国民健康保険

国民健康保険特別会計決算不認定…土谷議員が討論

国民健康保険特別会計決算不認定…土谷議員が討論

　特別会計決算審査は５・６の２日間開催、土谷・住田議員が審査しました。

　国民健康保険特別会計決算不認定…土谷議員が討論

　平成２０年度決算では一般会計からの繰入金が問題になりましたが、大幅に削減されていることです。法定外の繰入れはしないということで、平成１９年度の比較では、１３億６千万円が２０年度では９億９千万円と３億７千万円(２７.２％)も一挙に削減し、近隣都市と比べても最低レベルの水準にまで引き下げてしまいました。その一方で、税制改定による３．７８％の保険税の引き上げです、市民に大幅な負担を押し付けた当決算は認めることはできません。また、国の悪性を市民にそのまま押し付けるあり方も問題としなければなりません。市民のくらし、いのちを守る自治体の役割を発揮することを強く求めるものです。
　決算審査のなかでは、国保税の収納率の低下が議論になりました。しかし、取組みが弱かったとか、努力がたらなかったのではなく、払いたくても払えない高すぎる国保税に問題があります。
　昨今の経済不況による雇用状況の悪化、大幅な収入減により市民の負担がより重くなっています。そうした中での保険税の引き上げです。モデル世帯における料金改定による影響では、世帯主、妻ともに４０歳、子供君人の４人世帯。世帯主の年収３００万円、妻の収入なしで、１９年度比で３２２００円の負担増を求めています。保険税の引き下げこそ求められます。国保税が異常に高くなった原因は、医療費の増加とともに国が国庫負担率を大幅に引き下げたことが大きく影響しています。国の医療費負担割合を元に戻すよう強く意見を言うことを求めました。
　短期証発行１４０９件、資絡証明書８６件があります。
　短期証、資格証明書の発行はしないよう強く求めました。

　「日本共産党川西市会議員団ニュース」第52号(2009.11.19.)

2009年10月臨時市議会　議案態度

◆平成２０年度一般会計決算認定　　（日本共産党）不認定
◆平成２０年度国民健康保険事業会計決算認定　　（日本共産党）不認定
◆平成２０年度後期高齢者医療事業特別会計　　（日本共産党）不認定

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
平成２０年度一般会計決算認定不認定認定認定認定認定認定認定
平成２０年度国民健康保険事業会計決算認定不認定不認定認定認定認定認定認定
平成２０年度後期高齢者医療事業特別会計不認定認定認定認定認定認定認定

◎全会派一致し認定した決算会計（４事業会計決算）

　(1)老人保健事業特別会計、(2)農業共済事業特別会計、(3)介護保険事業特別会計、(4)用地先行取得事業特別会計

　「日本共産党川西市会議員団ニュース」第52号(2009.11.19.)

2009年９月議会　議案・請願・意見書への態度

2009年９月議会議案態度

◆宝塚・川西・猪名川広域化を前提に協議会規約制定　（日本共産党）反対

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
宝塚・川西・猪名川広域化を前提に協議会規約制定反対賛成賛成賛成賛成賛成吉田議員退席
前田議員賛成

◎全会派一致賛成議案（３会計決算、５会計補正予算、５議案）
　○平成２０年度水道・病院・下水道会計決算認定（３会計）
　○Ｈ２１年度補正予算（５会計）
　　(1)　病院事業会計、
　　(2)　国民健康保険事業特別会計、
　　(3)　老人健康保険事業特別会計、
　　(4)　介護保険事業特別会計
　　(5)　一般会計
　○救急自動車、消防ポンプ車購入議案。児童机・椅子購入議案（４議案）
　○市道路線の認定（１議案）

2009年９月議会　請願・意見書の態度

◆現行保育所の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願書
　（日本共産党）賛成
◆義務教育費国庫負担制度の２分の１復元と堅持に関する件の請願　（日本共産党）賛成

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
現行保育所の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願書賛成反対反対反対反対賛成反対
義務教育費国庫負担制度の２分の１復元と堅持に関する件の請願賛成反対反対反対反対反対反対

◎全会派一致した請願・意見書
　(1)　精神障害者の医療費助成に関する請願、
　(2)　細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願
　(3)　取り調べの全過程の可視化など刑事訴訟法の改定を求める意見書、
◎「精神障害者の医療費助成に関する請願書」は全会一致で継続審査になりました

　「日本共産党川西市会議員団ニュース」第51号(2009.11.12.)

命に格差をつけない　「資格証明書」発行停止を求める

命に格差をつけない　「資格証明書」発行停止を求める

黒田みち議員　質問(2009年９月議会)

　国は、この間、国民健康保険への国の補助金を大幅に減らし「払いたくても払えない保険税」にしてきました。現在、全国で平均２割超の方が滞納になっていますが、滞納の罰として「資格証明書(医療費10割負担で、後、…償還払い)」を義務付けています。
　また、各自治体で独自の福祉医療助成(こどもの医療費無料化)などを行なえば、国の補助金を減らすなどのペナルティを課しています。
　全国的な取り組みなどもあり川西市でも、こども達には全員「保険証」が渡されましたが、大人の方には渡っていません。黒田議員は、憲法25条の生存権や基本的人権を守り、命に格差をつけないという立場で、「資格証明書の発行停止」を求め続けています。
　大流行が懸念される新型インフルエンザ対策としても受診抑制につながる措置は危険です。
　市としては、相談に来られた場合は「資格証明書」を出さないこと、「後期高齢者医療制度」の対象者には、「資格証明書」を出していないことが明らかになりました。
　「払いたくても払えない」高額な保険税の大元を変えるためにも「国」に対して国庫補助金の率を元に戻すことも強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第50号(2009.10.22.)
（発行時に第49号としていましたが、第50号の誤りでした。訂正します）

2009年６月議会　請願審議　各会派の態度

2009年６月議会　請願審議　各会派の態度

◆次期教職員定数改善計画の実施に関する件の請願（日本共産党）賛成
◆義務教育費国庫負担制度の２分の１復元と堅持に関する件の請願（日本共産党）継続審査
◆細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願書（日本共産党）賛成、即決
◆就学前の子どもの医療費無料化を求める請願書（日本共産党）賛成
◆健康保険法による日雇特例被保険者が当該保険で医療の給付を受けることができない際に、福祉医療費の助成をもとめる請願（日本共産党）賛成

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク清和緑風会
次期教職員定数改善計画の実施に関する件の請願賛成賛成反対反対反対賛成反対
義務教育費国庫負担制度の２分の１復元と堅持に関する件の請願　継続審査継続審査継続審査継続審査継続審査継続審査継続審査継続審査
細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願書賛成、即決継続審査継続審査継続審査継続審査継続審査継続審査
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願書賛成反対反対反対反対反対反対
健康保険法による日雇特例被保険者が当該保険で医療の給付を受けることができない際に、福祉医療費の助成をもとめる請願賛成反対反対反対反対反対反対

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第49号(2009.9.10.)

すべてのこどもに公平な医療を保障するための請願

2008年12月議会

すべてのこどもに公平な医療を保障するための請願　賛成討論

　国民健康保険の保険料を保護者が滞納し保険証を取り上げられたため「無保険」になった子どもの問題が、大きく取り上げられました。「無保険」になっている中学生以下の子どもは、全国で約３万３０００人に上ることが厚生労働省の調査で分かったところです。
　自民、民主両党は８日、親などが国民健康保険の保険料（税）を滞納して「無保険」状態になっている子どもの問題で、民主党など野党３党提案の救済法案を修正し、対象年齢を１８歳未満から中学生以下に引き下げ、短期保険証を一律に交付することで合意した。今国会での成立を目指す。といわれているところです。
　本請願は同趣旨のものと考えます。このような無保険者を生み出す大本は、保険税・料が高いことにあります。
　保険料が高くて払いたくとも払えない状況が大本にあります。親の怠慢ではないのです。
　厚生労働省は、保険料を１年以上滞納したときは、保険証を返還させることを２０００年度から市町村に義務づけました。資格証明書ではいったん窓口に全額払わねばならず、お金がないと、病院に行けず、手遅れになる深刻な状況も出ています。保険証があっても窓口３割負担と、法改悪により負担が増やされました。今、全国でせめて子どもは「医療費を無料に」の運動がわき起こり、乳幼児無料の自治体から小学校まで無料の自治体、中学卒業まで無料の自治体、と自治体により違いはありますが、どんどん子ども医療費を無料にする自治体が広がっています。
請願項目にある、全国一律に救済を求めることには異議はありませんが、
　請願趣旨にはその一律救済の内容は、「窓口３割負担」で受診出来るように求めています
　今全国で子どもの医療費無料化のうねりがあります。どんどん無料化を進めている自治体が出てきている状況です、このときその方向をさらに推進する方向に請願を上げることが重要と考えます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第38号(2009.2.4.)

自治体として、住民のいのちとくらしを守りきる立場を明確に！

「市役所は市民の役にたつ所」
自治体として、住民のいのちとくらしを守りきる立場を明確に！

2008年12月議会　一般質問　黒田議員

　黒田議員は、１２月議会で、住民のいのちとくらしを守りきる立場で、「市税の減免の充実」を住民の実態にあうように、また、「市内無保険のこども６人」「市内２８７人の後期高齢者医療保険料滞納者」を含め、住民から医療を奪わないよう、市として十分な手立てを取るよう「国民健康保険税」や「後期高齢者医療制度」の問題で一般質問をしました。

　１９９９年、専門業務に限定されていた派遣労働を「原則自由化」にし、国民の雇用破壊が行なわれました。２００２年からの小泉構造改革、自民・公明政権による「骨太改革」以降、国民負担は総額１２兆７０００億円（１人当り１０万円）負担が増えています。
　１１月２８日、厚生労働省が企業からの聞き取り調査で非正規労働者の解雇・雇い止めは、約３万人。年収２００万円に届かない「働く貧困層」は１０３２万人と報道。働く人の３人に１人、若者や女性では２人に１人が非正規労働者です。
　原油高による物価値上げ、アメリカ発の金融不安による景気悪化。
　川西市の行財政改革で、市単独で行っていた福祉全般の切捨てをはじめ、上下水道料金の大幅値上げ・・・など、どれをとっても住民のくらしは大変な状況に追い込まれています。
　このような、住民の困難は、自己責任ではなく「政治災害」と言わざるをえません

住民のいのちの砦に

　住民のくらしと健康を守ることが自治体の責務ですから、様々な「税」を払うことが困難になった時、「分納」「減免」を含め速やかに相談にのることが大切です。制度を知らせていくＰＲの徹底や「制度」そのものを住民の生活や経済実態に応じて拡充することを要求しました。
多重債務や様々な事件に追い込まれることのないように、「生活保護」を含め総合的に支援することや、「減免」制度を拡充することを訴えました。
　また、「滞納」を理由に保険証の取り上げや、医療を奪うことがないよう、市・自治体としての姿勢を堅持することや国や県に対して財政的裏付けをするよう、国の責任を堅持するように意見を述べるべきと追求しました

部長答弁　　　「相談に来られた方には、十分対応する」

　川西市では、派遣などの契約満期で収入が激減しても、「国保税」の減免対象になりません。しかし、宝塚市や西宮市では、この間の住民の実態に配慮して、「所得の減少」の「理由」に関わらず減免の対象にすること、西宮市では、前年度より３割の収入減→２割の収入減にするよう「減免制度」が拡充されています。
　「住民のいのちとくらしを守りきる」立場を明確にするよう市長に何度も答弁を求めましたが、最後まで、市長は答弁には立ちませんでした。
　「相談に来られた方には十分な対応をする。」という担当部長の答弁にとどまりました。

川西市での後期高齢者医療被保険者数調べ(０８年度スタート時)
　項目　　　　　　　　　　 人数 　　　　備考
被保険者数　　　　　 15,354  
普通徴収者　　　　　 6,961  
特別徴収者　　　　　 8,585 　　　　 年金徴収
特別徴収中止者 　　　　210  
普通徴収で滞納者　　　 287
減免申請者 　　　　　　　　21  　　　所帯主死亡で所得減少
分納誓約者 　　　　　　　　9

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第37号(2009.2.4.)