黒田みちのたんぽぽだより(No.187 病院特集第12弾)

3月議会の決定で強く思う
救急車で運ばれ、すぐに手術・入院できる「二次救急・総合病院」
市北部からなくすことは絶対に許せない!

たんぽぽだより No.187 2018年4・5月

日本共産党川西市会議員 黒田みち


 黒田みちのたんぽぽだより(No.187 病院特集第12弾)はこちら(PDF)

【1面】

3月議会の決定で強く思う

救急車で運ばれ、すぐに手術・入院できる「二次救急・総合病院」
市北部からなくすことは絶対に許せない!

 「市立川西病院の管理・運営を協和会(協立病院)に指定管理者として委託する議案※1」が3月26日の市議会最終本会議で、賛成18・反対7で可決されました。日本共産党議員団は、「命を守る拠点病院として守るべき」などと住田議員が代表して反対討論しました。

(議員の賛否は下表)

 関連議案では、協和会が協立病院の建替え用地として購入予定だったキセラ医療ゾーンを川西市が用地先行取得特別会計で購入する議案※2、2019(H31)年度からの指定管理委託の移行にむけて協和会職員が引継ぎのために現病院に入ることを含めた、2018(H30)年度予算※3がそれぞれ賛成多数で可決されました。

 請願・要請15本

 多くの住民から白紙撤回や、「急いで決めないで」の請願、要望・陳情が15本提出され、要望署名も市長と議長に1万5058人分届けられました。
問題指摘しない賛成
 賛成3人と反対3人が討論し、反対議員は計画の問題点を指摘しました。 賛成討論は「厳しい財政状況の中で、毎年10億円の補助は大変。2014(H26)年度決算で、赤字、経営健全化計画も順調にいっていない。指定管理者制度導入で国の交付金措置を受けられる、この方法しかない…」など、おおむね市の説明と同様の内容で、問題点の掘り下げや、地域住民が一番危惧している「市北部に救急車で運ばれ、手術・入院ができる二次救急病院がなくなる」ことへの言及はありませんでした。

命に関わる救急の遅れ

 構想通り、2021(H33)年度に病院が閉鎖されれば、市北部に二次救急・総合病院がなくなり、診療所(一次救急=MRIなどの検査や手術、入院はできない)だけになってしまいます。

 「もしも」の時の救急搬送で、病院到着時間が10分以上長くなり、命を軽んじることになります(市北部から近い二次救急・総合病院はベリタス病院)。

 救急対応が不可欠な保育所・幼稚園や小・中・高校、高齢者施設のある地域から病院をなくすことは絶対に許せません。
現病院で指定管理

 議会終了後の新聞報道をみた住民の方から「何が決まったのか」「もう駄目なのか」と問い合わせが続いています。

 この3月議会で決まったのは、①東畦野にある現市立川西病院の管理・運営を2019(H31)年4月から協和会が行う「2021(H33)年7月頃まで=新病院開設予定まで※4)」という内容だけです。

来年3月全員解雇

 市と協和会は今後、2019年3月までに公務員である医師・看護士・医療技術者など職員を全員解雇し協和会職員へ移行させ、4月1日から協和会が病院の管理・運営をすべて行うとしています。

今夏「計画」に意見を

 一方、市はキセラ地区に新病院の建物を2021(H33)年建設し運営を協和会に委託。同時に現川西病院を閉鎖する予定としていますが、今夏にそれらの基本構想・基本計画をつくり市民の意見を聴くパブリックコメントを実施するとしています。

 主権者である市民として、問題点や課題を明らかにし、北部のまちづくりや病院の在り方、北部で存続発展を~などの声や願いをしっかりと伝え、実現させましょう。

※4 キセラ医療ゾーンに新しく建設予定の病院や北部医療の在り方、内容については、何も決まっておらず、指定管理者募集要項の特約条項に3項目(①今後市が策定する基本構想・基本計画で示されたもの。土地は市が確保②移転建替え計画があるので新病院の設計・建設に全面的に協力すること③新病院は引き続き20年間、指定管理者として管理運営すること~)となっています。また「※3項目については、川西市議会における関係議案の議決を経て確定します。」と記されています。

 中学校もないし、これで病院までなくなったら、この地域の価値が落ちる。清掃車両基地が丸山台3丁目に来る問題もあるし…

 高齢者も増えているけれど、子どももたくさん居る地域。
 二次救急・総合病院は残すべき。自治体の役割って住民の命を守ることでしょ!

3月議会・「市立川西病院」関連議案への各議員の態度

議案
2019(H31)年度から、現市立川西病院の管理・運営を協和会(協立病院〉に指定管理者委託すること※1

賛成した議員
鈴木・大崎・平岡・大矢根・江見・森本・加藤・久保・秋田・米澤・斯波・多久和・小山・津田・岡・安田・上田・坂口 18

反対した議員
住田北野黒田・宮坂・北上・福西・吉富 7

議案
キセラ医療ゾーンの土地(約10534㎡)を16億9590万円で購入すること(㎡単価16万1000円)※2

賛成した議員
 鈴木・大崎・平岡・大矢根・江見・森本・加藤・久保・秋田・米澤・斯波・多久和・小山・津田・岡・安田・上田・坂口・宮坂.福西 20

反対した議員
 住田北野黒田・北上・吉富

議案
平成30年度病院事業会計予算について
(協和会(協立病院)への指定管理委託・移行にむけて協和会職員5名を現病院へ配置)※3

賛成した議員
 鈴木・大崎・平岡・大矢根・江見・森本・加藤.久保・秋田・米澤・斯波・多久和・小山・津田・岡・安田上田・坂口・宮坂・福西・北上・

反対した議員
 住田北野黒田・吉富 4

*議長・西山(敬称略)

【2面】

指定管理者に協和会(協立病院)が決まったけれど…問題だらけの経過と今後

 昨年5月1日付の発表からわずか11カ月。住民の拙速を危ぶむ声を振り切って、川西市は、なぜ急ぐのでしょうか。

 北部で建替えの計画

 たんぽぽだより前号でお知らせしたとおり、川西病院の問題は2009(H21)年度から検討されています。

 2009年に「市立川西病院改革プラン」を策定した後、様々な実態調査やアンケートを実施。指定管理者制度については「安定的な医療提供が行われる保障がないことを懸念」し、「猪名川・豊能・能勢3町の負担を求める方向」で、「市北部での建替えスケジュール」まで策定していました。

寝耳に水の発表

 それが突然2016(H28)年12月13日付で、協和会から「これからの地域医療における連携・協力体制構築のお願い」文書が届き、2017(H17)年5月1日の新聞発表となりました。市民、議会、病院職員にも全く知らせず、新聞報道先行の異常さでした。

 発表直前の2011(H29)年3月の新年度予算委員会では、全く話題にならず、従来通りの新年度予算を可決しています。
おざなりの説明会

 発表後、市の構想(案)の市民説明会は9月23日午前、午後の各1回だけ。北部医療の説明会は2月3日1回だけ。こんな酷い、住民無視の進め方は全国的にもありません。

公文書の公開を請求

 計画変更・指定管理者制度導入に至る意思形成過程について「公文書公開請求」を行いましたが、提出されたのは「経営会議(第2回)会議録」「協和会からの文書」のみ会議録には「平成29年4月14日(金)11:00~12:00副市長応接室 市立川西病院の改革について」「結論資料のとおり議員協議会にあげていく。」「意見・市北部地域の対応について丁寧に説明すること。・診療科目についてわかりやすく説明すること。・新病院の課題である現職員の処遇について、それぞれの職員の生活が懸かっている非常に重大な問題であることから、選択肢を提示し、丁寧な説明を重ねていくこと。(全文)」と記載されているだけです。

「否定の意見は聞かない」

 重大案件の内容がこれだけしか明らかにされず、私(黒田)が一般質問で「他の法人(病院)から同趣旨の文書をもらったら同様の対応をするのか」に対し、「答弁しない」と松木部長。

 昨年5月1日開催の議員協議会では「構想案を否定するご意見は受け入れがたいと」と本荘副市長(解任)が答弁するなど、当初から市民や議会をないがしろにしていました。

近隣比、補助金最小

 市財政が厳しく、病院への補助金負担ができない~と説明しますが、近隣自治体と比べ川西市の一般会計規模は中位、病院への補助金は最小です。市財政ひっ迫の原因は病院経営にあるわけではなく、別にあるのです。(下の表)

タコの足食う異常

 市は財源確保策の柱に、異常というべき市民の財産である公共施設や未利用地の売却をあげています。

 現在、一般会計569億円のうち約93億円(16%)が委託料、そのうちの約30億円が、設計・建設・管理・運営を一括して任せる四手法(契約20年、ローン30年)に基づくもの。

 そのうえ、今回の200億円超の100%借金(30年ローン)による新病院建設と指定管理者制度の導入は、余りにも無謀ではないでしょうか。
川西病院は街の要

 川西病院がなくなれば、街の魅力を失います。若者の流入が減り、流出が増えれば、人口減少と世代継承が鈍化し、税収減に。

 新名神高速道路・川西インターの開通で北の玄関口ができました。大阪だけでなく、新たに神戸・京都のベッドタウンとして、子育て施策を充実させ、若者を呼び込むチャンスです。そんなまちづくりを考え、北部で川西病院を存続させましょう。

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北野のり子だより No.38

30年度一般会計予算 569億4100万円 くらし応援の予算へ!

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.38 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

30年度一般会計予算 569億4100万円 くらし応援の予算へ!

 平成30年度予算は、第5次総合計画後期基本計画の初年度の予算。569億4100万円規模の予算となっています。

 行政改革の推進、投資的事業・新規事業の抑制、未利用地の売却・活用等の財政対策でなんとか収支均衡をめざすという内容(中期財政運営プラン)が盛り込まれ、財政のやり繰りがより厳しさが増しています。

 気になったのが、30年度の委託料93億5200万円。その内、PFI事業委託料が30億4400万円です。30年度はキセラ川西プラザ施設完成に伴う一括支払い分が含まれているもののPFI事業委託料が全体の32%を占めています。

 市は、一般的な公共施設の整備だと経費がかかる、PFIで行う方がいくらか経費節減できることや公共サービスの「効率化」を目的として、指定管理者制度やPFI方式を使った行政の民間化・市場化を積極的に進めています。

 特にここ数年で、学校耐震化・大規模改修、幼稚園、小中学校の空調整備、市民体育館、キセラ川西せせらぎ公園、キセラ川西プラザと数多くの事業が、PFI方式導入で進められ、施設整備だけではなく、長期に渡り維持管理・運営まで民間事業者に委ねています。

 しかし、公共施設や公共サービスについて、質が高くかつ経費も安いということはあり得ません。また、巨額の税金を投入しても市外の大企業などの事業者に収益を提供することになり地域経済に波及されません。雇用は、非正規労働者が中心、地域の消費購買力の向上や税収の向上に直結しないという課題が横たわっています。

 今後、花屋敷団地建替事業や中学校給食実施に向けてもPFI導入可能性調査を実施する等、民間化・市場化を更に進めることからも、PFI導入による課題の検証はもちろんのこと改めて公務とは何か、住民の立場に立った公共事業の検討を強く求めています。

※ PFIとは…民間の資金と経営能力・技術力(ノウハウ)を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新・維持管理・運営を行う公共事業の手法の一つです。

新名神 事故現場視察

 4月9日、枚方市楠葉の淀川河川敷の新名神高速道路建設工事現場へ行ってきました。

 3月15日、新名神高速道路建設工事現場で、組立中の仮桟橋から作業員1名が約5m下の河川に鋼材と共に転落するという事故が発生、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。

 私は、日本共産党宮本岳志衆議院議員らと共に現場を視察しながらNEXCO西日本の方より状況説明を受けました。事故が起きた場所は、24年に開通予定の高槻―八幡京田辺間にあり、亡くなった方は、下請け会社の社員でクレーン誘導など現場で指揮をされており、水面から5mの高さから幅40㎝、長さ24m、重さ5tの鋼材と共に落下。安全ベルトを2丁掛けており、救助された時の状況は不明だということでした。

 新名神の工事現場をめぐっては、16年4月、神戸市北区で橋桁が約15メートル下の国道に落下し作業員2人が死亡、8人が負傷。同年10月には猪名川町で足場撤去中の作業員が転落死。昨年6月、箕面市で鉄板の下敷きになった作業員が死亡、同9月には足場から作業員が転落死するなど、事故が相次ぎ安全対策に疑問と不安を感じます。

 清水ただし前衆議院議員は、今回の事故の原因究明と再発防止、安全対策をするまでは工事再開はしないよう訴えました。

 

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北野のり子だより No.37

市立川西病院 住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食 自校調理方式で早期実現を

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.37 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

30年度一般会計予算 全会派一致 請願可決(2016年12月議会)
しかし乳幼児・子供の医療費助成ゼロ回答!遅れている川西市

兵庫県下85% 中学3年生まで無料化実施
市でも速やかに実施を

 乳幼児・こどもの医療費助成は、請願が可決されているにも関わらず、30年度はゼロ回答でした。既に通院・入院とも「中3まで無料」は、兵庫県下自治体の85%を占めています。さらに高校生まで無料化は、5市1町(小野市、 赤穂市、洲本市、高砂市、朝来市、香美町)まで進んでいます。

 子どもが病気やけがをしたとき、お金を気にしなければならないことほど、家族にとってつらいことはありません。

 ぜんそくやアトピーなど通院の回数が多い病気の子どものいる家庭にとっては医療費が大きな負担です。

 いま7人に1人の子どもが貧困状態に置かれています。経済的理由で必要な治療を受けられず健康をむしばまれている子どもの深刻刻な問題が各地で生まれています。

 国もようやく重い腰を上げ、国保のペナルティの内、4月から子どもの医療費無料に対して未学児までは廃止になりました。その分の浮いたお金、1194万円を使うことは、国も認めています。速やかにこの財源を活用し、中3までの無料化に踏み切るべきです。

川西市は現在ここまで進んでいます

 乳幼児・こどもの医療費助成は、入院費は中学3年生まで無料。

 通院費は、未就学児について所得制限を撤廃。

 小学3年生まで無料。

 小学4年生から中学3年生までについては、1割負担。

市立牧の台みどりこども園 オープニングセレモニー

 公立の幼保連携型認定こども園が川西市で初めて開設されます。

 1号認定70人、2.3号認定60人定員130人です。

 総額約6億7千万円の税金を投入した建物は、いろいろ工夫もされています。指詰め防止機能付きの窓や小さな授乳室にもエアコン完備、園庭を覆う遮光カーテン、至れり尽くせりでした。

 しかし、牧の台みどりこども園開設に伴い、現在ある緑保育所は廃園、解体されます。44年という長きに渡り地域の子育て拠点として地域と共に歩み役割を果たしてきました。

 私は、3月1日時点で待機児童232人と言う現状があることからも駅近くにある緑保育所の耐震補強を行い残すこと。安易な解体はやめ、今あるものを活かすことを求めています。

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北野のり子だより No.36

市立川西病院 住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食 自校調理方式で早期実現を

2018年4月  日本共産党川西市議会 北野のり子

 北野のり子だより No.36 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

市立川西病院の指定管理者の指定について
賛成多数で医療法人協和会に決定

住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

 指定管理者を決定する議案について最終本会議で6名の議員が討論に立ちました。この議案に対し反対の議員は、日本共産党議員団3名を含め7名のみ。残念ながら賛成多数で可決しました。

 しかし、医療法人協和会からの手紙を契機に昨年5月1日、川西市総合医療センター構想案発表、病院指定管理者募集・決定と短期間で拙速に進めていることに対し、この間、市民・団体のみなさんより数多くの要望書、陳情書、請願書等が市議会や市長あてに提出されています。

 また、白紙撤回を求める署名も1万5058筆提出され、今もなお署名に取り組まれている市民の方々がおられます。総務省も「当該病院が担う医療機能を見直す場合には住民がしっかりと理解し納得しなければならない」としていますが、市民説明会開催は二日間のみ。しかも市民が発言する時間も十分確保せず、時間がきたら機械的に打ち切っています。これでは、説明責任及び市民意見を十分聞いたとは到底言えません。

 さらに昨年5月時点で明らかにした総額176億円の費用もどれくらい膨らむのか分かりません。土壌汚染調査やその対策費、浸水被害対策、建設費用も建設時期によって単価が前後し想定以上に上回る可能性があり、市民の理解も納得も得られないまま税金だけは投入されていくことになります。

 そして何よりも市が「整理解雇」に当たる分限免職を行い、280人の職員全員が公務員の身分を失うことになり、とても認めることができません。

今後の予定

*協和会の指定期間について平成31年4月1日から同日以後最初に新築される病院における業務開始日の前日に属する年度の末日までの期間に20年間を加えた期間

*パブコメ募集(7月頃)
医療センター基本構想➟医療センター基本設計・実施設計➟医療センター建設工事

中学校給食 調査費だけで1050万円
自校調理方式で早期実現を

 市長公約でもある中学校給食は、27年3月に提出されました「川西市中学校給食推進基本方針」を根拠に28年度予算に、240万円の基本設計予算が計上され、本来なら今年の2学期から明峰中学校をモデル校として先行実施する予定でした。

 しかし、突然、「川西市中学校給食推進基本方針」を基本とするとしながら、全校中学校同時実施、早期実現、合理的で経済的な運営計画を検討した結果センター方式で実施を決め、29年度、給食専門のコンサルにセンター方式検討業務委託料として550万円使って調査した結果、イニシャルコストもランニサルタントにセンター方式検討業務委託料として、550万円使って調査。その結果、イニシャルコストもランニングコストも当初の想定額を上回り高額になることが明らかになり、30年度は、センター方式による実施に向けPFI導入の可能性について調査すると500万円計上しています。調査だけで1050万もの税金を使うことになります。

 保護者や児童・生徒のアンケートでも自校調理方式を望む声が最も高く、既に「川西市の中学校給食は、自校直営方式で早期実現を求める」6400筆を超える署名も提出されています。

 センター方式は、自校調理方式に比べ 食中毒やアレルギー対応へのリスクや配送費・配膳室にも費用がかかります。自校調理方式で行う方が長い目で見れば費用も安く、安全で美味しいだけではなく、食育の推進、災害時の拠点としての役割を果たすこともできます。元の計画通り、自校調理方式で早期実現するべきです。

2月期から明城中学校でスタートするはずだったのに…

阪神間で遅れている尼崎市も平成34年6月開始予定だとか。何時になるのか分からないのは、とうとう川西市だけに…。

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黒田みちのたんぽぽだより(No.186 病院特集第11弾)

指定管理者 協和会(協立病院)に
「北部に市立川西病院を残すべき」の立場で推移をチェック!

たんぽぽだより No.186 2018年3月
日本共産党川西市会議員 黒田みち

 黒田みちのたんぽぽだより(No.186 病院特集第11弾)はこちら(PDF)

【1面】

指定管理者 協和会(協立病院)に
「北部に市立川西病院を残すべき」の立場で推移をチェック!

課題は山積

 現市立川西病院の指定管埋者を「協和会(協立病院)」とする議案と協和会が協立病院の建替用地として購入予定だった17億円の土地を市が買い上げる予算の議案が3月議会で審議されました。多くの市民が反対署名や慎重審議の請願・要望を提出しましたが残念ながら、建設公企常任委員会において賛成多数で可決されました。3月26日開催の最終本会議でも、賛成多数になるでしょうが、今後の課題は山積。私たちはあくまで「北部に市立病院を残すべき」の立場で推移をチェック、皆さんにお伝えしていきます。

2年間は現病院で

 現川西病院は、1$診療科・3専門センターを備え、手術と入院の2次救急に対応した総合病院です。

 市の計画によると、2019(H31)年度から2年間は現病院のまま管理・運営を協和会(協立病院)に委託。2022(H33)年度に、市がキセラで新病院を建設、北部には診療所を開設するのに合わせて現病院を解体します。指定管理期間は新病院開院後20年間。

収入・儲けは協和会

 今回の指定管理者制度は、市が100%借金で、建物・設備一式、医師・看護師を含む280名を協和会に提供し、指定管理料を払って管理・運営をすべて任せるもの。病院の売り上げ、儲けはすべて協和会のもので、実質民間病院として運営されます。(現職員は全員解雇、新たに協和会職員となる予定ですが、全員移籍する保障はありません)

「ともかく協和会」?!

 市が、それまでの「北部建替え計画」を180度転換させる「医療構想(案)」を発表したのは昨年5月。以後、住民への情報提供や説明責任をほとんど果たさず、目玉とされた「山下駅前24時間急病センター」案も「診療所」に格下げ。他の「構想案」も変更を余儀なくされていますが、ともかく「協和会に決めてしまえ」と強引に突き進んでいます。

要望、陳情が10件

 市民から、「急いで決めないで」の請願3件と10件の要望・陳情書が市長と市議会に提出されました。

 3月5日の建設公企常任委員会では、住田(日本共産党議員団)、北上(自治市民クラブ)両議員が、今まで明らかにしてきた疑問や問題点を追及。参画と協働のまちづくり推進条例に照らしても「市民の声をしっかりくみ取る。拙速に決めるべきではないJとがんばりましたが、賛成多数(久保・坂口・安田.米澤・大崎・江見各議員、秋田委員長)で可決。3月26日の本会議で可否が決まります、(また報告します)

市民の運動、調査・研究続く

 指定管理者は決定したものの市民の間で「住民無視で突き進むな」「北部に2次救急医療の空白地をつくるな」「指定管理者制度導入の危険性」「市財政の問題点」などの声や調査・研究が続いており、「白紙撤回」署名も1524人分を追加提出、合計14424人分が市長・議長宛てに届けられています。

安心の子育て支援を

待機児童増加

 「保育所落ちたの私だ!」で、顕在化した保育所・待機児童の多さ。減少させる施策が必要だが、市の待機児童は3月1日時点で231人。昨年同時期の1.7倍にもなった。

保護者にとったら死活問題
もったいない解体

 この春開所する幼保一体型牧の台認定こども園(建設費6億7000万円)。幼稚園70人、保育所60人が通う。畦野駅前・とっても便利な緑保育所は廃園.解体・売却だとか…。もったいない。

 市民の大切な財産は耐震補強工事をして使うべきではないか。

耐震計画は反故に

 市は、2012(H24)年、耐震補強工事が必要な幼稚園と保育所の耐震化方針(5か所分)を発表。2016(H28)年度までに完了予定だった。必要な工事費はその当時行つた工事費の約2倍見積もっても1億5000万円程度(緑保育所なら1655万円)。

 ところが、耐震補強工事は中止され、廃園・統廃合・解体へ。私(黒田)が納得できず追及しているのは、牧の台幼稚園のように、「耐震補強の必要ない施設※」から、粛々と廃園・解体を進めていること。公立幼稚園は定員割れをしている。空き教室の利用で保護者の願いである3歳児保育、預かり保育をすぐに実施できる。小学校の敷地にある園ならすぐに給食実施も可能だ。地域に根差した子育て施設を大切に丁寧に使用し、工夫することが厳しい財政の本市には必要だ。

※ 耐震補強工事が必要な指標・Is値、一般施設はIs値0.6以上、教育施設は同0.7以上(牧の台幼0.79.ふたば幼0.90、川西北幼0.73)

3月予算参考書を見て驚いた
 「財政が厳しい」とは思えないムダがある。

 川西保育所と川西幼稚園の一体化は理解できる。しかし、川西保育所(60人)仮移転のための仮園舎が1億3000万円(限度額)。最近建設された民間園(117人)建設費は2億5000万円。
地域間格差も考えて

 また、現在川西中学校区には、4つの公立保育所と民間保育園が4か所ある。川西北小学校北側に民間保育園(120人)があるのに、北小南側に市の認定こども園(180人)を建設する市の計画。その上、90人定員の施設誘致を行うという。市内には、保育所のない小学校区、民間園しかない中学校区がある。時代のニーズに応じた世代交代するための子育て施設は、地域間格差を拡大するのではなく是正すべきです。

 待機児童ゼロ、真剣に子育て施策の拡充を人口減少・高齢化への歯止めは、若い人に住んでもらうこと。安心の子育てを応援すること。市の責任で待機児童ゼロを実現せよ!と訴え続けている。

 既存の施設を有効活用し、公立保育所の定員を増やすべき、公立幼稚園の活用はもっと大胆にできるはず。文部科学省も空き教室を使った柔軟な対応をするようにと言っている。

 新年度、留守家庭児童育成クラブ(学童)の待機児童は99人(予定)。新1年生の待機児童も。真剣に子育て施策を前進させましょう。
市民の実態に目をむけて、市民の声や願いを聴いて、安心して住める街にしましょう。

4月25日(水)10時~12時 東谷公民館・講座室

川西病院 3月市議会で何が決まったか
これからの北部の地域医療どう守る

 指定管理移行期間スタート 懇談と意見交換を…(黒田みちも報告します)
主催・川西の医療と介護をよくする会

【2面】

「指定管理者は不適」の答申はどこに消えた?
市立川西病院をめぐる経過と施策の在り方の不思議

 川西病院の経過をまとめてみると、市政のあり方がよくわかります。
★2009(H21)年度
 初の市立川西病院改革プラン策定
★2011(H23)年度
 同上 改定

あり方委「指定管理者制度」は不安定★2012(H24)年度
 あり方検討委員会が2年かけて検討
  H25年・市広報6月号で病院特集記事
 2014(H26)年3月に報告 ※1

<報告から※>

* 指定管理者制度では、安定的な医療提供が行われるという保障がなく指定管理者の変更などの課題が全国の例でも散見されるので慎重に検討すべき
「3町に負担求める」

* 3町(猪名川、豊能、能勢)の住民が病院利用をしているので、一部事務組合や、3町に相応の負担を求めてはどうかという意見で一致
現地建替えの日程も

<報告から※>

※1 北部で新築と現地建替え
     2つのスケジュール
・2015(H27)年度=基本計画策定
・2016=基本設計、実施設計
・2017=新築移転の場合
~建築工事~2019(H31)開院
・2017=現在地で建替えの場合
   ~解体・建築~2020(H32)開院

北部建替えなど4点確認

★2015(H27)年5月 市の考え方を示す
以下4点*

*①市北部での整備を基本に ②建替を基本に ③一般急性期病院を基軸に ④現在の許可病床数(250床)を維持

4億円拒否で転落

★2015(H27)年10月3日付 神戸新聞記事

「略…市立川西病院は、健全化団体への転落を避けるため、市に4億円の長期借り入れを打診したが実施されず…資金不足比率が16%から25.8%に拡大した。」
 H26年度決算で経営健全化団体へ転落
(市が4億円貸せば転落しなかった)

急きょ汚染対策12億円

★2015(H27)年9月議会 中央北地区(キセラ)土地区画整理事業特別会計補正予算

「当初4億円の汚染土壌対策が12億7000万円必要になり、5億1140万円の補正」
残額は新年度予算に組み込む(この補正は、議案内容、議案提出の在り方も前代未聞の異常さで進められました)

キセラ・返済額 21億5820万円(H30年度)
住宅街区整備事業返済額8億8800万円
区画整理事業返済額 12億7020万円
(共に30年ローン、単年度返済額がこれら)

協和会がキセラ土地購入

2015(H27)年10月 キセラ医療ゾーンを「協和会」が17億円で購入決定、自前で新病院建設表明

病院はだめ、キセラは0K!

2015(H27)年の怪

 市立川西病院への4億円の貸し付けはできないけれど、キセラになら突然の5.1億円の補正予算、合計12.7億円出すことができる市財政。

続々と計画変更、むだな投資

 公共施設の再配置で、消防署の向いに認定こども園を建設するという杜撰な計画を提出し、何度も変更。幼稚園、保育所の耐震補強工事計画を反故にし、補強工事不要な幼稚園を壊す一方で、無理やり幼稚園・保育所の統廃合計画に沿ってこども園新設へ突き進む。(別項参照)

ムダ、中学給食でも…

 2016(H28)年3月、「中学校給食検討会議」で「小学校と同じ自校方式を基本に実施」と決め、2017(H29)年度に明峰中学校をモデル校に選び、240万円の調査委託料を予算化。

 2018(H30)年度2学期に給食スタートの予定でした。

 ところが市は急きょ、市の一番南部・久代のため池を埋め立てた場所で4500食の大規摸給食センターを計画。 委託料550万円で調査したもののうまくいかず、現在、建設・管理・運営を民間に委ねるPFI事業の検討(調査委託料500万円)に入っています。

使える施設、もったいない

 使える施設を壊して大型施設をつくり企業集団に丸投げ。市民の願いの施策は計画しても変更ばかり。その結果、一般会計569億円のうち委託料は93億円(うちPFI事業だけで30億円))にも。借金は増え(市民一人当たり47万円)、基金は減少(同12600円)しています。

 今回の川西病院の閉鎖、新病院の建設と指定管理制度でも250億円~300億円近い借金を抱え込みます。

うまくいく保証なし

 川西病院の指定管理者制度でうまくいく保証は全くなく、課題は山積。医師・看護師確保や診療科・病棟維持が困難な先行事例が横行しています。「ありかた検討委員会」が指摘した「安定的な医療提供の保証はない」どころか、指定管理者の経営を支えるための財政支援を増やしている自治体もあるのです。

病院残し「生き生き街づくり」を

 北部の二次救急病院がなくなれば、若い世代が増えず、世代継承ができず、税収も激減します。

 そうではなく、住民の声や願いを真摯に受け止め、老いも若きも生き生き、財政的にも潤う街へ。新名神・川西インター開通で新たに京都・神戸も視野に入れたまちづくりを発展させましょう。「北部に病院残せ!」しっかりと声をあげ是正させていきましょう。

「住民が理解できるように説明してほしい」
兵庫県庁・医務課と懇談

 3月20日、市立川西病院のこれからについて、心配されている市民の方々(9人)が、「川西市が、市民に情報を提供し、説明責任を果たしてくれるよう、市民を後回しにしたまま、拙速に決めないでほしい」と、地域医療構想を策定している兵庫県に懇談に行きました。(日本共産党県議団3人、川西市議団3人同席)

 県医務課担当の味木・山本両氏が、対応してくれました。

 出席者から、「総務省・新ガイドラインにも住民の理解を得るように、と記載があること」「市の進め方が早すぎて不安」「高齢者はもちろん、出産できる病院が北部には絶対必要」「市内ベッドが減ることで医療難民がでる」「280人の職員解雇は酷い」など、この間の市の在り方・課題・問題点が伝えられ、県からぜひ、指導してほしいと訴えられました。

 味木・山本両氏の発言でわかったことは、①5月1日の後、新聞報道された記事と同じ資料で報告があった。その時に「急病センター」の名前はふさわしくないと伝えた ②医療構想は圏域毎に自治体間で調整会議をもって決めている ③県に指導する権限はない ④市民が懇談に来たことは伝える…という内容でした。

 県議団から、「市民の意見を聴くように」「市民が考える期間をおくように検討してほしい」「今日わざわざ県に来られたのは、やむにやまれずという思いだと伝えてほしい」と後押しがありました。

 限られた時間でしたが、担当として丁寧に対応して頂き、交付金や病院建設については担当外であることを教えてもらい、次につなげて行くきっかけになりました。

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

黒田みちのたんぽぽだより(No.185 病院特集第10弾)

川西病院「構想」ずたずた
このまま3月議会で決めるべきではない!

たんぽぽだより No.185 2018年3月

日本共産党川西市会議員 黒田みち


 黒田みちのたんぽぽだより(No.185 病院特集第10弾)はこちら(PDF)

【1面】

川西病院「構想」ずたずた
このまま3月議会で決めるべきではない!

請願・要請あいつぐ

 昨年5月1日の発表から10カ月。市の構想案は、あちらこちらで矛盾が露呈。市民から「今3月議会で決めず、慎重に審議を」の趣旨の請願、要請が相次いでいます。正当な要請であり、将来に禍根を残さないためにも、拙速に判断・結論を出すべきではありません。

早くも「補助なし」破たん

 今回の構想の最大のうたい文句は、「市立川西病院の経営を支えるために毎年10億円もの補助金を入れるのは市本体がもたない」でした。10億円のうち国からの交付金2.5億円を除く7.5億円を市が支援してきましたが、指定管理者制度にすれば、国からの交付金を指定管理料として渡すだけで、「市の独自支援はゼロになる」というものでした。

 新病院は400ベッドなので交付金は3億円と推計しています。(現病院は250べッド)

3.8億円あらたに出費

しかし…
 市の中期財政計画(11月24日発表)によると、「病院改革」によって7.5億円浮くはずなのに効果額見込みは3.7億円だけ。残る3.8億円は、病院の指定管理者導入にかかわる費用(病院職員の人件費削減の補てんなど)に使う予定が組み込まれているのです。

 「新病院への市負担は、国の交付金3億円だけ」の説明はごまかしでした。
整備費大幅に増額?!

 新病院の建設費などの整備費は、当初176億円+金利51億円、全額市の借金で賄うというものでした。これだけでも市のリスクは大きいのに、今後大幅な増額が見込まれます。

増額には無頓着?!

 2月3日に北部医療の変更案が急きょ市民に説明されました(別項に詳細)。救急体制の後退など市民の医療の願いと程遠いものですが、コスト計算もないままいろんな施策が盛り込まれています。協和会に決めるためならいくらでも出す、と言わんばかりの施策です。

本院建設費は?

 176億円の計画の内、キセラ本院は総156.4億円の予定ですが、汚染土壌対策・浸水対策費でどこまで増額されるか? また、建築費80億円は「過少見積もり。修正が必要」と市は認めています。(国の交付金単価36万円/㎡で計算すると120億円に)建設予定地は、現病院敷地の3分の2の広さしかなく、駐車場確保などを考慮すると、当初の金利含む227億円の整備費は、300億円近く・青天井に膨らみかねない危険性があります。

借金は全て市民負担

 借金の返済はすべて市の財政から、つまり市民の負担です。(現在、中央北地区関連で138億円の借金があり、返済(利子68億円含)は毎年約9億円にのぼっています)

指定管理料増額?!

 協和会(協立病院)が提出した指定管理後の収支・資料によると、市からの指定管理料が2.5億円のはずなのに3億円に。市と協和会の契約は履行されるのか。市の負担は減らず、北部から病院がなくなり、職員解雇という最悪の結果だけ残ることにならないでしょうか。

協和会(協立病院)は儲かる?!

 新病院は2年目から黒字化、4年目以降2.7億円前後の安定利益を出す計画。人件費削減という経営努力、市が病院を厚遇、患者負担増という結果にならないことを切に願います。

個人データ保護は?流出の危険は?

 また、現病院の13診療科3専門センターの継続が保障されるのか。
 1983(S58)年以来の膨大な受診データなど個人情報が流出しないか。懸念は尽きません。

 議会や市民への情報提供と説明責任を果たしているとは言えない状況で、「指定管理者だけ決めてしまえ」と言った、突進ぶりに異常さ、怖さを感じるのは私だけでしょうか。

 病院職員を全員解雇、病院を壊してしまったら取り返しがつきません。しっかり議論できる場を持って、住民の理解.合意を目指すべきではないでしょうか。

黒豆の声・・・

議員が厚生年金に加入できるように
自民党・公明党が法案を出すとか
確かに「国民年金」支給なら最高でも
月6万5千円程度(40年掛けても)

でも、政治家がやらなければならないことは
生活できない「国民年金」の支給額を
引き上げることが先決でしょ!
憲法に保障されている基本的人権を
保障するための最低保障年金制度創設!

自民党・公明党が法案を出すとか
「国民年金」だけだと
議員の成り手がない・・・とか
生活ができない・・・とか
厚生年金の掛け金は半分企業負担
国民の税金で負担するってこと

自民党・公明党は生活保護費を削減
年金・医療・介護の国民負担を増やします
いやいや…今やるべきことは
360億円もの国民の税金を山分けする
「政党助成金」制度を廃止すること
政治家に甘い政策優先ではなく
国民に優しい政治こそ先でしょう

私だって将来不安がいっぱい・・・でも
国民の生活実態から学んだ政策こそ必要!
憲法通りの政治を行うことこそ急務の課題

【2面】

住民無視のとっても悲しい説明会(2/3)
暖房もなく空虚に響く「北部の医療ニーズに対応する」

 突然、2月3日東谷小学校体育館で開催された「北部医療対策について」の住民説明会。極寒の中、ホカホカカイロが配布されたものの何の暖房設備もなく、参加者はぶるぶる。マイクが悪く、何度も「聞こえない」の声。

 長い市側の答弁。手がたくさん上がっているのに、2時間きっちりで打ち切られ、「開いた」というアリバイ作りの説明会でした。

市民に知らせたくない?!

 説明会の案内もおざなり。市ホームページには1月23日から、市広報誌には2月号に掲載しただけ。住民のことは眼中にないのでしょうか。

直後に「土地購入」議案

 アリバイ説明会を終えた直後の2月9日の議会運営委員会で①協和会(協立病院)に指定管理者決定を行う②協和会(同建替えのため)が購入予定だった土地(17億円)を市が購入する.・・議案説明が行われました

 議案は、建設公企常任委員会(3月5日)で審議され、3月26日の最終本会議で採決されます。

 これほど住民を後回しにしてでも、協和会に決めたい川西市。当初計画はどんどん変更され、計画の具体化が全く見えないのになぜ急ぐのでしょうか。

 「市北部に2次救急の空白地をつくっていいのか」「巨額の借金を抱えていいか」「本当に効果的な施策なのか」など問題・課題は山積。

 3月議会で無理やり決めずに、情報提供・説明責任を果たし、真剣に検討、住民合意を目指すべきです。

「3月議会見送りを」請願

 市民の方々から、「構想(案)白紙撤回を求める要望書」のほか、「3月議会で急いで決めないで」という請願や要請書が議会に提出されています。

《24時間対応後退》北部の体制の変更

 「北部医療の在り方について」の内容は、「たんぽぽだより・緊急号外」でお知らせしましたが、①山下駅前・24時間北部急病センターは、現川西病院・正面駐車場で診療所に変更、医師3人・24時間対応から24時間対応は内科1室のみに(医師配置のべ1日72時間分が39時間分に激減)②診療所にMRI・CTなどの高額画像診断機器は整備せず、キセラ川西センターまでシャトルバス(1時間1本)運行(市単独予算)、市内総合病院に高額画像診断機器設置助成金の創設(同)③建設後35年目を迎える病院は解体、「医療・福祉ゾーン」とし民間法人公募(土地代無償に)…
など、市は突き進むためなら税金投入を惜しみません。

市の救急ベッド203床減少

 それどころか、北部住民が一番不安に思っている救急車で搬送、手術・入院できる病院がなくなることへの手立ては全くありません。その上、市民には、この計画によって市内の急性期ベッドが現在より203床も減ることや兵庫県の「地域医療構想」と共に具体化される「保健医療計画」がまだ出来上がっていないことも伝えてはくれません。

 今回の説明会でも賛成の意見はなし。市民に対する市の姿勢が明らかに。あまりの悲しさと寒さに頭が痛くなりました。

指定管理後10年目の見直し
山梨県上野原市立痛院 視察
今も産科なし、入院稼働率55.3%(2011年度)

 市立病院整備調査特別委員会は2月5日、山梨県上野原市立病院の指定管理者制度についての行政視察を行い、私(黒田)も勉強させていただきました。

 全国を襲った国の診療報酬改定や医師研修医制度導入による医師不足で、上野原市立病院は、医師が2名(委員長含む)まで激減。厳しい事態に陥りました。そこで、2005(H17)年5月から市民のより良い医療環境の創造を図る観点から「同病院建設検討審議会」を7回開催。答申を受けて、病院対策課を設置し、対策本部会議を7回、議会特別委員会を5回開催。市民アンケートを実施し、市民が参加する委員会で建設場所・病院規模・診療内容、指定管理者制度のあるべき姿などの意見を聴収。

 2007(H19)年11月、社団法人地域医療振興協会※を指定管理者に全会一致で決定しました。(※自治医科大学卒業医師が母体となって設立した公益法人。当時直営医療施設6か所。管理受託27か所)

 2008(H20)年10月から指定管理を開始し、2010(H22)年度に新病院(135床)が稼働しました。

 2016(H28)年度決算では、入院稼働率が55.3%で、当期未処分損益は3億2582万円のマイナスと厳しく、医療機器購入費用の2分の1負担は、市に2年間支払えず(H26年度4110万円)。産科開設ができていません。 指定管理料は1億5000万円/年。指定管理10年日をむかえ、継続の方向で検討中とのことでした。

 公立病院を取り巻く厳しい状況のもと、指定管理者制度導入をはじめられた上野原市。市職員の解雇を含め10年目をむかえても厳しい状況が続いています。いったん公営をやめてしまうと、元に戻すことはとても難しくなります。

 新年度からの更なる国の診療報酬改定や医師研修医制度の専門・細分化など病院経営は予断を許しません。社会保障制度としての医療制度の確立、受診抑制にならないよう医療保険料・税の引き下げなど抜本的な国民のための改革が急務です。

 市民の命やくらしを守ることが責務の市役所において、市民目線で県や国に対して意見を述べ、市民の声や願いが叶うように取り組んでいくことが大切だと痛感して帰ってきました。

◆説明会(2月3日)で出された主な意見◆

☆北部の医療ニーズに応えてと言うが2次救急を残せという声はなかったのか!

☆この案に納得できない。川西病院を残してほしいという12900の署名の重さをどう考えているのか!☆救急体制がなくなることが心配。救急搬送のシミュレーションなどやっているのか!

☆納得できない。周産期や小児科がこの地域からなくなるのは困る!

☆北部医療ニーズを守るというけれど、川西病院は市民の財産。市民が納得できるものにするべき!

☆公立やから残してほしい。北部に残してほしい!

☆川西病院と民間病院の違いは何か?市長に答えてもらいたい!(聴きたいことへの答弁はなし…)

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

黒田みちのたんぽぽだより(号外)たった1度きりの説明会(2月3日)東谷小にて

緊急! 住民あとまわし「なぜ急ぐ?!」

北部医療の在り方について 2月3日(土)13:30~15:30 市立東谷小学校体育館

日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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