行政改革

2008年度予算編成方針について
大塚寿夫議員

　「総額管理枠配分方式」ということで、１９年度当初予算を限度に、そこから行政改革検討項目の金額を控除したものとなっています。昨年より配分は頭から減額になるものです。

　質問１、財政環境はなぜ厳しくなっているのか、明らかにした編成方針が求められる、そこの所をお聞かせ下さい。
　答弁＝その通り重要だと考える。さまざま重なり合った。平成元年～９年までは良かった。経済の予想を超える変化に対応しきれなかった。そしてＨ１６年からの三位一体改革であった。開発は必要であった。

　質問２、全体として、収入を少なく示し、基金残高を多くして、財政が大変だと言っている。開発事業は計画があるが予算に、財政計画に反映しない。
　答弁＝中央北地区開発費用は含めていない。その時点でバランスを考え検討する。基金を繰り入れなくてすむようにしたい。

　質問３、職員定数について、０２年から１０年間で２００人削減目標です。行政改革の最大の削減は人件費であります。類似団体より少ないのに、さらに削減です。もともと、それぞれの自治体に違いがあるわけですから、他市との比較で一律に論じることはできないものです。少なければ良い、と言うものではありません。削減の理由・根拠は何なのかお聞かせ下さい。行政改革は、ムダをなくして、職員が希望持って働ける、市民福祉の向上や、暮らしの向上を進める。そうでなければならないと考えます。そんなことは考えられない編成方針。自治体の役割が問われるものです。
　答弁＝人員削減はしなければならないと考えている。少なくともやっていけると考えている。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2008.1.17.)

公契約条例の制定を！
大塚寿夫議員

　行政改革の名のもと、定員の削減、業務の民間委託、管理者度導入がすすめられています。「安ければよい」という風潮にもなっています。そして委託先で働く労働者に低賃金が押しつけられていす。作業する人数が示されて、発注されていても、請け負った業者は少ない人数で作業していることも起こります。企業努力だ、とすましていては自治体が委託先の労働者の労働条件を悪くしていることになります。指導勧告が求められます。適正価格による支出は無駄遣いではありません。
　地元中小業者の経営を安定させ、そこに働く労働者への適正な賃金は、購買力を高め、税収増にもなり自治体に還元されることにもなります。
　答弁＝　国が法律をつくるのが先だ。「検討委員会で検討していく」

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2008.1.17.)

2007年３月議会　一般質問　大塚議員
市財政が大変になった原因について　市政運営等質問

　昨年１２月市議会では市長の答弁が不十分でかみ合った論議が出来ず、３月再度論議を約束したもの。
(1) 市財政が大変になった原因について、今までの施政の総括・教訓について。
(2) 行財政改革の内容について
(3) 経営の行動理念と市政運営の違いについて。
(4) 中央北地区のまちづくりの進め方について。
の大きく４点について質問。

市長答弁から明らかに
市政推進の理念は企業の経営理念

(1)(2) 財政困難にした原因は、身の丈以上の開発を進めたからではなく、市税収入が落ち込んだのに、それに見合う「行財政改革」の対応が遅れたからだと総括。「新行財政改革」で今後５年間に３２億円の財源をつくるといいます。その内容は今後明らかになりますが、考えの基本は、人件費削減で定数減と職務評価賃金制度の導入で給与の抑制。市民には公共料金引き上げ、福祉対策の縮小・削減であることは明確です。すでに、公民館有料化、ごみ有料化の検討が行われています。
　政府の構造改革での三位一体化改革を受け入れ、一緒になって市民の暮らしを困難にするのです。地方自治体の役割を放棄するものと言わざるを得ません。
(3) 市民には「おもてなしの心」で接すると言います、これは市民の立場に立つということだといいます。福祉の心と通じるといいます。
　しかし一方では
あれもこれもでなく真に必要とするものを行うといいます。
現在の行政はあれもこれも福祉対策を行っているでしょうか、結局、福祉の心の中身は、救貧対策の考えであることがわかりました。
(4) またまた急いで進めます。
　事業を進める時は当然、まちづくり計画・財政計画・見通しをもって市民合意を得て実施する手順が求められます。現在何の計画内容もないのに、「地元に機運が出てきた」といって、土壌汚染対策費を３億円予算計上しました。今後どれだけの財政が必要なのか、財政計画も示しません。開発事業は聖域となっています。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2007.5.24.)