医療・介護・障がい者

たんぽぽだより　151号

今年度　川西市では負担増　値上げなのに制度改悪

2015年４・５月　日本共産党川西市議会議員　黒田みち

2015_04_ku_151■たんぽぽだより151号はこちら(画像PDFファイル)

(１面)

今年度　川西市では負担増　値上げなのに制度改悪
値上げ!!　国保１億2600万円、介護２億4400万円

(１面)

　消費税が５％から８％に値上げされて１年。８％への引き上げで８兆円を超える増収のうち、「社会保障の充実」にあてられたのはわずか16％。それどころか、新年度予算では、社会保障費が3900億円も削減。所得は22か月連続でマイナス、年金はこれから「マクロ経済スライド」で減り続け、家計は大打撃です。(年金2.2％・１兆円削減)

　川西市３月議会では、「国民健康保険税」、「介護保険料」
値上げ議案が提出。「住民福祉の向上が自治体の役割」と値上げに反対しました。(議会ホームページ映像配信中)

国民皆保険制度守れ

　2015年度は２年毎の保険税見直し年度。賦課限度額が、(年４万円増・85万円)見直され、中間層の負担がわずか軽減されるものの、平均改定率3.19％、一人当たり賦課額は3170円の増額、市全体で約１億2654万円の負担増です。

　国保税負担が収入の１割超え、収納率が６割台の階層がある、医療費の10割を支払う「資格証明書」発行など「命を守るべき国保」が経済的負担となって命とくらしを脅かすものになっている実態が明らかです。

　国の制度改定の度に「国や県の負担金、補助金の減額」が行われ、「国民健康保険加入者の経済的困難さ」に拍車をかけ、構造的課題は解決されていません。

　その上、川西市は、「一般会計からの法定外繰入れ」を昨年度比、１億８千万円減額した値上げ実施です。

国や自治体責任を明確に

　平成24年度、都道府県の調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の円滑な推進のためにと療養給付費等負担金が２％減額され、都道府県調整交付金が２％増額されました。川西市としてのこの影響額が6730万円マイナス。本来なら、国の負担金として自治体に入るべきお金が入ってこず、「保険税」に組み込まれ、市民負担が増えてしまうという矛盾を生んでいます。

ペナルティは許せない

　また、市独自として行っている高齢者や障がい者・こどもの福祉医療費に対する国からのペナルティが6528万円。これも本来なら自治体に入ってくるべきお金。

　このようなことから、本来国から入ってくるべきお金が入ってこないために、保険税の値上げに跳ねかえるのは言語道断。一般会計からの繰入れを行うべきです。

　これら総額が１億3258万円ですから、保険税値上げをする必要はないと反対・討論しました。

「保険料」納めて「介護なし？！」

　川西市第６期介護保険計画がスタート。３年に１度の「保険料」見直しと大幅な制度改定の年となります。保険料の区分・段階は、13段階になり、月々の保険料が２千円以上値上げになる区分・段階があるなど、大変な負担増です。保険料の値上げだけで２億4447万円。

　その上、制度の大幅改定により、サービス利用料は所得160万以上の人は２割負担。市内では約26％の方が対象になります。

介護制度の改悪も目白押し

　特別養護老人ホーム入所は「要介護３以上」を対象者と限定するなど保険料は払うけれど、サービスを受けることができないという矛盾が日常的に表面化してきます。

　要支援１・２は、「給付措置」からはずれます。(移行措置期間有)「医療・介護総合法」見直しを70歳・71歳の医療費窓口２割負担。入院・入所の部屋・食事代の負担増など「医療・介護の改悪」が目白押し。市として悪政の防波堤になり、手だてする事、国に意見を述べるよう求めています。

県議選　お世話になりました

黒豆の声

(２面)

参院選、総選挙に続く重要な躍進　史上初　全都道府県に党議席

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保育所、幼稚園、小学校における障がい児の受け入れについて

2014年12月議会

こどもの最善の利益が保障される保育・教育を
保育所、幼稚園、小学校における障がい児の受け入れについて

黒田みち　議員

障がい児の十分な受け入れと保育・教育環境、職員の確保を

　今年度、１８保育所（公・民共）での障がい児受け入れ、７２名、加配保育士４２名。９幼稚園（公）では４４名受け入れ、加配１７名。１６小学校では、５２特別支援学級２０２名、通常学級に２１０名の受け入れ、３０名の加配、各校に１名の生活指導相談員、臨時職員配置という実態を把握し、受け入れまでと受け入れ後の対応・対策において、子どもの能力や可能性を最大限伸ばし、自立・社会参加ができるよう保護者、医療・専門機関との情報共有、連携を十分とることなどの基本的な部分を確認しました。

　この間、法律が変わり、共生社会に向けての取組み、連続的な育ちの保障をしていくことが求められている中で、教育委員会等が大切にしている理念と現場での実践が、こども達の最善の利益につながっていくこと、加配職員の配置や必要な部屋の確保を求めると共に、「就学指導委員会」を「教育支援委員会」というような名称変更などの必要性を伝えました。

　また、新年度からは、保育所をはじめ就学前児童に関する法律が大きく変わること、国が、少人数学級を止める方向を示していることなど障がい児の受け入れや発達保障への懸念事項がある中で、国や県にも後退することがないよう市として意見を述べることや市としての取り組みを十二分に行うよう強く求めています。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第３号(2015.2.)

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第２号を発行しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第２号(2015.1.)を発行しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第２号

■「日本共産党川西市会議員団ニュース」第２号はこちら(ＰＤＦファイル)

あけましておめでとうございます
本年も議員団へのご支援・ご協力よろしくお願いします

飛躍の年へ

　昨年１０月の市議会選挙、また突然決まった１２月の総選挙では、短期間の活動でしたが、日本共産党は、８議席から２１議席へ。得票数、率でも全国的に躍進しました。改めてご協力をいただいた皆さんに感謝申し上げます。

　定例国会が１月２６日から始まります。兵庫県におきましても堀内照文衆議院議員を囲んで懇談会が計画される等すでに各地で新国会議員と要求実現に向けた取り組みが始まっています。みんなで勝ち取った議席、平和とくらしを守るため、川西市民の生活をより良くしていけるよう議員団も積極的に活動していきます。

　川西市の課題解決へ皆さんとともに力を尽くします

　川西において来年度の予算編成に向けて市民要望を反映した予算要望書を提出し市長とも懇談しました。

　懇談説明の中で、子ども医療費無料化制度の拡充が見られるものの、総じて前進している内容とは受けがたいものでした。

　その後、議会に提出された「子ども・子育て計画案」は、若い皆さんの要望に逆行しているのではないかと首をかしげる施策です。（現在、市民へのパブリックコメントが実施されています）

　私たち議員団は、市民の力を借りて、積極的に具体的な提案をし、若い人への施策だけでなく、だれもが希望を抱き、前向きに生活できる川西のまちづくりを進めるため、精いっぱい力を尽くします。　皆様のご支援ご協力よろしくお願いします。

■議会日程（予定）（市役所６階、１０時始まり）

【１月】
２７日（火）議員協議会→「高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画」「指定介護予防支援事業所・地域包括支援センターに関する条例（案）要綱」「第６次川西市障がい者福祉計画」について

２７日（火）厚生常任委員協議会→国民健康保険運営協議会、介護保険運営協議会の協議内容について

２８日（水）広報委員会、２０１号について、議会運営委員会

２９日（木）議員協議会→第２期中心市街地活性化基本計画（案）、男女共同参画条例（案）要綱、生物多様性かわにし戦略（案）について

２９日（木）まちづくり調査特別委員会→中央北地区整備事業の進捗状況について

【２月】

１０日（火）議運委員と会派代表の合同会議→２０１５年度予算大綱説明

１３日(金)　議会運営委員会、定例議会について

２０日(金)　３月議会　定例議会初日

○総括質問　２月２７日(金)、３月２日(月)

○一般質問　３月３日（火）、４日（水）

※いずれも傍聴可能です。ぜひご参加ください。

【２面】(本文中の「左記」「右記」は紙面での左右です)

１２月定例市議会報告　その１

■議員報酬５％～１０％削減へ・修正提案する

　報酬審議会の答申を受け入れ、特別職は１．９％の削減を実施する議案が提出されました。日本共産党議員団は、議員に限り５％～１０％へ引き下げをする修正案を提出しました。討論内容は左記のとおりです。

①２２年ぶりに報酬審議会が開かれ、一定議論されたことは評価をする。

②市長の２０％カットを始め、行政の特別職はすでに自主的に削減している。

③一般職員は人事院勧告に沿って給与の削減、川西市独自で２～５％、３年間引き下げを行っている。

④市民から「身を切るべき」との声があるが、前回選挙から議員定数を３０から２６議席へ削減。これ以上削減すべきではない。

⑤提案している財政的効果は、４年間で約５４００万円。

⑥議員報酬は、議員の生活費としての役割が大きくなっている。

⑦前期の議会運営委員会などで協議された結果、全員一致が見られなかったため改めて議員報酬の減額提案をしました。

　結果は、日本共産党議員団以外は修正案に反対しました。

■子ども医療費無料化中学校卒業まで採択するよう委員会で主張

　１２月議会、新日本婦人の会川西支部から、「中学３年まで、通院・入院とも医療費無料化を求める請願」が提出され、日本共産党議員団は紹介議員（住田北野）になり請願採択に向け奮闘しました。

　１２月１０日に開催された厚生常任委員会（岡委員長、福西、宮坂、西山、米澤、平岡、江見、坂口、黒田）では、北野議員が紹介議員として「兵庫県下４１市町のうちすでに２４自治体が中学校卒業まで無料化が進んでいることなど趣旨説明を行いました。

　黒田委員は、川西市の現（下記参照）を伝え、少子化が進み合計特殊出生率が低い川西市として、９８００万円の財源があれば請願項目が実現できることや１億２９００万円あれば所得制限をなくすことができる、実現させて川西市を子育て一番のまちにするべき、など討論しました。また、「市長も公約として掲げているので、請願採択することで後押しをしましょう」と委員会で、「即決」するよう求めました。

　が、どの委員も「趣旨には賛成、同じ思いであるが、厳しい財政事情の中、一気に中学校３年生まで進めるのではなく段階的に」と、継続審査にしました。

  • 即決すべき→宮坂、黒田
  • 継続審査にすべき→福西、西山米澤、平岡、江見、坂口

１９日の最終本会議

請願には賛成だが「継続審査」に反対→日本共産党議員団（住田北野・黒田）
自治市民クラブ（北上・宮坂）

他の議員は、継続審査に賛成しました。（※「継続審査」では、請願に反対賛成などの討論はできません。３月議会で再度審査されることとなります）

▼川西市の現状

乳幼児等医療助成制度・・・

  • ０歳児のみ所得制限なしで入院・通院無料
  • ６歳児まで所得制限ありで入院・通院無料
  • 小学１～３年生は所得制限ありで入院無料・通院一部負担金あり

子どもの医療費助成制度・・・

  • 小学４年生～中学３年生は、所得制限ありで入院無料、通院２割負担

■主な議案

　右記のように「特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」以外の認定案１件、議案２８件は全員の賛成で可決しました。

　また、請願「中学3年生まで、通院・入院とも医療費無料化を求める請願」は、継続審査要望多数で継続審査になりました。

○同意案・教育委員会委員の選任、尾市雅子さんに代わり鈴木温美さんに。

○議案・「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定」給与を１．５％引き上げ等

○議案・「市民体育館等整備に伴うＰＦＩ事業に係る契約の締結」２０年間の維持管理を含めて約３０億円の契約。

○議案・「旧慣による公有財産の使用廃止」。矢問１丁目のため池の使用廃止

○議案・「国民保険条例の一部を改正する条例の制定」。出産一時金を「３９万円」から「４０万４０００円」にする

○議案・「事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定」「子ども・家庭部」を教育委員会へ編入。「中央北整備部」を「キセラ川西整備部」に変更など

○議案・「保育所における保育に関する条例を廃止する条例の制定」。国の法律に従ったもの。一定旧法に基づいた大切な内容は継続されている

○議案・「市立幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部を改正する条例の制定」。子ども・子育て支援法に基づき改定できる条例。改定内容は決まっていない

○議案・「病院事業の使用に関する条例の一部を改正する条例の制定」。分娩に係る使用料を１４００円下げる

25年度川西市国民健康保険特別会計決算 反対討論

　認定第１２号「平成２５年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について」
日本共産党議員団を代表して反対討論を行ないます。

2014.10.09.　日本共産党川西市会議員　黒田みち

　平成25年度は、医療給付費分が所得税率6.45％、均等割25800円、平等割20200円に、後期高齢者支援金分が、同2.65％、均等割9800円、平等割7600円に、介護納付金分が、同2.75％、均等割10400円、平等割7600円に改定され、決算委員会で明らかになったように、約３億6800万円の大幅な値上げになった年度であるため認めることは出来ません。

　大幅な値上げ率、額だけでなく、国の賦課限度額の改定が行なわれなかったために所得の低い世帯にこの値上げ分が集中した年度です。

　結果、平成２５年12月では、有効期間が半年という短期被保険者証発行世帯が1979世帯、医療費の10割負担を余儀なくされる資格証明書発行世帯が89世帯となっています。

　また、差し押さえ件数は874件（前年度比5.75倍）、１億8571万3780円（同7.12倍）となっています。

　国民皆保険制度としての国民健康保険事業は、社会保障制度として、国民のセーフティネットでありながら、国が国庫負担割合を変えたことによる財政的問題、加入者の経済的脆弱さなど構造的問題を大きく抱えながらも抜本的な解決を行なわず、それぞれの自治体が保険税の値上げで対応してきました。

　結果、払いたくても払えない、払ってしまうと生活が成り立たないなどの矛盾を生みながらも、ペナルティが強化され、保険証そのものが取り上げられる、無保険によって命そのものが奪われるなどが全国的な社会問題となりました。

　そのペナルティのひとつが差し押さえです。

　「法律に則って」という答弁で終始されましたが、同じ法律を読み解いているのに、なぜ、それぞれの自治体によって件数や額に大きな違いが生まれてくるのでしょうか？！まさに、憲法の基本的人権の堅持という視点で市民を見ているか、もしくは「悪質な滞納者」という言葉を使って市民に対応していくかの違いそのものです。

　鳥取県児童手当差押事件判決をどう読み解くのか、国税徴収法・地方税法の納税者の保護・基本通達から川西市は何を学ぶのか？なぜ、国税庁から何度も課長通知などがだされるのか？そもそも「市役所」は何のためにあるのかを再考すべきです。

　また、川西市が市民のために、重度障がい者のためや乳幼児・こども医療費への支援を行なえば、国がペナルティとして、平成25年度だけでも１億2266万4373円も減額されていることなど本末転倒ですから、自治体の役割を明確にきっぱりと国に対して意見を述べるべきです。
一般会計からの法定外繰り入れは額面だけみると「４億2994万8000円」、阪神間の各都市の一人当たり法定外繰入額とひけを取らないように見えますが、内容は、平成２４年度までの赤字分（繰り入れをやめたことでの赤字分、値上げをやらなかったことでの赤字分）の穴埋め分が２億4000万円、今回の税率改定への緩和策としては１億8000万であるということも明らかにしておかなければなりません。

　国は、後期高齢者医療保険制度のように、都道府県単位にしようとしていますが、国の財政支援を増やさないまま移行すれば今起こっていることに拍車がかかり、矛盾が広がるだけです。

　まして、市が独自で行なっている「一般会計からの法定外繰り入れ」や「丁寧な納付相談、軽減、減免対応」ができなくなり、より機械的に市として「悪質な滞納者」を数多く作ることとなります。

　そもそも「国民健康保険事業」とは何か？「命のとりで」としての社会保障制度であること、川西市は「市民の役に立つ自治体」としての責務を全うすべきと強く意見を申し上げて反対の討論とさせていただきます。

たんぽぽだより　号外　こどもの医療費編

「こどもの医療費は無料」を原則に

2014年10月　日本共産党川西市会議員　黒田みち

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■たんぽぽだより　号外(子どもの医療費編)はこちら(PDFファイル)

みんなイキイキ！　住んでよかった川西に
子育て一番♡住みやすさ一番の街めざして

　「住んでよかった川西に」、住民の声や願いをまっすぐ受けとめ、実現にまい進してきた１２年。
　総合的、具体的な施策を提案し続け、実った施策もいろいろあります。さらに大好きな川西市がもっともっと「子育て一番　住みやすさ一番」へ前進するよう、全力で取り組んでいます。
　みなさまのご指導、ご協力よろしくお願いいたします。

こどもは社会の宝
「こどもの医療費は無料」を原則に

企業の空き店舗支援よりこどもの医療費無料化拡大が最優先
あと９８００万円あれば中学校卒業まで通院も無料に

１２年前、最低水準

　私（黒田）が初当選させていただいた１２年前。川西市の「乳幼児医療費無料化」は０歳児のみで、しかも所得制限があり近隣市町の中で最低水準でした。

大目標を心に前進

「所得制限をなくして」「対象年齢を広げて」という保護者、市民の願いは大きく、私は「中学校卒業まで入院・通院とも無料にさせよう」という大目標を心に刻みました。

　以来、市民の請願署名活動や市、県、国への働きかけをおこない、着実に前進させてきました。

（表参照）

川西市の乳幼児・こども医療費の実態

　　　　  　　  入院費（所得制限）    通院費（所得制限）
ゼロ歳児  　　  無料　（制限なし）    無料（制限なし）
就学前   　　　 無料　（制限あり）    無料（制限あり）
小３まで  　　  無料　（制限あり）    一部負担金あり（制限あり）
中学卒業まで    無料　（制限あり）    ２割負担（制限あり）

しかし、兵庫県下４１市町のうち、２０市町が中学校卒業までの入院・通院とも無料化が実現しており、川西市はまだまだ遅れています。

アステ穴埋めと小３の通院費

　小学校３年生まで「通院無料化」を実現するのにかかる費用は３４００万円。

　川西市の一般会計規模（５２０億円）のわずか０．０６％。市の第３セクター「アステ川西」の空き店舗の共益費などの穴埋めに毎年３０００万円支出しているのですから、「子育て一番のまち」実現にむけて税金の使い方をご一緒に変えていきましょう。

　また、６８００万円で小学校６年生までの「通院費無料化」が実現でき、９８００万円で中学校卒業までの「通院費無料化」実現、１億３０００万円で所得制限をなくすことができます。

ご一緒に変えましょう！

　すべてのこども達に健やかな成長を保障すること、所得制限をなくして医療費を無料化し、住み続けることができる魅力あるまちづくりを提案しています。

  • お医者さんでも薬屋さんでも一部負担金を払わなあかんから・・・やっぱり大変や！
  • 給料日前になったら、こどもに病気にならんといてやぁ～ってお願いしてるわ＾＾；
  • うちの子アレルギーやからしょっちゅう病院通いやねん。待ち時間が長いから外食が増えて・・・ほんま　悪循環やわ・・・
  • ちょっとだけやのに「所得制限」でひっかかるーー；たまらんわぁ～
  • 医療費と教育（保育）費　にほんまお金かかり過ぎやわ・・・二人目欲しいねんけど・・・

黒田みち事務所　川西市見野２－３６－１１　電話　７９５－３９３１

☆ご意見・ご要望など　お気軽にお聞かせください。

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たんぽぽだより　号外　国民健康保険編

国民健康保険税　高すぎる国保税値下げを

2014年10月　日本共産党川西市会議員　黒田みち

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■たんぽぽだより　号外(国保編)はこちら(PDFファイル)

国民健康保険税　高すぎる国保税値下げ
国の負担率縮小で矛盾広がる、滞納・受診抑制等増加

　だれもが保険証１枚で、全国どこででも必要な医療を受けることができる国民健康保険制度。国民皆保険として続いてきましたが、１９８４年の大改悪で国が負担割合を大きく縮小。制度のほころびが広がっています。

　川西市の国保加入者は全人口の２５％以上の４万１千人。

所得の１割、重すぎる

国が負担割合を減らした分、加入者の負担が増加。所得が少ないか全くない人も国保税を払わなければならず、所得の１割を超える過重負担者も増えています。
その上、介護保険料や後期高齢者医療保険料など、死ぬまで払い続ける税金が増え、税金は納めるけれども、必要な医療や介護をがまんしてしまう状況が生まれています。

高くて払えず滞納

　平成２５（２０１３）年度の決算委員会で明らかになったように、川西市では滞納、不払いによって、有効期間が半年の短期被保険者証が１８００世帯以上、かかった医療費全額を払わなければならない資格証明証が６７世帯にのぼり、収納率は９割弱、つまり払えない人が１割を超えています。

　この年は税率改定で３億６８００万円もの大幅な値上げが行われた年、差し押さえ件数は前年比５．７５倍に増えています。

矛盾広げる都道府県移行

　国は、国民健康保険制度を後期高齢者医療保険制度と同様、都道府県に移そうとしています。国の財政支援を増やさないまま、都道府県に移せば矛盾が広がるだけ。

　市が独自の施策として行っている「一般会計からの繰り入れ」や「丁寧な納付相談や軽減・減免対応」などが出来なくなり、機械的対応に陥る危惧があります。

市の「独自支援不可欠」

　私（黒田）は、一般会計からの繰り入れを増やし、保険税を引き下げること。所得が前年度比３割以上減った場合は無条件に「減免」すること。分納誓約を無視した機械的な「差し押さえ」は止めること、丁寧な相談を行うことによって、医療とくらしを守り支えることを要求しています。

市は改善求め国に意見を

　国は、自治体が乳幼児や障がい者医療費の無料化など独自福祉支援を行うとペナルティを課します。とんでもないことですが、川西市では１億２２６６万円も減額（平成２５年度決算）されています。

　市は「命の砦・社会保障制度」の財源確保と国民皆保険制度の堅持を国に強く求めるべきです。

川西市の一般会計からの繰り入れ状況（平成２５年度決算）
　　２億４０００万円　（平成２４年度までの赤字分）
　　１億８０００万円（平成２５年度の税率改定への負担軽減分）
　　計４億２０００万円

  • 国保税だけじゃなくて他のも値上がりしてるでしょ・・・お医者さん代も多くて・・・これから先がとても心配
  • 年金が下がって、消費税の値上げが思ったよりも大きな負担で驚いている・・・これ以上の負担は無理

兵庫県下４１市町のうち
２０市町で中学校卒業までの医療費無料化が進んでいます。

川西市の乳幼児・こども医療費の実態

　　　　  　　  入院費（所得制限）    通院費（所得制限）
ゼロ歳児  　　  無料　（制限なし）    無料（制限なし）
就学前   　　　 無料　（制限あり）    無料（制限あり）
小３まで  　　  無料　（制限あり）    一部負担金あり（制限あり）
中学卒業まで    無料　（制限あり）    ２割負担（制限あり）

議会ＨＰにて本会議場　映像配信が行われています

黒田みち事務所　川西市見野２－３６－１１　電話　７９５－３９３１

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川西民報　南部版　10月号外「若い世代が住み続けるまちへ」を発行しました

若い世代が住み続けるまちへ

「川西民報」南部版２号１面

 

◆川西民報　南部版　10月号外　はこちら(画像ＰＤＦファイル)

若い世代が住み続けるまちへ

中学校給食・自校直営方式で。　子ども医療費無料化を中学校卒業まで。

35人以下学級実現。　子ども子育て支援新制度を児童のためのものへ。

児童・生徒の安全は保護者の安心

子ζもの豊かな成長を保障する環境づくりへ

　保護者の皆様から中学校給食実施への要望は強いものがあり、住田由之輔議員も、早期実現へ力を尽くしています。

　兵庫県は小学校４年生まで35人以下学級が実現していますが、学習内容が難しくなる５年６年生はまだ。５年生になった途端多人数学級になれば適切な指導、学力向上のための基礎学習ができるのか疑問でもあり、早期に少人数学級を実現すべきです。

　しかし川西市議会では、市民団体から提出された少人数学級実現請願に賛成したのは、日本共産党議員団など５名だけでした。

　日本共産党議員団は、子ども子育て支援新制度で、小規模保育所運営において、保育士による保育をしなくて済むという内容があり、幼児の安全のためにも、すべての幼児の保育に保育士が当たるべく修正案を提案し、奮闘しています。

　医療費無料化でも力を尽くしています。

減災のまちづくりへ全力

日本共産党市議会議員　住田由之輔

川西民報　南部版10月号外

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「川西民報」南部版２面

皆さんと力合わせ実現しました

○病後児保育スタート

○予防ワクチンの公費補助　子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、高齢者用肺炎球菌

○国民健康保険税値上げ抑制

○久代小、加茂小、南中をはじめ、学校の耐震化

○がん検診無料　対象は40歳から74歳の国民健康保険加入者

○後期高齢者の人間ドック助成制度創設

○市立加茂幼稚園で３歳児保育スタート

○生活保護の面接相談員、就労指導員増

○久代６丁目民間園をはじめ、保育所増設

○陸上自衛隊阪神病院・一般市民受診へ

○久代６丁目の特別養護老人ホームをはじめ介護施設増設

○市議会だよりの冊子化、議会本会議場の映像化

○妊婦の歯科検診無料化

○加茂遺跡東側斜面の崩落防止工事

○市立幼稚園奨励費補助拡充

○久代５丁目にプロペラ公園新設

○留守家庭育成クラブ拡充

○久代地域のまちづくり計画作成

○南保育所をはじめ、園庭に遮光ネット設置

○政務活動費一円から領収書添付、インターネットで閲覧