国民健康保険

(日本共産党議員団を代表して北野のり子議員が反対討論をしました。)

2014年３月議会　北野のり子議員

　議案第２７号 　平成２６年度川西市国民健康保険事業特別会計予算について、反対討論を行います。

　保険税について、７割軽減の判定は３３万円以下と据え置きとなりましたが、２０１４年度から応益負担の５割軽減、２割軽減の対象者が拡大し、低所得者に対する保険税の軽減が図られることは評価できます。しかし、賦課限度額が後期高齢者支援分、介護納付金分がそれぞれ２万円引上げられ合計４万円増の８１万円にもなり、限度額引き上げは、境界層付近で国保税を納めている世帯にさらに重い負担を強いるものとなります。

　さらに７０歳から７４歳の医療費窓口負担は、４月以降に７０歳になる人から２割に引上げになり国は、これまで１割に据え置くための国費を約２０００億円順次削減します。これでは、必要な医療が抑制される危険は避けられず、結果として医療費の増加をもたらし高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与えます。厚生労働省自身も、患者負担が１９００億円増えるだけではなく、２１００億円もの受診抑制が起きることを認めていることからも必要な医療から高齢者を遠ざけることになるのは明らかで、窓口負担の引き上げを撤回するよう国に求めるべきです。

　国民健康保険は、自営業者を中心とする制度として創設されましたが、今では高齢者や非正規労働者、無職者が数多く加入し最後の受け皿となっています。しかし、高すぎる国保税は、加入者の負担能力を超えており、深刻な状況にあるのが実態です。その最大の原因は、国が国保収入に占める国庫支出金の割合を減らしていることです。国が財政責任を果たすことが一番に求められていることは言うまでもありません。

　市としても国保税が誰もが払える水準に引き下げ、安心できる医療制度になるよう、そして市民の命の砦としての役割を発揮できるよう、国庫負担金を増額し制度改善をするよう国に求めることを申し上げ反対討論といたします。

国民健康保険事業特別会計決算認定について　反対討論

2011年10月議会　北野のり子議員

　平成２２年度は、被保険者の生活の安定と安心の確保を優先するという判断から税率改定を見送り約７億円の赤字について、５年分割で一般会計から繰入解消する方向を示したことは当然だと考える。
　平成２２年度末、保険給付費の伸びや国・県支出金等の見込み違いにより赤字が約２億円拡大した。また、一般会計からの繰り入れは、７億円の赤字解消分のみとなっており、それ以上の繰り入れは行われず結果、平成２３年度税率改定により保険税値上げとなり被保険者の負担が増えた。
　被保険者の構成が非正規労働者、無職者の低所得者が多数となり市でも８割を超えている。こうしたことから保険収入が激減する一方で国の支出金が半減し、保険税が高額化、全国どこでも大問題となり滞納に拍車をかけている。
　滞納者へのペナルティとして、資格証明書の発行や財産差し押さえが受診抑制となり、重症化する事態も広がり所得格差が命と健康の格差につながっている。負担が重すぎて払えないという根本的原因を改善しないまま、催促や差し押さえを強化しても住民を苦しめるだけである。住民の生活破壊を食い止め、滞納の増加を防ぐためにも一般会計からの繰り入れ等、市独自の努力をおこなうべきと考える。
　国民健康保険は、「社会保障及び国民保険の向上」を目的とし、国民に医療を保障する制度。国民健康保険の運営主体である市が市民の立場で国保税値下げ・抑制の努力を図っていくことが必要。差し押さえなど収納の強化に乗り出すのではなく、これまで以上に住民の生活実態をよく聞き、親身に対応する相談・収納活動に力を入れ、住民の暮らしと命を守るべき。住民の命を守るべき市として国に対して意見を言うべき。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第10号(2011.11.)