国民健康保険税、またまた値上げ案

国民健康保険税、またまた値上げ案

1月13日に開催された「運営協議会」で限度額を77万円(現行68万円)、医療・後期高齢・介護で、平均3.14%の引き上げ率の値上げ案が示されました。
私達、日本共産党議員団は、国保税引き下げ・75歳以上の方の医療費の無料化・65歳~74歳までの方の医療費は1割以下に、と要求し続けています。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2011.1.23)

TPP・環太平洋連携協定参加は国民の生活を困難に

「由(よし)さん」のくらしの便り 265号

2011年1月 住田由之輔

「由さん」のくらしの便り 265号はこちら(画像PDFファイル)

・TPP 日ごとに日本列島に反対の声が広がる
・高~い国保税まだ上げるの
・「ワンパッケージ」で賃上げ政策を
日本共産党志位委員長が提案

ブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

大塚寿夫 市長立候補表明

PDFファイル1面 2面

大塚寿夫(おおつか としお) 市長立候補表明 日本共産党公認

今度こそくらしまもる川西に
市民の立場貫き市議35年の実績

 1971年から市会議員として4代の市長と論戦してきました。開発・開発で市民のくらしを後回しにしてきた歴代市長、90年市長選挙買収事件で共産党以外が全てお金を受け取り議会が自主解散。
 市長・議員のなれ合い政治の結末でした。一貫して市民のくらし優先の立場貫き35年奮闘してきました。今度こそくらし守る市政に。
 力をお貸し下さい。

今なら間に合う
 ムチャな中央北地区開発は凍結、公有地は公園に

 これから10年間に100億円も使う中央北地区開発計画は凍結するべきです。
 今の川西市は財政が大変厳しく、莫大な開発予算を投じることは無理です。市政がゆがみます。
 開発計画には見通しもありませんし、市民合意もできていません。
 今の市政は、こんなむちゃな開発を来年度から本格実施すると言っています。
 いまなら間に合います。事業着手せず、凍結するべきです。
すでに公有地になっている土地は、こどもたちが自由に遊べる公園にします。
 今、困っているのは市民の暮らしです。
 あまりに高い国保税の引き下げ、福祉バス運行。いのち守る市民病院の充実、医師確保こそ市政がやるべきことです。
 福祉最優先の川西にします。

プロフィール
1939年1月生まれ、兵庫県立兵庫工業高校電気科を卒業、日本触媒化学工業KK13年勤務、労働組合役員10年。川西市議9期・副議長など、02年川西市長選挙、03年・05年衆議院兵庫6区から出馬。趣味はアコーディオン演奏。家族は妻と子ども1人。

市民のくらし最優先! すぐに実行!5つのお約束

1.乳がん・子宮がん検診無料化

 川西はがん検診受診率が低く死亡率が高いまち。早期発見、早期治療のために乳がん・子宮がん検診は無料にします。

2.福祉バス運行

 南北に細長く、坂道や狭い道路がある川西です。福祉バスの網の目運行を実現します。

3.入浴サービス

 年間6万人が利用している高齢者施設や大衆浴場の入浴サービスは継続します。

4.国保税1万円引き下げ

 36%の世帯が加入する国保税が高すぎます。宝塚市なみに一般会計繰り入れで1万円国保税引き下げます。

5.中学卒業までこども医療費無料化

 みなさんの声で少しずつ改善はしていますが、まだまだ不十分です。こども医療費は中学卒業まで無料にします。

「議会報告」2010年8月夏季号を発行しました

「議会報告」2010年8月夏季号を発行しました。

2010年8月市会報告 1面(PDFファイル)(テキストはこちら
   大丈夫? 見通しのない開発やめくらしを守ろう
   市民の税金100億円 どのように使いますか
    中央北 土地区画整理事業 100億円
   開発進める大塩市政/日本共産党の提案です 年間これだけあれば

2010年8月市会報告 2面(PDFファイル)(テキストはこちら
   日本共産党議員団 市民要望実現 議会改革リード
   実現しました
     7月からこどもの医療費3歳未満児まで無料に
     「高齢者入浴サービス中止を撤回」
     ヒブ(細菌性髄膜炎)予防ワクチン公費助成 今年度からスタート
     高齢者交通費助成を復活
     政務調査費 領収書添付、公開へ

日本共産党川西市会議員団2010年8月市会報告 1面

日本共産党川西市会議員団2010年8月市会報告 1面
 全体はこちら 2面はこちら

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大丈夫? 見通しのない開発やめくらしを守ろう

市民の税金100億円 どのように使いますか
中央北 土地区画整理事業 100億円

 納められた税金で、市民の生活を守ること、福祉を充実させること、安全なくらしを保障することが行政の責任です。
川西市の大型開発・中央北地区整備事業は、22.5ヘクタールの広さ、すでに市民の税金250億円が投入され、財政を圧迫、市民サービスを後退させています。
 日本共産党は見通しの無い開発事業は凍結をし、くらし守る政策を優先すべきと要求しています。

ここまで開発進める大塩市政
新たな借金 30億円

 中央北地区開発にはすでに250億円を投入し、借金払い(30年ローン)に年10億円使っています。これから土地区画整理事業を推し進めるため新たに30億円の借金をします。後年度へ負担を更に増やしていいのでしょうか。

26億円 土地売却費、の皮算用

 将来の見通しの無いまま、’98年ごろから区域内の土地を市・土地整備公社で、2.5ヘクタールを77億円、1.9ヘクタールを65億円、合計142億円で買い取り。地価の下落で3分の1の価値へ。市はこの土地を売却し26億円の事業費を作ろうとしていますが売れる見通しはありません。見通しのない資金計画で事業を進めていいのでしょうか。

開発は凍結を 財産食いつぶし基金も土地もなくす

 財政は厳しく、市の基金は底をついています。財政破綻を招く中央北地区開発は凍結すべきです。

不必要な土地借用 10億円

 「移転補償費89億円」投じた反革工場の跡地(5.5ヘクタール)を、無秩序に開発されないためとして、毎年1億5000
万円(7年で10億円)で借り上げています。借り上げ話は地権者からあがってきました。この土地は、住宅街区整備、区画
整理事業として都市計画法で規制された地域にあり、乱開発はできません。借り上げる必要があるのでしょうか。

日本共産党の提案です 年間これだけあれば

100万円 乳がん・子宮がん検診無料化

 兵庫県はがん検診受診率が最低です。中でも川西は受診率が低く死亡率が高い街。今日のがんは早期に発見すれば治癒できる状況です。川西市の’09年度、乳がん・子宮がん検診者は2282人。300万円で無料検診できます。
1700万円あれば 入浴サービスできます

 緑台、一の鳥居老人施設や地域の大衆浴場を活用した入浴サービスは、高齢者の憩いの場として、年間6万人が利用し、親しまれています。裸の付き合いができる元気の源です。

5000万円あれば 福祉バスの運行ができます

 箕面市では3500万円の予算で、高齢者・妊婦・子ども連れ・障がい者を対象に福祉バスを5路線運行し、料金は無料です。川西市は南北に細長く、坂道や狭い道路もあり、きめ細やかな交通網が必要です。家の近くから駅や公共施設を経由する、人に優しい福祉バスを実現させましょう。

3億円あれば 国保税1世帯1万円引き下げできます

 市の36%の世帯、4万3000人が加入する国民健康保険制度。川西市は一般会計から国保会計への繰入額を減らし、
加入者一人当たり244円(法定外’08年度)です。宝塚市では1万3435円も入れています。繰入額を増やし1万円の保険
税引き下げをさせましょう。

1億8000万円あれば 中学卒業までの子ども医療費窓口負担ゼロに

 皆さんと運動を繰り広げ少しずつ前進しています。とは言え近隣市と比べれば川西は遅れています。川西で窓口負担ゼロを拡充させるとともに、国でも制度を作らせましょう。

6月議会 自治体の最優先課題は健康やくらしを守ること

たんぽぽだより 93号

2010.7. 黒田みち

たんぽぽだより 93号はこちら(画像PDFファイル)

・6月議会 携帯基地局、保育所、国民健康保険で質問
黒田みち 請願採択にむけて賛成討論
・日生中央駅→川西病院行き バスが走ります
・アメリカにも財界にも堂々とモノいえる党 今こそ伸ばそう

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

国民健康保険特別会計予算…反対

2010年3月3月定例会 特別会計予算審査報告
 国民健康保険特別会計予算…反対

国保会計へ一般会計からの繰り入れを増やして加入者の負担軽減を図れ

 特別会計には、土谷一郎、住田由之輔市会議員が参加、市民のくらし守る立場で発言を行い、最終日討論は住田議員が行い、その討論要旨を中心に報告します。

 大きな争点になったのは一般会計から特別会計への資金投入のうち、「法定外」資金を3億円も削減し、実質ゼロにしたことにより、赤字そのものが平成21年度2億から3億円、22年度末には5億から6億円になると見込まれ、議論はそこに集中しました。
(討論要旨)
 市民のくらしが大変なとき、国民健康保険税を据え置きにされたことは評価する。
 しかし議案質疑の中で明らかになった、平成22年度末に予想される赤字補填の明確な財源確保ができていないことは重大。私どもは法定外一般会計を繰り入れて対応すべきであるとの発言をしたが、繰り入れへの明確な答弁がなかった。
国民健康保険事業を取り巻く状況は厳しいものがある。全国的に見ても滞納世帯が20%を超える状況、川西とて例外ではない。
 全国で滞納が445万世帯。資格証発行が31万世帯、保険証が無い世帯が100万世帯に上っている状況。一方医療給 付費も特にこの2年間は大幅増の状況。
 全体として、医療の皆保険制度が崩れてきている。すべての国民が必要とするとき必要な医療を受けることができるための一つは、1984年までは国保会計の50%を国が担っていたものを、2007年時点で25%にまで引き下げてきた。それを引き上げること。市として国に要請すべき。
 平成20年度予算のとき、法定外繰り入れを3億円減らし、単年度収支では赤字が出てきた。22年度末では5億から6億円の赤字となる。
 国保会計は単年度で収支を図れない面があるのは承知しているが、以前は法定外繰り入れをしてでも赤字が出て料金引き上げがたびたび起きている制度。
 それにともない料金引き上げで払いたくとも払えない加入者が増えた。市内25%の世帯が加入されており、特に仕事を持たない方の加入率が高い制度であるだけに、市民全体で支える必要がある。
 23年度一挙に保険税引き上げ、負担増が発生してくる恐れがあり、一般会計からの繰り入れをしっかりおこなうべく要求する。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第61号(2010.5.17.)