前議員

議会無視！工事完了後提出
中央北地区土壌汚染対策追加工事費　7,800万円　全議員一致で否決

論戦をリード

　保守・公明など与党含め全員一致で市長提案を否決、大塩市長になり２度目。日本共産党市議団の論戦が全体を大きく動かしました。

2008年９月議会　住田議員の討論から

　当然のことながら、事業者が設計図書に基づき、工事を完了すれば、契約に基づき支払いをすることは常識であり、そのことの是非を言っているものではない。事業発注者である行政が、自ら混乱を作り、その結末の決定だけを議会に提示していることが「許しがたい、大きな問題」。
　具体的には、汚染土壌の不溶化処理において、当初設計は汚染土を袋詰めにして他都市に運び出すとしていたものを「現場で不溶化する」ことにした。著しい変更であるにもかかわらず、変更であるという認識がまったくない。
また現場で不溶化することに伴い「仮設備を行う」こととし、結果的には「新規で３０００万円を超える工事」が発生しているにもかかわらず、議会の議決を経ることがなかった。「新規の工事の発注」という処理をせず、工事遂行を先行させた。
　つまり当初設計と著しく違うのに、その是非を審議させなかった責任は重い。しかも責任をとるものがいない。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第32号(2008.11.8.)

中央北地区整備事業の問題点について
2008年９月議会　住田議員の質問

　住田議員はこの間何度か質問している「廃業補償」について改めて質問しました。
(1) 県補償基準の「廃業補償」と市独自基準の「廃業補償」とのちがいについて
(2) 「廃業」とはどのような状況になることを示すのか。県基準と市の基準における差異はあるのか。
(3) 県基準を超える補償金を支出する仕掛けをつくった「市独自基準」。運用で県の指導はあったのか、なかったのか。
(4) たつの市で事業を再開した11事業所の「生活補償」における補償期間算定について、それぞれの決定期間を問いました。

◎市の答弁はこれまでの繰り返しでしたが、基準はあくまでも市単独で決めており、工場主側にとって都合のいい基準にされたことがはっきりと見えてきました。また、たつの市で再開した１１事業所に対して、廃業補償ではなく、移転補償として扱うべきであったことが質疑のやり取りで浮かび上がってきました。

　さらに住田議員は、作成された基本構想における集客ゾーンの考え方についても、
(1) 半径１キロメーターの範囲で複数の商業地がともに栄えている実例はあるのか。
(2) 駅前再開発事業を先行してた宝塚では、南口開発ビルと管理会社の破綻、逆瀬川大型店舗撤退につづいて、宝塚駅再開発事業における第３セクター管理会社の破綻が問題化されている。新しいところが古いところを食いつぶしていく形になってとどのつまりが、再開発事業そのものの行き詰まりになっている。さまざまな教訓があると思うが、川西市に置き換えてどのような感想をもっているのか。
(3) １３００万円かけてコンサルに基本構想業務を委託してきているが、集客事業の成り立ちが可能なのかどうかの検証をさせているの
か。
(4) 既存の商業地を維持していくつもりはあるのか、その連携が庁内で取れているのか。一方さえよければいいという考えになっていやしないか。少なくとも今日営業している事業者の活性化が問題ではないのかと質問。

◎答弁は基本計画の中でそれら問題を検証していく等にとどまっています。
住田議員は、中央北地区開発で「異常な支出」により、市民の税金が無駄に使われていることを批判し、それがために金がないといって、市民へのサービスを低下させたり、職員の給与を下げてきていることを告発し、市幹部の運営を批判しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第31号(2008.10.30.)