北野のり子だより No.43

6月議会報告その1
旧北部処理センターへ、清掃事務所(車両基地)移転

2018年6月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.43 2018年6月号はこちら(PDFファイル)

6月議会報告その1

旧北部処理センターへ、清掃事務所(車両基地)移転
清掃事務所整備工事請負契約 10億8864万円

 6月14日開催の総務生活常任委員会で清掃事務整備工事請負契約の締結について審議が行われました。
清掃事務所として運営している市分庁舎(出在家町)の老朽化が進んでいることを理由に旧北部処理センターの事務所棟を利活用し、清掃事務所を移転する計画です。

 旧北部処理センターの焼却炉・排ガス高度処理棟の撤去等、整備工事請負契約を10億8864万円で東急建設株式会社大阪支店が落札しました。

 昨年、焼却炉等内部のダイオキシン類の残留灰量は約33㎥。ドラム缶等に入れ、適正な処分場に運搬することや焼却炉等解体時は、ビニールシートで囲み、中の空気漏れを防ぐこと、また作業中のダイオキシン類の測定も国基準で行うと説明を受けており、焼却炉等の解体撤去工事は必要です。

 しかし、丸山台、猪名川町伏見台に隣接する旧北部処理センターの前の道路(延長440.2m)は、幅員6.7~15.8mで狭く、歩道がなく、急斜面(最大値約14%、最小8%)。大阪、京都ナンバーの車が多く走る173Rに接続し、すぐ側には、バス停やトンネルもあります。1日何十台ものごみ収集車が行き来することになることから安全性確保ができるのか懸念しています。

 また、H32年、4千万円を投じて市分庁舎を解体する予定ですが、耐震性(is値0.72)に問題がなく、まだまだ使える施設です。

 財政が厳しい中、多額の税金を使う今回の契約締結は、右記の問題があることから反対です。残念ながら委員会では、賛成多数で採択されました。

信念Belief すぐ動く!最後までがんばる!!

 「イズミヤ多田店駐車場前のマンホールが盛り上がっている。自分がつまずいて初めて危ないと気付いた」と声を掛けられました。早速、市の下水道担当に依頼し対応してもらいました。

雇用問題がんばります。
8時間働けばまともに暮らせる社会へ

 8時間労働制は、世界の労働者の長いたたかいの成果です。8時間働いて、8時間寝て、8時間は自分のために使う…8時間働けばふつうに暮らせる社会を実現するために、日本共産党は次の立法提案をおこなっています。

残業は月45時間、年360時間に
「サービス残業」は、残業代を2倍にします
勤務から勤務の間に11時間の休息時間を
パワハラを防止します

 『北野のり子のブログ』はこちら

黒田みちのたんぽぽだより(No.189 病院特集 第14弾)

くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に

川西病院をつぶさないで!
職員の大量解雇だめ!
思い込め スタンディング

 2018年6月

日本共産党川西市会議員 黒田みち

 黒田みちのたんぽぽだより(No.189 病院特集第14弾)はこちら(PDF)

【1面】

川西病院をつぶさないで!
職員の大量解雇だめ!
思い込め スタンディング

 「市立川西病院をつぶさないで」「職員の大量解雇絶対あかん」「指定管理者制度反対」「命を守れ」―それぞれの思いを色とりどりのプラカードに仕立て、5月28日に市役所前、6月6日には病院前で市民有志がスタンディングを行いました。

「まだ、意見言える」

 「市立川西病院が今のまま新しくなると思っていた。協立病院(協和会)が管理・運営するなんて知らなかった」「まだ意見が言えるんですね。あきらめていました(夏に市民の意見を聞くパブリックコメンを実施)」など道行く方が関心をもって声をかけて下さいます。

252人が回答、切実

 5月8日からはじめた「病院アンケート」は、FAXや郵送などを含め252名の方から回答。切実な思いが綴られ、現市立川西病院が、住民の安心・命の砦になっていることを強く実感します。

 市は5月1日に広報誌を全戸配布しましたが、住民が一番懸念している「市北部から二次救急(入院・手術可能)総合病院が無くなる」ことへの疑問や不安に応える内容にはなっていません。

病院は街のかなめ

 まちづくりの根幹である「病院」。新名神高速道路開通を契機に大阪・神戸・京都のベッドタウン、北の玄関口として発展させるチャンス。病院は欠かせません。

署名は16000筆

 「川西市北部に総合病院の存続を求める会」の「市・構想(案)の白紙撤回を求める署名」がとうとう16000人分を超えたと嬉しい報告が届きました。
 引き続き、声をあげること、行動を起こすこと・・・。皆さんとご一緒に「市立川西病院・北部での存続を求めて」取り組んでいきます。

夏にパブコメを書こう!!

 市は夏ごろに、「総合医療センター」の具体的な内容を盛り込んだ「基本構想」を策定する計画です。  

 「策定にあたってはパブリックコメント(意見を聞く制度)を実施し、皆様のご意見を踏まえ、策定します」としています。ひとり一人が、がんばって、しっかりと意見を伝えましょう。住民が主人公!!

【2・3面】

公設民営・指定管理者制度って何だぁ~?!

市立病院整備調査特別委員会(2017・12・21)配布資料
協和会から提出された書類で市が作成(黒田・一部抜粋)

公設民営」=市が病院を建設し運営は民間病院が行なうこと。
名ばかり「公立病院」。(現医師・看護師など市職員280名は解雇、協和会職員に)

指定管理者制度」=協定に基づき運営管理を民間病院に任せる制度。

 市は整備費176億円(利息51億円)で土地、建物、医療機器、OA機器など一式を整えた病院を建設し協和会(協立病院)に無償で貸与するほか、毎年、「指定管理料①」3億円(国の交付金分)を支払います。

 一方、協和会は市が全額借金で建てた建物などの元利償還金相当額などの2分の1を「指定管理者負担金②」として市に納め「政策医療」を実行するとしています。

「指定管理」すれば「黒字」?!

=2019(H31)年度から協和会が現市立川西病院(250床)の管理・運営を行う予定です。協和会の計画によると現在33億円の人件費を27億4800万円③(▲5億5200万円)に削減しますが、赤字は3億6300万円④。2020(H32)年度には、過大と思える入院稼働率90%に引上げますが、3億2600万円の赤字⑤。翌年は4億2100万円の赤字⑥となっています。現在、市立病院は赤字10億円で市が負担(国の交付金2億5000万円)していますが、協和会は人件費を5.5億円減らし、それでも3~4億円の赤字なのです。

市は借金、利益は協和会!?

 ところが、2022(H34)年度に新病院(400床)を開設すると、翌年から黒字化し、以後2.7億円前後の利益をコンスタントに上げる計画です。利益は全部協和会のもの。市は大きな借金を30年間返済し続け、協和会はコンスタントに利益を上げるといった構図が見えてきます。

新病院は儲かる?

 患者負担はどうなるか。診療報酬は国で統一され官民格差はありませんが、民間病院では病院指定の入院セットやおしめの利用を1枚単価で請求、入院3カ月を超えると一部負担金を払わなければならないなど患者負担が、やはり大きくなっています。

病院の性格一変

 また、新病院は、外来、入院とも診療報酬の高い患者⑦を優先し、紹介状なしの受診はできず、入院患者の早期退院が推進され、人間ドッグなど健診はしない、人気の緩和ケア病棟は作らない、など、今のように使い勝手の良い病院ではなくなります。

北部の救急医療は?

 一番の問題は、市北部から緊急の検査・手術・入院ができる2次救急・総合病院がなくなること。市は、現病院正面駐車場に診療所をつくるとしていますが入院・手術はできません。診療所でレントゲンや点滴などはできてもMRIやCT検査はできません。検査・入院・手術を行うため新病院までのバス運行を協和会に委託するとしていますが、病気やケガの方が1時間に1本のバスを利用できるでしょうか。アンケート回答にも病院が遠くなる、時間的・経済的負担が増えることへの不安の声がたくさん。市内救急ベッドは今より203床削減されます。市民が期待していた交通費補助は廃止。協和会には更に税金投入・・・

事業費はどこまで?

 総事業費は176億円+利息51億円で済むはずがありません。浸水被害対策や耐震、駐車場確保への手立て、職員解雇に伴う給与保障など問題山積。それらは全て市民の借金。補助金利用ではありませんから、あまりにも無謀です。

国の交付金は?

 協和会の負担金と国の交付金があり、市の負担は10%だけと説明しますが大丈夫か?国から市に示された昨年度の社会資本整備総合交付金内示額は申請の52%(▲2億4800万円)。仮に病院が100%措置されても市への交付金総額が減少すれば、市の財政に貢献しません。また、指定管理者が医師・看護師を確保できず、負担金を払えないといった事例などが全国で起こっています。

 問題を顧みず突き進むべきではありません。白紙撤回を求める署名が16000人分を超えました。声をあげ、行動しましょう

【4面】

既存施設活かせ!

 社会問題化している保育所の待機児童問題。川西市では今年3月1日現在で231人、4月1日時点で36人の待機児童がおり、市の「ゼロ目標」は達成できていません。既存の保育所・幼稚園はつぶすのではなく、有効に活用し待機児童ゼロを実現すべきです。

市の財産を大切に!

 長い間、子育てを支えてきた便利な畦野駅前の緑保育所は今年4月に廃園。市は土地を売却する計画です。私(黒田)は、耐震補強など必要な改修を行い、待機児童解消や市内で子育てができる環境整備こそ市の責務だと存続を求め続けています。

 市の財政を考えても、新たな施設をつくるより、よほど効果的。保育所、留守家庭児童育成クラブの待機児童ゼロをめざして既存の公共施設は大切に使うべきです。

地域密着施設こそ

 「川西市子ども・子育て計画」では、地域の幼稚園や保育所を廃園・解体して幼稚園と保育所を合体した「認定こども園」を建設する計画です。

 しかし、これでは子育て拠点が減少、保育所と幼稚園機能の違いを軽視、保護者・住民要求に応えられず、官民連携もスムーズにいきません。私は具体事例をあげて追求、計画の抜本的見直しを行い地域で顔の見える子育て応援・少子化対策を急ぐことを求め続けています。

川西市・認定こども園計画の魔訶不思議・・・

 市の認定こども園計画では、保育所定員は増やさずに幼稚園定員を設定するため、建設予定の「川西こども園」では、下記の表を比較すればわかるように、入所できない保育児童が拡大します。幼稚園の3歳児保育拡大は当然ですが、保育所定員を増やさないから待機児童が生まれるのです。

 現在、「川西北こども園(定員180人)」の建設計画があります。川西北小学校南側にある市立川西北幼稚園敷地での建替えとしていますが、同小学校北側には、民間保育園(120人)、周辺にも幼・保が集中している地域。優先順位から考え、清和台など保育所のない地域にこそ設置すべきです。

 解体した牧の台幼稚園(Is値0・79)、解体予定の川西北幼稚園(同0.73)、廃園にしたふたば幼稚園(同0.90)など耐震補強しなくてもいい施設から廃園・解体はもったいな過ぎです。

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

北野のり子だより No.42

6月議会スタート!! (6月4日~26日)

2018年6月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.42 2018年6月号はこちら(PDFファイル)

6月議会スタート!! (6月4日~26日)

 6月議会がスタートしました。

 今回の一般質問は、
1.子どもの貧困問題解決に向けた対策及び子育て支援について、
2.中学校給食の早期実現について
の2点を取り上げます。

 1点目の貧困問題では、昨年2月、NHK総合テレビで「見えない貧困 未来を奪われる子どもたち」という番組が放送されました。

 2016年度、自治体や国が初めて大規模調査を実施し、調査から「新しい服が買えない」、「アルバイトで家計を支えている」など具体的な状況が可視化され、「見えない貧困」の実像に迫る内容でした。

 市に於いても昨年7月、小学校5年生及び中学校2年生の子どもたち全員とその保護者を対象に「川西市子どもの生活に関するアンケート調査」が行われ、子どもの貧困状況等が明らかになりました。

 保護者に対する問いの回答で「子どもの就学にかかる費用が軽減されること」が約6割を占め、経済的負担感が切実であることを示唆されておられるものの具体的な対策が見えません。

 子どもが健やかに生き成長できるように既存の政策だけでなく、目標値を定め必要な新規政策を具体化するための予算措置など実効ある計画が必要だと考えます。

 そこで、
①学習権・進学保障の対策について、
②健康対策について、
③すべての子どもに食のセーフティネットを創設することについて、
④国の貧困対策大綱に則り学校をプラットフォームに子どもの貧困対策を行うことについて質します。

 2点目の中学校給食の早期実現について

 2016年5月1日現在の公立中学校での完全給食実施率は、学校数で90・2%です。遅れている兵庫県下でも6割を超え阪神間での未実施は、尼崎市(センター方式でH34年実施予定)と川西市だけとなりました。 中学生は体がどんどん成長します。部活もハードになりたくさんの栄養が必要です。そんな時期にバランスのよい給食を提供することは大切なことです。貧困対策としても低所得世帯の生徒には就学援助で給食費を出すことができ、経済的負担を軽減できることからも一刻も早い完全給食の実施が望まれています。

 市では、2013年に「川西市中学校給食検討会議」が設置し6回に渡り様々な視点から協議を重ね、2015年3月に自校調理方式を基本に検討を進めるとし2016年度、明峰中学校をモデル校とし先行実施するため240万円の基本設計予算も計上されました。

 予定通り進めていれば、今年2学期から明峰中学校で実施されていたはずです。

 ところが基本設計費240万円は、減額補正され2017年度センター方式検討業務委託料550万円を計上し委託調査を実施しました。

 しかし、その結果を公表し議会や市民に意見を聞くことなく、2018年度にPFI方式可能性調査に500万円を計上しました。

 保護者は、自校調理方式を望む声が最も高く「川西市の中学校給食は、自校直営方式で早期実現を求める」署名、6400筆が既に提出されているのにもかかわらずセンター方式中心に検討を進めており、理解、納得できません。

 市は、「参画と協働のまちづくり条例の理念に則り、適宜、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たす。また、施策の企画立案段階において、幅広く市民の意見や市は「参画と協働のまちづくり条例の理念に則り、適宜、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たす。また、施策の企画立案段階において、幅広く市民の意見や提案を施策に反映できるよう参画機会の確保に努める」と述べていますが、特に保育所、病院、中学校給食の進め方については、理念に則り進めているとは到底思えません。

 そこで、
①センター方式へ方向転換をしたことについて、
②「参画と協働のまちづくり条例」の理念に則り、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たすことについて、
③川西市中学校給食推進基本方針の方策に則り自校調理方式を基本に実施することについて質します。

請願

川西市の中学校給食の早期実現を求める請願

(仮称)川西市立総合医療センターの「基本構想」策定後、すみやかに市民説明会と意見を聞く場を設けることを求める請願

「小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書

6月議会予定一覧

    一般質問のみ9:30スタート。
    他は10:00スタートです。

6月4日(月) 開 会
8日(金) 議会運営委員会
11日(月) 一般質問
12日(火) 一般質問
13日(水) 一般質問
14日(木) 総務生活常任委員会
     総務生活常任委員協議会
      ①川西都市開発株式会社の経営状況について
15日(金) 厚生文教常任委員会
     厚生常任委員協議会
      ①データヘルス計画
18日(月) 建設公企常任委員会
     中心市街地・新名神周辺整備調査特別委員会
     ①キセラ川西整備事業の進捗状況
26日(火) 最終本会議→議員協議会
     ①(仮)中学校給食実現に向けた検討状況について

 『北野のり子のブログ』はこちら

黒田みちのたんぽぽだより(No.188 病院特集 第13弾)

くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に

命の問題やろ!
「川西病院問題」でアンケーをスタート

 2018年6月

日本共産党川西市会議員 黒田みち

 黒田みちのたんぽぽだより(No.188 病院特集第13弾)はこちら(PDF)

【1面】

命の問題やろ!

「川西病院問題」でアンケーをスタート

 5月1日に全戸配布された「(仮称)川西市立総合医療センターの整備と指定管理者制度の導入」冊子。読まれた方から「どうなっているの。わかりやすい情報が何も伝わってこない」など疑問や意見が数多く寄せられています。私(黒田)は、これまで以上に病院のことや財政などの情報をお伝えし、市民の方の意見や声・願いをお聴きできるよう「市立川西病院についてアンケートのお願い」をスタートさせました。(紙面吹き出しで掲載)

川西病院前、高い関心

 アンケートは5月8日の川西病院前での聞き取りからスタート。関心が高く、5月11日までに聞き取りとファックスで105件の回答が寄せられました。
 これらをみなさんにお返ししながら、市や護会にも市民のたくさんの声・意見を届けたいと考えています。(ブログ「たんぽぽだより」で掲載中、フェイスブックでも)

夏に「基本構想」意見募集 じっくり説明、検討を

 市は病院冊子の中で「(仮称)川西市立総合医療センターの具体的な内容は今後策定する基本構想の中で検討。また、策定にあたってはパブリックコメントを実施し、市民の皆様のご意見を踏まえ、策定します。」とあります。この「基本構想」は、夏頃市民に明らかにされ、パブリックコメント(市民意見を聞く仕組み)が行われます。 一人ひとりが意見を出しましょう。また、市民への説明や意見を聞く場の設定、議会でのしっかりとした検討を求めていきましょう。

市立川西病院アンケート(105件分)

1、病院を利用している・していた?
 ①ある99 ②ない5

2、利用はどこの科?
 内科70 外科22 整形38 小児10 眼科16 産婦人科18 泌尿器科12 耳鼻咽喉10 緩和ケア2

3、病院への要望は?
 ①駐車場の無料化38 ②待ち時間の短縮69 ③診療科を増やしてほしい41

4、病院の評価できるところは?
 ①公立・二次救急の安心感83 ②医師・看護師・スタッフが丁寧59 ③開業医との連携44

5、現・病院を閉鎖することについて
 ①困る69 ②反対76 ③賛成 0 ④どちらでもない1 ⑤わからない1

6、協和会への指定管理者(公設民営)について
 ①反対89 ②賛成3 ③わからない8 ④どちらともいえない5

7、自由記述は吹き出しで

命の問題やろ!
救命救急の現場で1分遅れたら助かる率が10%下がる。まずは、命を助けることを強調すべき!
一般市民多くの意見をもっともっと聞きなさい!!
今年正月、肺炎で入院。診察・血液検査、CTなど設備の整った、病院があって助かりました。
24時間の小児科皮膚科 肝機能外来
送迎バスの運行
両親が入退院。毎日通いましたが、遠くなると困ります。
新しい道ができ、バスがあれば行きやすい。清和台⇒病院 バス運行を!
つぶさないで!緩和ケア病棟などは、まだ5年程しか経っていないのに、つぶすなんて、税金の無駄使い!もったいない!
知らない間に変更 24時間対応の小児科がほしいくらいなのに、診療所に格下げなんて。ここに、市立の病院があるから自宅購入したのに。にくなると困ります!

☆お住まいはどちらですか?
東谷55 緑台9 清和台1 多田6 川西3 明峰1 川西南3 豊能5 その他2 猪名川7 能勢1

「もう、ほっとけない」近江八幡 市民力で新市長

 近江八幡市は人口82,157人(有権者66,163人)。約90億円の新市庁舎建設が4月15日の市長選挙の争点に。「もう、ほっとけない。小さな市庁舎、大きな福祉」、新庁舎建設中止を主張した新人・小西理氏が21,047票獲得、当選を果たした。現職の冨士谷英正氏は11,647票。市民の行動が市政を変える☆☆☆☆☆

【2面】

現 市立川西病院

(東畦野)2次救急入院・手術あり
250ベッド(13診療科・3専門センター)・駐車台数179台
入院 1日平均191人 外来 1日平均456人
敷地面積 14936㎡ 1983(昭和58)年10月開設(今年35年目)
救急搬送 (年)928人(2017(H28)年度)

  ⇩

指定管理者制度 名前は市立 中身は協和会(協立病院)

  ⇩

キセラ川西センター(火打)2次救急入院・手術あり

 400ベッド(26診療科・8専門センター)・駐車台数???
 敷地面積10534㎡ 今の広さの3分の2

 キセラ医療ゾーンは当初、協立病院が自前で296ベッド駐車場100台を建設予定。400ベッドに拡大し駐車場は何台に?別に市が土地を借上げ?結局多額の税金投入?

280名 職員(医師・看護師・医療技師)全員解雇 …協和会職員へ
市が土地購入/病院建設⇒運営委託(公設民営)

北部医療は診療所

1次救急 入院・手術なし(救急車は行かない病院)

内科(3診) 小児科 整形外科
診察室①②③④⑤⑥… 開業医も入る予定

★5月1日発表では「山下駅前・24時間急病センター」でしたが、「現病院正面駐車場・診療所」に変更。24時間常駐は内科医師1名のみ。後は午前診。
観察ベッド 8 薬局 X線 検査室

「指定管理者制度」導入は「万能薬」ではありません

 整備費総額の40%は国の交付金でといいますが、補助金と違って交付金は、毎年申請し額も変動。下表のように5年間で最高と最低の差は4,500万円も。30年の長期間、安定的に交付される訳ではありません。 指定管理者も不安定な制度。行政視察で訪れた指定管理9年目の山梨県上野原市立病院の場合、指定管理者負担金(50%)が2年間返済されず、産科の開設は未だに実現していません。(詳細たんぽぽ185号

 協和会との指定管理契約は20年間、市の借金返済は30年間。本当に大丈夫でしょうか?

 総事業費はどこまで膨らむか。計画は176億円としていますが、他に利子51億円、浸水被害対策や駐車場確保、解雇する職員への手立てなど考えると異常な借金を抱えることになります。将来に禍根を残さないよう一度立ち止まって、真剣に検討しなおすべきです。

市内急性期ベッドが、203ベッド減る「再編・ネットワーク計画」

 市立川西病院250ベッド、協立病院313ベッド、第二協立病院40ベッドをなくして400ベッド新設。急性期ベッドを大幅に削減する計画。(昨年12月21日病院特別委員会)。

 2016(H28)年度・救急搬送は、7,048人の内、市内搬送5,112人(72.5%)、市外搬送は1,936人(27.5%)。

 下記のように、搬送先や疾病程度別搬送人員をみると、北部に二次救急総合病院の空白地をつくって良いとは絶対に考えられません。

病院別搬送先  2016(H28)年度(人)
市立川西病院   928(13.2%)
ベリタス病院  1,651(23.4%)
九十九病院        16( 0.2%)
正愛病院       159( 2.2%)
協立病院    2,267(32.2%)
自衛隊阪神病院      84( 1.2%)
その他市内病院        7( 0.1%)

程度  2016(H28)年度(人)
死亡    76(1.1%)
重症      223(3.1%)
中等症 2,993(42.5%)
軽症  3,756(53.3%)
合計  7,048

※死亡:初診時において、死亡が確認されたもの。
※重症:傷病の程度が3週間以上の入院加療を必要とするもの。
※中等症:傷病の程度が入院を必要とするもので重症に至らないもの。
※軽症:傷病の程度が入院を必要としないもの。

市立川西病院への国からの交付金額(基準財政需要額)
  年度(年)   基準財政需要額(円)
  2011(H23)    2億8,968万
  2012(H24)    2億4,476万
  2013(H25)    2億9,025万
  2014(H26)    2億7,802万
  2015(H27)    2億4,510万★
★この年度の内訳は、病床数による(78%)、救急告示など(15%)、病院事業債(7%)

国の交付金5年の間に4,500万円も差が…大丈夫?!

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

北野のり子だより No.41

地域の声…「樹木の繁茂 害虫の発生 火災の心配…何とかして欲しい」
増える空き家➜全国820万戸(13.5%) 市内8,250戸(11.3%)

2018年5月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.41 2018年5月号はこちら(PDFファイル)

地域の声…「樹木の繁茂 害虫の発生 火災の心配…何とかして欲しい」
増える空き家➜全国820万戸(13.5%) 市内8,250戸(11.3%)

 空き家が増え、全国で820万戸に上っています。
(H25年度、住宅・土地統計調査)

 川西市内は(川西市空家対策計画)全国平均より少ないとは言え、8,250戸(11.3%)

 その内、売却用や賃貸用、二次住宅を除く実質的な空き家(その他住宅)は、4,250戸、全住戸数の5.8%です。

 空き家はさらに増え、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年には5戸に1戸が空き家になると予測(野村総合研究所)特に「その他空き家」増加を抑制する必要があり、住生活基本法による「住生活基本計画」では、増加抑制が位置付けられました。

 中でも急がれるのは「放置空き家」の対策です。

 地域の皆さんからも樹木の繁茂、害虫発生で困っている等の声が寄せられています。

 周辺環境を悪化だけでなく台風などの災害で倒壊すれば通行人や隣家に被害を与える恐れもあり持ち主を調べ、適正管理をお願いし改善しています。

 H27年5月に「空き家対策特別措置法」が施行され、自治体は一定の要件、手続きを行えば、倒壊の恐れのある危険な空き家(特定空き家)を行政代執行で強制的に解体・除却できるようになりました。また倒壊の危険や衛生上の問題がある場合に固定資産税の優遇措置をなくせるようにしました。

 空き家問題で悩んでいる方の多くは実家に住んでいた親が亡くなってその処分に困っている事例が多く見受けられます。

 解体や除却だけでなく、有効に利用することができる制度がどうしても必要です。しかしこうした空き家跡地の有効利用は個人の努力だけでは限界があります。自治体など公的機関が関与する何らかの制度・仕組みが必要です。

○川西市空き家対策計画 実態調査より

○管理不適切な空き家により雑草や樹木 の繁茂倒壊する恐れある立木などが発生し近隣住民の日常活に支障を及ぼす可能性がある

○除却すべき空家が少数であるが存在する

○所有者が見つからない空き家が見られる

○空き家所有者は所有空家に対して抱える問題は多岐に亘っている

持ち主を調べ、除草 作業が行われ改善 しまた。(鼓が滝)

「働き方」残業上限月45時間 「高プロ」削減など提案
共産党案のポイント

○高度プロフェッショナル制の削除。企画業務型廃 止など裁量労働制を見直す

○残業時間上限を月45、年360とし連 続11時間の休息を確保

○実労働時間を正確に把握・記録させ、サービス残業は 2倍にする

○同一労働賃金と均等待遇を明記し、正 規非規、男女の格差をなくす

○雇用対策法改定案から「生産性の向上」多様な就業 形態の普及」を削除し、雇用対策法変質させない
(しんぶ赤旗より)

くらしの“困った” 地域の“困った”は、お気軽に
無料 生活相談

 各分野の専門家や弁護士など、日本共産党の暮らしを守るネットワークを生かし、北野のり子が解決に力尽くます。

連絡先:080-3134-0618 まずは、お電話を!

 『北野のり子のブログ』はこちら

北野のり子だより No.40

子どもの貧困問題 子どものいる世帯への経済的支援を

2018年5月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.40 2018年5月号はこちら(PDFファイル)

子どもの貧困問題 子どものいる世帯への経済的支援を

 昨年6月末に厚生労働省が公表した国民生活基礎調査で子どもの貧困率(2015年)は13・9%、約7人に1人の子どもが「貧困ライン」を下回っています。ひとり親世帯の貧困率は50・8%と主要国では最悪の水準です。調査によると母子世帯の82・7%が「生活が苦しい」、37・6%「貯蓄がない」と回答しています。
 子どもの貧困対策法が成立し、地方自治体などで実態調査など改善への動きが始まっており、市でも「川西市子どもの生活に関するアンケート調査」(平成29年度内閣府「地域子供の未来応援交付金活用事業」)を行いました。

 川西市立の小・中学校及び特別支援学校に通う児童・生徒2,699名およびその保護者、また、市外の公立・私立・国立の小・中学校に通う児童・生徒201名およびその保護者の計2,900世帯を対象に行われ、結果報告書が明らかになっています。(市HP参照)

 発達・成長過程にある子ども時代の貧困は、健康や学力など子どもに必要な条件が経済的困窮によって奪われるという点など影響は大きく、子ども本人の人生だけでなく、社会全体にも損失をもたらす深刻な問題です。子どものいる世帯への経済支援を強める必要性が浮き彫りになっています。

 川西市子どもの生活に関するアンケート調査報告書より転載

*子どもの医療費無料 *中学校給食早期実施 *給付型奨学金の復活へ

願い実現へ全力で頑張ります!!

近隣自治体と比べ遅れている川西市

川西市
 子どもの医療費無料化中学卒業まで ×
 中学校給食実施 ×
 奨学金 「貸与型」の奨学金。高等学校、高等専門学校、短期大学、大学など

伊丹市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ×
 中学校給食実施 ○ センター
 奨学金 「貸与型」の奨学金(伊丹市奨学生) 高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、高等専門学校、大学、大学院

宝塚市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○(所得制限あり)
 中学校給食実施 ○ 自校
 奨学金 「貸与型」および「給付型」の奨学金。高等学校、大学など

三田市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○(7月~改定)
 中学校給食実施 ○ センター
 奨学金 「貸与型」の奨学金。高等学校など

西宮市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○(所得制限あり)
 中学校給食実施 ○ 自校
 奨学金 「給付型」の奨学金。高校、高等専門学校(1~3年)、中等教育学校(後期課
程)、朝鮮高級学校または特別支援学校(高等部)
 「貸与型」の奨学金、大学、短期大学、大学院、高等専門学校(4・5 年)

猪名川町
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○
 中学校給食実施 ○(所得制限なし) センター
 奨学金 「貸与型」の奨学金。高等学校・中等教育学校・特別支援学校(高等部)・高等
専門学校 大学・短期大学・専修学校
 高校生等の通学費相当分を貸与する制度を新設

 『北野のり子のブログ』はこちら

「由さん」のくらしの便り386号

「由さん」の くらしの便り386号

                2018年5月
川西市議会議員 住田由之輔 

3月議会 報告その3  一般会計予算
市民のくらしを守る立場で、お金の使い方を
変えれば、魅力ある街づくりができます

事業の大型化ではなく、使える施設は長持ちさせ、市内業者育成の公共施設整備を図るべきと主張

「建設する」ことが優先され

事業の内容、市民の使い勝手、財政的見地での検討が後回しにされている事例が目立ちます。市立幼稚園、保育所を廃園にし、認定こども園化ではそれが見えています。市立川西病院の民営化、キセラ川西プラザへの巨額投資など、市民の意見がしっかり反映されているとは思えません。

 使えるお金は限られています。だからこそ、市民の納得の下で事業を進め、将来的負担も軽減する事業内容にするべきと訴えています。

大塩市政に対しては野党だから

何でも反対の立場はとりません

 市民要求(主に表面記載)を反映したものには賛成し、無駄遣い、後回しや不要のもの(主に裏面記載)には反対の立場をとり、結果、平成30年度一般会計予算に対しては、反対しました。

川西市の一般会計予算紹介

総額 569億4100万円
  その内市独自収入 195億3602万円(34.2%)
     市債(借金) 86億7804万円(15.2%)

歳出も同額で、その内
       民生費 220億484万円(38.6%)
       教育費 51億5,079万円(9.0%)
       公債費・借金の支払い 57億1505万円(10%)

市債(借金)残高
    一般会計 601億1724万円
    (特別会計 152億1810万円)

基金残高 20億1534万円(30年度末予定)
    そのうち自由に使用できる基金は 7億4343万円

妊婦健康診査費助成事業の拡充 1,932万円
  検査費助成一人当たり上限8万円を10万円にする。

病児保育事業の実施 202万円
  病後児保育に加え、病気の回復に至っていない児童の保育をする。

花屋敷団地の建て替え 3,064万円
 エレベーターのない5階建て市営住宅の建て替え。

公園設備の改良・更新 7,882万円
 健康遊具の設置や、既存の設備改良・更新を南から順に行っている。

親元近居助成制度の実施 2,600万円
 子育て介護等の共助を推進し、転入定住を図るため、住宅取得時の登記費用の一部を助成する。

子ども・若者ステーションの開設 6,560万円
 キセラ川西プラザ内に、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点や子供若者総合相談センターなどの機能を備える場所をつくる。

5歳児発達相談事業の実施 58万円

 スクールソーシャルワーカーの拡充 341万円

川西南中学校へのエレベーターの設置 2,300万円
勝福寺古墳周辺散策路の整備 6億8,721万円
出在家町健康公園のオープン 3億3,100万円
結婚新生活支援助成制度の実施 1,200万円

【2面】

市民の税金を使う事業として、妥当かどうか、考えてみてください。

市政運営は、皆さんの答えでされるものと認識しています。

(仮称)市立総合医療センターの整備に向けた準備 1,296万円

 市立川西病院移転、民営化にむけて、「指定管理者」に病院運営をお任せする、要求水準書作成支援等のアドバイザリー業務を委託する費用。

 要求水準書すらも自前で作成できないのに、指定管理者に運営を任せて、


 内容をチェックすることができるのか
 とても不安です。

「指定管理者の指定実施」は、平成31年4月であり、まだ、実質的な仕事はできない時期です。

 しかし多分に民間病院と「すり合わせして」作成されるものと予測できるだけに、「公立病院」でありながら、176億円の巨額投資と民営化は、指定管理者になる「医療法人協和会=協立病院」に有利な事業になると言わなければなりません。

 市民の生命を守る立場からも、とても賛成することができない事業です。

センター方式による中学校給食のPFI導入可能性調査500万円

 自校調理方式によって今秋モデル校で中学校給食を始める予定でした。それを保守系議員による「別の方法もある」との発言で大塩市長は「自校調理方式を放棄」し、平成29年度、センター方式でどれだけお金がかかるのか調査しました。当初からどちらでも30億円程度の金額がかかるといわれていたものです。

 やっぱり自校調理方式以上にお金がかかると調査結果が出てきたのか、

議員にも「調査結果」を示すことすらできず

「選択の失敗」を10月選挙までに明らかにしない方法で、調査のやり直しを命じたのです。あまりにも姑息なやり方です。

 もともと教育委員会では検討委員会を立ち上げ、議論を重ね、自校調理方式で実施すると決定していたものを、大塩市長は簡単に覆してしまったのです。

 その責任は重大です。保護者の願い、検討を重ねた関係者の努力を踏みにじったわけですから。

 今からでも自校調理方式で中学校給食を実施すべきです。

キセラ川西プラザのオープン27億9,835万円

 現市立川西文化会館(ホール)が老朽化し、雨漏りがひどく、耐震化の点でも危惧されていました。

またいざという時の非常口が少なく、パニック状態になれば相当の負傷者も予測されるという状況があり、改善のためには建て替えも必要との立場で提言してきました。

 一方福祉団体の活動の拠点も整備するべきとの立場をとりました。

 しかし巨額を投じるならばしっかりと市民への説明と納得の下で事業の推進を図るべきとも訴えてきました。

 管理運営は、引き続き川西市と文化・スポーツ事業団で行うべきであり、建設も市内業者が積極的に参加できるものにすべきと訴えてきました。

しかし結果は、

総事業費約100億円、PFI事業方式

にし、大手建設業者などが、建設だけでなく、20年間の管理(キセラホール20億、プラザ12億円)までもお任せする事業にしてしまいました。PFI事業は「安くつく、財政的に助かる」は根拠が希薄で、川西市の経済の発展からはマイナスです。市内経済の活性化という点からも賛成できない手法です。

国政問題も私たちのくらしにかかわります

森友問題では、国民の財産を不当に安く販売。

加計問題では、権力の乱用で、特定事業者に有利に働く。

自衛隊の文書隠ぺいは、シビリアンコントロールが機能していなかった疑いがあります。

 朝鮮半島における「非核化」に期待します。「平和条約」が結ばれれば、日本における米軍基地も不要になり、浮いた土地とお金を、国民の暮らしを向上させるために使えます。安倍政権は、拉致問題すら自分の力で解決のための交渉ができません。

 過労死を奨励する「働き方一括法案」は廃案にし、安倍政治を変えましょう。

 ブログ 『由さん』のくらしの便り はこちら