市民のみなさんと力をあわせてきた努力、活動が実りました 議会報告2010年春季号 2・3面

議会報告2010年春季号 2・3面 日本共産党川西市会議員団

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一歩前進 市政をリードする日本共産党

 川西市会議員団は、市民要求実現へがんばっています。

市民のみなさんと力をあわせてきた 努力、活動が実りました

 日本共産党議員団は市民要求アンケート調査を実施、いただいた回答をもとに毎年予算要求をしています。また一般質問や予算・決算委員会など機会あるたびに住民要望を取り上げ、粘り強く実現へ取り組んでいます。

能勢電鉄駅舎バリアフリー化が進行

 2009年度は平野、畦野駅でエレベーター設置。2010年度は鼓が滝・多田駅で改札口を改修、階段をスロープにし車椅子で上下線ホームへ行けます。トイレも改築し、鼓が滝駅では踏み切りの拡幅、西側に改札口を設置へ。利用者の要求が実現します。

子育てでは
子どもの医療費3歳未満児まで無料化
ヒブワクチンの公費定期接種へ
保育所3ヶ所設置
父子家庭子育て支援

障がい者の方
障がい者医療費補助、川西市独自で進展
障害者自立支援法 サービス利用料、低所得者の方は無料に
市役所一階で障がい者がつくった製品を販売

高齢者の方
ふれあい入浴サービス継続
介護施設各所で拡充
介護報酬を受ける事業所へ指導監督強化

その他にも
国保税の値上げストップ
猪名川の堤防を補強改修

さらに!
日本共産党はめざしています

子ども医療費 中学卒業まで無料化
障害者自立支援法 一割の応益負担廃止
後期高齢者医療制度廃止
労働者派遣法抜本改正
普天間基地撤去

お金の使い道を変えて実現しましょう

中央北地区 開発費100億円 (ムダ やめて!)

 頓挫した住宅街区整備事業に変え、基盤整備を市施行でするとして「区画整理事業」認可を得るため作業がすすんでいます。都市計画道路、都市公園、区画道路など22ヘクタールの中で実施するのに向こう10年間で100億円(75%は市負担)投資する計画。
 すでにこの地域では、土地の買い上げ、工場移転補償、土地の借り上げなど250億円も市民の税金を投入。そのツケで毎年8億円の借金払い。
 区画整理事業で土地の集約化、民地を結集し、大型集客施設を誘致可能な状況つくりが進行しています。大型店設置ともなれば地元商店・能勢口駅前店舗と競合。また事業費捻出に市有地を手放し、市財政のさらなる悪化など不安材料が山積。

地元商店の活性化・交通弱者に対する移動手段の確保

 歩いて買い物ができ、病院へ行けることはだれもの願い。ところが疲弊する経済.周辺都市での大型店舗設置で身近な小売店は廃業へ。住民のくらしを守るためにも地元商店、既存の駅周辺店舗の支援策が待ったなしです。商店の活性化は中央北地区開発に投じる100億円の一部を回せばできます。
 また、自分の家から病院まで送迎してくれる乗り物運行は、中央北・土地借り上げ料1億5000万円で十分実現。使い方を変えて、高齢化を見据えたまちづくりをしましょう。

市立川西病院、市民のために

 産科・小児科・救急など不採算部門を含め、住民の命を守るため医療提供するのが公立病院・川西病院の使命です。
 ところが自民党・公明党政権では診療報酬の引き下げ、医療にかかる社会保障費の削減で病院の赤字化。それにより医師不足が起き、長期入院患者の病院からの追い出しなど医療制度の改悪が進行。赤字だけをとらえ、独立行政法人化、民営化せよと主張することでは住民の命は守れません。
 日本共産党議員団は、公立病院として、さらには地域医療の要として、開業医・介護施設の皆さんと連携し活動できるよう応援していきます。

兵庫県建設国民健康保険組合運営助成金の継続を求める請願

2009年12月議会 黒田議員が賛成討論
「兵庫県建設国民健康保険組合運営助成金の継続を求める請願」・・否決

 国民皆保険制度の一つである「建設国保」。この厳しい社会・経済状況の中で、「いのちと健康を守る」立場で、その運営を担って尽力されている組合支部。  
H11年から、年間80000円の運営補助金が支給されていました。
 川西市の行財政改革の中で、「補助金の見直し」が行なわれていることやその経過など何の報告もなく廃止されたことは問題です。
 また、廃止したことの通知だけで説明責任を果たしていません。
 市として、請願趣旨にあるよう、「組合財政の安定と保険料の水準維持」の役割を果たしてきた「運営補助金」に対して、その役割を継続する手立てを取るよう強く求め、賛成討論とします

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第57号(2010.1.21.)

2009年12月議会 請願への態度一覧

2009年12月議会 請願への態度一覧

ねばり強く要求、ついに多数が賛成
入浴サービス廃止やめよ・就学前までこどもの医療費無料化・障害者医療助成求める請願採択さる
昨年6月議会では、「子ども医療費無料化」賛成は日本共産党だけでした

議案名日本共産党民主市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
後期高齢者医療制度の即時廃止の請願賛成反対反対反対反対反対欠席
入浴サービス事業の継続を求める請願賛成賛成:土田・小山・多久和
反対:越田・津田
賛成:倉谷・松田
反対:宮路・中礼・上馬・久保
賛成賛成反対欠席
ヒブワクチンへの助成を求める請願賛成反対反対賛成反対反対欠席
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願賛成賛成:土田・小山・津田
反対:多久和・越田
賛成:上馬・松田・宮路・倉谷
反対:中礼・久保
賛成反対賛成欠席
建設国保組合運営補助金の継続を求める請願賛成賛成:土田・小山・津田
反対:多久和・越田
賛成:倉谷
反対:上馬・松田・宮路・久保・中礼
反対反対反対欠席
障がい者医療費助成制度に関する請願賛成賛成:小山・土田・津田
反対:越田
賛成:倉谷・上馬
反対:松田、久保、中礼
退席:宮路
賛成賛成賛成欠席
意 見 書
重度障害者医療費助成事業の拡充を求める意見書賛成賛成賛成:上馬・倉谷・松田・久保・中礼
退席:宮路
賛成賛成賛成欠席
JR福知山線列車脱線事故の事故調査における情報漏洩問題に対し真相究明と是正を求める意見書賛成賛成反対:上馬・倉谷・松田・久保・中礼
退席:宮路
賛成賛成賛成欠席

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第57号(2010.1.21.)

2009年12月議会 兵庫県建設国民健康保険組合運営補助金の継続を求める請願に賛成

2009年12月議会 兵庫県建設国民健康保険組合運営補助金の継続を求める請願に賛成 黒田議員

 請願第21号「兵庫県建設国民健康保険組合運営補助金の継続を求める請願書」についてです。

 国民皆保険制度の一つである「建設国保」。この厳しい社会・経済状況の中で、「いのちと健康を守る」立場で、その運営を担って尽力されている組合支部。  
H11年から、年間80000円の運営補助金が支給されていました。
 川西市の行財政改革の中で、「補助金の見直し」が行なわれていることやその経過など何の報告もなく廃止されたことは問題です。
 また、廃止したことの通知だけで説明責任を果たしていません。
 市として、請願趣旨にあるよう、「組合財政の安定と保険料の水準維持」の役割を果たしてきた「運営補助金」に対して、その役割を継続する手立てを取るよう強く求め、賛成討論とします。

「国民健康保険税」値上げしない取組みについて

2009年12月議会 一般質問 黒田議員

「国民健康保険税」値上げしない取組みについて

(1)  一般会計からの繰り入れを復元(H19年度比3億7000万円減にしたことによってH20年度は1億8000万円の赤字会計・・・これによっての値上げ案となった)することによって、「国民健康保険運営協議会」から答申を受けた平均6.9%の値上げをしないようにするべきという立場で、質問しました。

★ 「市として諮問をし、値上げの答申をいただいたが、この間の経済状況では、来年度は値上げできない。」と答弁で明らかになりました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第54号(2009.12.17.)

一般質問18人が発言通告 日本共産党議員団全員発言通告

 一般質問18人が発言通告 日本共産党議員団全員発言通告

◆住田議員の質問項目
1,通学路の安全対策について
2,中央公民館・文化会館閉館中の対策について
3,「中央北地区」整備事業と「不足する財政」問題について
 (1) 300億円の投資について
 (2) 財政面からの中央北地区整備について
 (3) 市民への説明責任について
 (4) 事業費を縮減する若干の方策について

◆土谷議員の質問項目
1,駐輪場の管理運営について(平野・多田・鼓が滝)
 (1) 低い利用状況の改善策について
 (2) 放置自転車改善策について
 (3) 今度の管理運営のあり方について
 (4) 平野駐輪場代替施設について
2,小中学校トイレの早期改修について
 (1) 改修計画と早期実施の考え方について
 (2) 洋式トイレ設置の考え方について

◆黒田議員の質問項目
1,介護保険の適正化について
2,国民健康保険税の値上げをしない取り組みを
3,小学校の教室の確保・増築の考え方について
4,待機児童解消へ「市立栄保育所」を存続することについて

◆大塚議員の質問項目
1,中央北地区整備事業における地区計画・都市計画道路計画について
2,平成22年度予算編成方針について
3,消防の広域化と消防力強化について

請願5件・意見書1件 提出されました

請願
1、入浴サービスの継続を求める請願・・・2件
3,ヒブワクチンへの助成を求める請願
4,就学前のこどもの医療費無料化を求める請願
5,兵庫県建設国民保険組合運営補助金の継続を求める請願

意見書
1,JR福知山線列車脱線事故の事故調査における情報漏洩問題に対し真相究明と是正を求める意見書

「日本共産党川西市会議員団ニュース」No.53(2009.11.28.)

一般会計決算は不認定 大塚議員が討論

一般会計決算は不認定 大塚議員が討論

 10月臨時議会 平成20年度会計決算認定議案審査

 平成20年度一般会計決算審査は10月1・2・5日の3日間開催。決算審査には大塚・黒田議員が参加し、討論は大塚議員が行いました。

 政府が地方自治体への交付税、補助負担金を削減し、その上に今回は、自治体財政の統制強化を進める、財政健全化法、新たな規制が導入されました。
さらに、いま、医師不足と度重なる診療報酬の引き下げ、医療費負担増とそれに伴う受診抑制、地方交付税の減額などなどから自治体病院を中心に地域医療が大変になっています。
しかし、その原因を解決する方向ではなく、自治体病院のリストラを進める新たな公立病院改革ガイドラインを進めています。
 この健全化法と言う大きな網の中に病院改革ガイドラインがあり、病院の経営形態の見直しを加速させ地域医療を崩壊させかねないと考えます。
 懇話会での病院改革の提言がなされているにもかかわらず、国の指導に従い改革ガイドラインを作成推進しました。
 自治体を困難にしている国の進め方に対して、市民のくらし・命を守る立場に立ち進める基本的な態度がなく、国の方針に追随しています。まずこの市政推進の基本的態度に問題ありと考えます。
 08年度決算で現れました問題点の主な点を指摘します。

1.国の影響です
(1) 民生費国庫負担金:84年度ベースと比較して4億8,7 0 0 万円減少しています。
(2) 一般財源化の影響:基準財政需要額に算入された額との比較は1億9千万円少ない。
(3) 超過負担は2,700万円。
(4) 消費税は3億7千万円。
(5) 国有施設自衛隊施設は川西市への税金をまともに支払わず使用し続けています。
決算では交付金との差額も4,800万円になります。更に自衛隊病院は交付対象外になっており、3億円税金を支払わず使用しているのです。
 今ひとつの要求ですが、この阪神病院は自衛隊がすでに一般開放の方針を示しております。
具体化して市民の命を守る病院を充実させて頂きたい。要求します。

2.県の影響は
(1) 補助負担金カット: 教育・民生費においてH19年度比で2,100万円です。

3.以上のような問題に対して、地方自治体の役割を貫き、悪政の防波堤の役割を持って、市民のくらし・福祉・命を守ることが求めれました。しかし、追随し更に市民に負担を押しつける。職員の削減を進めてきたことが明らかになった決算です。

4.現在の行政改革推進では市民サービスを守れなくなっています
(1) 職員削減22人でした体をこわしている職員は9人に、教職員は18人になっております。働く環境の改善が求められます。
・職員を削減し、再任用で補充したり、委託を進めるあり方は、人件費を削ることが目的化して本来の自治体の役割を弱めるものです。
・消防の体制は深刻です。市長の言われる安全・安心が推進できない状況です。消防職員の充足率は全国平均76%・県下67.8%ですが、それよりも低い65%です。
 消防車1台の搭乗人数も整備指針では1台5人ですが4人です。
 行政改革のあり方を見直すことが求められます。
(2) 成果報告書のあり方も改めて頂きたい内容です
 効果効率優先、誰の立場で考えるか、行政とはを考えて頂きたい。行政を経営体に置き換え効率を競う、そこで評価する。住民の満足度からの評価ではないのです。

5.公民館はじめ会館利用料の有料化と値上げ。

6.問題点を解明せず、住基カード3年間無料化を推進普及しないから無料にする、問題はどこにあるのか解明をせずに、国がやるからやる、と国に追随です。

7.保育行政では
(1) 保育所事業費に対する保護者負担金は市立16% 民間26.6%民間保育所への助成が求められます
(2) 待機児童数は市立で27人、民間で33人、合計60人
とりわけ保育所のない地域への増設が望まれています。
(3) 民間認可園・幼稚園の敷地への対応の違いがあります。基本は有償としていますが保育所の実態を考えた対応が求められます。

8.障害者自立支援法制定後国民の大きな批判のもと負担の軽減が図られたところですがまだまだ重い状況で自立支援になっていない、応益負担はなくすべきであります。

9.学校図書の蔵書状況は国基準との比較で達成率は学校ごとには68~131%とばらつきがあります。
様々な理由があるとしても100%にする計画が求められます。

10.国民健康保険税の軽減が求められます
払いたくとも払えない、生活環境が深刻です。保険税の軽減が求められるときに一般会計からの繰入を大幅(3億7千万円)に削減保険税の引き上げ40歳夫婦子ども2人の4人給与300万円の世帯で昨年比で32,200円負担増を求めています。
 担当部署は大変な努力をしていますが、短期証発行1,409件、資格証明書86件の状況です。

11.中央北地区開発について土壌汚染対策事業の進め方の問題があります。議会を無視した事業の進め方に、大きな問題があり、議会は否決しました。
 今後の進め方では、今までの総括を行い、教訓を活かして、情報公開を積極的に行い、市民の理解納得出来るように、見通しを持ったものに改めるよう強く要求しました。

 「日本共産党川西市会議員団ニュース」第52号(2009.11.19.)