議員の発言・主張 – ページ 98 – 日本共産党川西市会議員団

４月から助役が廃止され　副市長を新たに置くことに

2006年12月議会　助役が替わりました
４月から助役が廃止され　副市長を新たに置くことに

　助役の任期満了に伴い助役が替わりました。阪神北県民局副局長をされていました水田賢一氏、川西市議会事務局長をされていました的場実夫氏、が選任されました。また、平成19年４月からは助役が廃止され、副市長に改められることになります。

市長など常勤の特別職給与を減額しました　

　常勤の特別職の給与を10％～５％削減の条例が可決されました。これは、平成19年１月分～平成22年12月分まで行うもので平成19年４月から施行されることになります。これにより月額給与の削減は
・市長１０４万円の１０％
・副市長８４万３千円の７％
・教育長７３万６千円の５％
・水道事業管理者
　　７３万６千円の５％
・病院事業管理者
　　８２万５千円の５％
年間削減総額は７８０万円となります。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)

75歳以上の高齢者に負担増をせまる「兵庫県後期高齢者医療広域連合」

2006年12月議会　
75歳以上の高齢者に負担増をせまる「兵庫県後期高齢者医療広域連合」

　後期高齢者医療制度は、０６年６月、国会で成立した「医療制度改革」のひとつで、０８年度(平成２０年度)からスタートします。７５歳以上の後期高齢者を国民健康保険や組合健保から脱退させ、後期高齢者だけの独立保険をつくる制度であり、今回の議案は、その運営主体である「広域連合」の具体的中身に関するものです。
　被保険者は、７５歳以上の後期高齢者と６５歳以上７４歳までの寝たきり認定を受けた高齢者も対象になります。
兵庫県では月、約７千円ほどになるのではないかと言われおり、約８割の人が年金からの強制徴収になります。
従来、後期高齢者は、障害者や被爆者などと同様「短期証」「資格書」を発行してはならないとされてきたのに、「平等」という言葉を使って実施することになります。
　その上、現役世代と後期高齢者の診療報酬も別立てにし、「高齢者差別医療」が公然と行えるようになります。１０月５日の社会保障審議会の後期高齢者医療のあり方に関する特別部会では、後期高齢者の診療報酬を「定額制」とし、受けられる医療に制限を設ける方向で検討を始めるなど、ひどい状況がつくられようとしています。
　このように、命の重さに差をつけることを具体化し、公的社会保障制度や国民皆保険制度の解体につながっていく「後期高齢者広域連合」の規約制定に反対をします。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)

障害者への負担増の中止を求めた請願　多数で「継続」に

2006年12月議会　
障害者への負担増の中止を求めた請願　多数で「継続」に

　障害者自立支援法で障害の重い者ほど医療負担が増える「応益負担」で「一割負担」になりました。さらに、施設利用者は食費、光熱水費などが全額自己負担になり、福祉の理念を否定する内容で、中止を求める意見書を国に提出を求めた請願です。
　今、国民の大きな批判の声がだされ、政権与党も考えざるを得ない状況もでています。

委員会では５対２で継続に　継続の意見は五人

・流れをみたい、・法の整備がとわれている、もう少し時間を、・政府も予算確保を考えている、請願趣旨わかるが・・などの意見が出されました。
　賛成の意見は二人
・請願内容はその通り、法整備を待つのでなく、後押しするためにも早く提出を

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)

高齢者交通費助成の復活　乳幼児医療費無料化を

2006年12月議会　黒田議員の質問

Ｑ・高齢者交通費助成の復活
　・乳幼児医療費無料化を
Ａ・新年度、予算化する

　黒田議員は、大塩市長が市民への公約として挙げられていた「将来に対する不安を払拭する」「市民満足度の向上を第一に考えた活気ある川西」を基本に「健康福祉の増進と少子高齢化対策の推進」を目指す立場で、この間も粘り強く取り上げてきたテーマで質問、提案をしました。
　市民運動や選挙の争点にもなっていた「高齢者交通費助成」の復活や「乳幼児医療費の無料化」は、具体的公約にもなっていましたので、市長が答弁に立ち、「新年度、予算化する」ことになりました。中身についての具体化は、これから～ということですので、他市の状況や市民から出されている拡充を求める声を伝え、それぞれの目的を果たし、市民満足度が上がる施策にするべきとせまりました。

　この間、障害者自立支援法による食費の負担軽減は市の独自支援が始まったものの、「応益負担」は、本人や家族の経済的・精神的負担を大きくしています。
　黒田議員は、「社会福祉基礎構造改革」という名の下、「権利としての福祉」を「買う福祉」へと変質させた国の社会保障制度そのものの解体に対して、市長として、市民の実態や切実な声を県や国に対して、制度そのものを変える立場でものを言うべきだと迫りました。制度の矛盾が市民のくらしを脅かせることがないように、自治体として、障害者の方や介護サービス利用料の軽減や保険料の減免などもするべきと訴えましたが、「実態を伝えていく」という答弁しか出されませんでした。

　阪神間でも低い合計特殊出生率を考えた上でも、市独自の子育て支援策の拡大・具体化が急がれることを「小児救急」「中学校建設」「学童保育」などのテーマで訴えました。
　医師不足や厳しい財政事情のこと等が答弁で示されましたが、「学童」は保育時間の延長の方向が出されました。
　自治体の責務として、市民福祉の増進こそ、税金を使うこと。「民営化」を公約の中に入れているが、「官」より「民」という「民」万能論ではなく、公的責任を果たすこと、公務労働の大切さを守り貫く必要性も追及しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)

2006年12月議会　議案態度

議案名	日本共産党	連合市民ク	市政会	智政会	自治市民ク	無所属
川西市・猪名川町の消防通信指令の事務を共同して管理するための議案（略）	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成
川西市副市長定数条例の制定について	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成
市長・特別職給与５％～１０％削減の条例（略）	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成
平成１８年度川西市病院事業会計補正予算（第１回）	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成
兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議について	反対	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成
平成１８年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成
平成１８年度川西市農業共済事業特別会計補正予算（第１回）	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成
平成１８年度下水道特別会計補正予算（第２回）	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成
平成１８年度川西市一般会計補正予算（第３回）	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成
障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「定率（応益）負担」の中止を求める意見書提出に関する請願書	賛成	継続	継続	継続	賛成	継続
「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成