県立多治見病院の約１㎞の至近距離に立地。国の制度改悪や市の行革によって、市立病院は病床稼働率が39.5％まで落ち込んでいましたが、存続することを決め、新病院建設となり　ました。

　2016（平成28）年度実績では、１日平均患者数、入院127人（病床稼働率60％）・外来郷人。現在、市内救急搬送の約３割を受け入れています。

３分の１しか移籍せず

　当時勤務されていた医師14人、看護師・助産師・医療技術者など職員116人、計130人の市職員のうち、医師６人、職員50人、計56人は、指定管理者へ移籍。職員32人は職種転換で市役所へ異動。医師８人、職員34人は、その他に移っておられます。
　また、指定管理者に移籍する職員に対して「給料差額を３年間補償」するための財源は市長はじめ職員給料の減額で対応。職種転換で市役所勤務者が増えたことで「新規職員の採用」に影響が出たという報告。（異動後、退職された方も居られるそうです）

不透明さ拡大

市と指定管理者との関係では、「利用料金制導入。民間経営なので、経営に対してはモノが言えない。人件費やバランスシートなども同じ。毎月の例月監査はあるが。予算委員会で公的医療への資金投入のところで審査いただく。」とのこと。

　結局「指定管理者制度」導入で、医師・看護士確保がスムーズに行く訳ではなく、何より市や議会との関係では、民営のため「不透明な部分」が増えることが明らかになりました。

国の「改革」が痛手

　国の医療制度の改革、自治体独自の行財政改革の嵐が全国の公立病院に大きな痛手・禍根をもたらしたこと。今回の国がさらに押し進める「「新改革プラン」の方向性・財源のしばりが、住民の実態や声・願いを無視して突き進んでいることに憤りを感じた視察でした。

財政が危ないのは市本体でしょ？！

　この間、「たんぽぽだより」でお伝えしているように、市立川西病院の経営は大変です。
　しかし、病院の努力で医師や看護師の確保ができ、経営健全化団体として、2020（平成32）年までの健全化計画がやっと本格軌道にのった処。「行く度に病院がよくなっている」と意見・感想が寄せられるのも当然です。

　病院の40億円・借金と毎年10億円の補助金（２億5000万円は交付金）を「集中攻撃」、予算委員会にもかけず、計画も無視。突然176億円の100％市債発行、20年間の指定管理委託を市民に知らせないまま拙速に突き進むことに私は、大きな違和感・恐ろしさを感じています。

　予算委員会で、市の市債残高は今年度末711億円（市民１人当り45万円）、基金残高は20億円（同12000円）を下回る予定です。財政が厳しいからとわずかな「高齢者交通費補助」を廃止。人口減少だからと壊さなくて良い幼稚園・保育所を解体、高額な認定こども園をドンドン建設予定。第３セクタ一への15億円を超える償還猶予・無利子貸付などは問題にもしません。このアンバランスを是正、市民と共に築き上げてきた財産である全ての公共施設を有効に活用、財政の立て直しと市民が望む施策実現こそが、今、川西市役所としてやるべきことではないでしょうか。

(黒豆の芦・編集後記)

➜ 黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

なくさないで！私たちの宝物　市立川西病院

北部で入院できる唯一の「２次救急病院」

2017年５・６月　日本共産党川西市議会議員　黒田みち

➜　たんぽぽだより　176号の画像やPDFはこちら(内容は同じです)

➜　たんぽぽだより　176号Word版(Ａ４で４ページ　内容は同じです　表は作成中　順次追加します)

「川西病院つぶさんといて」閉鎖方針にびっくり(ﾟдﾟ)

　川西市は４月末，市立川西病院の閉鎖と代替案をメディアに発表、５月１日に議員協議会が開催されました。協議会には「新聞を見てびっくり」「なんで？！　閉鎖は困る」といった市民が９時過ぎから多数詰め掛け、市の説明を真剣に聞き入りました。

民間運営方式で中部に

　市が示した「川西市立総合医療センター構想(案)」(川西市ＨＰ)によると2021(平成33)年度に現在の川西病院を閉鎖、あらたに中部の火打地城に「キセラ川西センター（400床)を建設。

　山下駅前にも「北部急病センター」を建設し、管理・運営を指定管理者に委託します。市が土地購入、建物を建設・所有、指定管理者(病院）に提供し、管理と運営はすべ指定病院が行う「公設民営」の形です。

　キセラ川西には、協和会・協立病院の移転が有力視されています。

歳をとり、病院必要

　この構想を新聞やテレビで知った市民はびっくり。「歳を重ねてきて、これから病院が必要な時に…」「ここに小児科を含め病院があるから引っ越してきたのに」など戸惑いや不安、怒りの声が上がっていいます。

山下駅前に急病センター

　市は川西病院閉鎖に伴う北部地域の医療対策として「北部急病センター」を山下訳前に土地購入・建設するとしています．

　しかし、内科、整形外科、小児科の医師を各１人配置して24時間体制とし、４つの診察室、８つの観察室の一次救急(入院しない急病)で対応できるのか、川西市の北部から２次救急(入院ができる急病）を担う総合病院がなくなり、救急車で遠くまで運ぶ事態になっていいのか。
　大きな問題が山積です。

ｌ日平均650人が利用

　川西病院の１日予定患者数(今年度予算委員会の数値)は外来が454人、入院が195人ですが、これだけの患者さんはどうなるのでしょうか。（入院稼働率83.4％)

　山下駅前に建設する急病センターで対応できるはずがないとたくさんの意見がだされましたが、市は「今後詳細を検討する」を繰り返すばかりの答弁でした。

1983年に開院

　現在の「市立川西病院」は．今の市役所横(中央町）にあったものを移転させて1983(昭和58)年10月に開院しました．

　当時は、川西篠山線12号もなく能勢電車の便数も少ない交通の不便な地域でしたが．南北に細長い川西の地形からみて北部に病院が必要と判断して開院、市の大型住宅団地開発を支えてきました。

病院ニーズ高まる

　開院から34年、病院のある北部地域では高齢化が進み病院通いが増えています。また．若い世代が増えつつあり、子育てしやすい、くらしやすい環境をつくる必要が高まっています。この北部地域で、急病傷、出産、小児科に対応する病院はなくてはならないものです。

　川西病院をめぐってはこれまで、「市立川西病院事業経営改革プラン」「経営健全化計画」、そって、北部での建て替えを含め，医師の確保や地域医療連携などの努力が進みはじめていました。

　その矢先の、性急な突然の計画変更は、市民の願いを切り捨て、病院関係者の努力を踏みにじり、混乱を招きかねません。

　市は、今回の方針を見直し、市民や議会と共に「川西病院はどうあるべきか」をじっくり検討すべきではないでしょうか。

「市立川西病院」をなぜつぶすのか？！

「北部に病院必要」　声　多数

　「市民全体、スタッフのこと、経営を考えた上での構想だ」と大塩市長はいいまずが、市民の意見はどのように反映されたのでしょう。

　市がまとめた「病院改革プラン」に対するパブリックコメントでも「公立病院としての存続―「北部での建て替え―「１市３町との連携」などが多数。民間活用賛成の意見はわずか２％（３件)、能勢口周辺希望は２件だけです。

　「存続を求める」署名9500筆も提出されています。川西中部以南には病院がたくさんあるのに北部は開業医も少なく、川西病院がなくなると大変困る、という実態が現れています。

　２次救急がなくなる！？

　なかでも閉鎖に伴う深刻な問題は．川西市の北部に２次救急（入院が可能）を担う総合病院がなくなること。救急車で遠くまで運ぶ事態が起こります。

　なぜ、病院や診療所が密集する中央部にわざわざ新しく病院をつくり．北部病院を閉鎖、２次救急の空白地をつくる必要があるでしょうか。

　今回の構想の理由に市は病院の赤字経営をあげています。

　現在、市は補助金約10億円を支出し、病院経営を支えています。この10億円の支出が大変だと大騒ぎをしますが、そのうちの２億5000万円～３億円は，小児、産婦人科、救急などの不採算部門への支出。これらの不採算部門は赤字であってもやるべき公立病院の使命です。（国から交付金措置されます)

　また、地域医療を守るため、採算の悪い地域でも存続させる必要があるでしょう。

　北部地域は民間の病院が少なく．猪名川、豊能、能勢町を含む１市３町の医療の拠点としてなくてはならない存在です。

北部で建て替えを

　公立病院の使命を担う立場で、できるだけ赤字を減らし、改革をどう進めるか。市は、一昨年５月に示した「市立川西病院の整備に向けた考え方」で、建て替えによる整備を基本としており、本来の計画通り、北部で猪名川、豊能、能勢３町との連携、協力を得ながら建て替えを含めた議論こそ早急に行うべきです。

危うい176億円　100％借金
予算委・審議抜きの専断

　市は、2017（平成29)年度末の市債残高は711億円、基金残高が20億円と厳しい財政状況にあります。しかし今回の整備事業費176億円は、予算委員会で一言も触れられず、予算に全く反映されないまま、100％の市債発行で賄う計画です。トップダウンでの行政先行、議会でしっかり議論しないまま突き進む危うさを感じます。

指定管理者制度も問題

　市が土地と建物を所有し、管理、運営はすべて民間病院が担う「指定管理者制度」の導入。医療事故など起これば、「公立病院」としての市の責任は免れません。指定管理者制度にすれば、赤字は解消できるのでしょうか。指定管理者制度の導入では、現市立病院に対するような行政や議会のチェックはできなくなります。経営悪化・医師や看護師確保ができないなど、何かあれば市が責任を取らざるをえません。結局、市民の税金で補うことになります。

拙速な見通しに危惧

　指定管理期間は2019（平成31)年度にスタートし新病院開院後20年間。その間の収支計画は綿密なのか。市のあまりに拙速な病院、財政計画の変更で、見通しを危惧する声が上がるのは当然のこと。

　土地整地のための汚染土壌や地中構造物対策費は含まれていない点も気かがりです。

職員は分限免職（クビ）

　同制度の導入で、現在市の職員である医師や看護師、医療援術者約280人は分限免職となることも大問題、院内保育所や給食など委託業務など病院業務への影響も広がります。

　周辺の街やくらしへの影響も大きくでるでしょう。

「土地売却」方針急転　安い土地代、さらに…

　キセラ川西医療ゾーンには、2015(H27)年10月に１社しか応募がなく、「協和会・協立病院1980(昭和55)年」が建て替えを含めて参入する予定で契約されていました。

　その時点でも「土地購入費」が、すぐ横のマンション建設場所より㎡単価35000円余安い(差額３億8000万円)」「医療事業者選定部会において、財務計画の資金調達・償還計面への評価が低い」「現協立病院の稼働率が71.4％なのに、提案書には85.9％と過大に見積もっているのでは」などの問題が指摘されていました。
　契約後、入金もないまま１年半が経過、今春の予算委員会で、今年度中に土地代17億円が入ってくる」と説明があったところです。

　ところが突然の「川西市立総合医療センター」構想（案）。一体何があったのでしようか。

　12月に「協力要請」！

　議員協議会の説明によると、昨年12月に協和会から「病院経営の協力依頼」の文書が届いた。「地域医療の核として…、緊密な連携…、具体的な交渉…、市としてメドがたった。そして、今回の構想(案)になった」というものですが、「大丈夫なの？」といいたくなります。(協和会からの「病院経営の協力依頼」文書はこちら)
(４月の川西市の構想をまとめた「経営会議」の結論はこちら)

公募、「協立」で確定？！

　民間病院の建て替えや運営に国の補助金や交付金は支給されません。しかし、今回の構想のように、「市立病院」で建設すれば、地方交付税が40％入る。市は、不採算部門（政策医療)への交付金(約３億円)と指定管理料を指定管理者に払い続けることになります。

　指定管理者を公募するとしていますが、この経過で協立病院以外に受ける病院はあるでしょうか。

投資、中央地区偏重

　中央北地区開発では、頓挫した住宅街区整備事業への借金返しが毎年９億円余続いています。

　そのうえ、区画整理事業・キセラに約108億円、地域内の低炭素型複合施設に約108億円と今回の病院設置計画など、この場所にばかり税金投入・借金するあり方こそ問題なのです。

努力実らせ病院存続を

　400床の新病院を建設しても、現「協立病院（313床）、現「川西病院(250床)」のベッド数ですから、163床足りません（許可病床・ホームページより）。北部の二次救急・総台病院がなくなることと合わせて、構想（案)の見直しを求め、住民が望む安心・安全の地域医療確保、北部での建て替えや医師などの確保、地域医療連携など、「市立川西病院事業経営改革プラン」「経営健全化計画」にそった努力を実らせましょう。そのために声をあげましょう。

　私も力を尽くします。

なくさないで！私たちの宝物　市立川西病院

北部で入院できる唯一の「２次救急病院」

「川西病院つぶさんといて」閉鎖方針にびっくり

2017年５・６月　日本共産党川西市議会議員　黒田みち

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◆昨年12月に届いた　協和会からの「病院経営の協力依頼」文書はこれです。

◆今年４月の川西市の構想をまとめた「経営会議」の結論はこちら

◆(仮称)「川西市立総合医療センター」構想(案)はこちら(川西市ＨＰ)

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なくさないで！私たちの宝物　市立川西病院

北部で入院できる唯一の「２次救急病院」

「病院閉鎖」方針にびっくり

2017年５・６月　日本共産党川西市議会議員　黒田みち

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◆昨年12月に届いた　協和会からの「病院経営の協力依頼」文書はこれです。

◆今年４月の川西市の構想をまとめた「経営会議」の結論はこちら

◆(仮称)「川西市立総合医療センター」構想(案)はこちら(川西市ＨＰ)

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