黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2006年12月議会 助役が替わりました
４月から助役が廃止され 副市長を新たに置くことに
助役の任期満了に伴い助役が替わりました。阪神北県民局副局長をされていました水田賢一氏、川西市議会事務局長をされていました的場実夫氏、が選任されました。また、平成19年４月からは助役が廃止され、副市長に改められることになります。
市長など常勤の特別職給与を減額しました
常勤の特別職の給与を10％～５％削減の条例が可決されました。これは、平成19年１月分～平成22年12月分まで行うもので平成19年４月から施行されることになります。これにより月額給与の削減は
・市長１０４万円の１０％
・副市長８４万３千円の７％
・教育長７３万６千円の５％
・水道事業管理者
７３万６千円の５％
・病院事業管理者
８２万５千円の５％
年間削減総額は７８０万円となります。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)
2006年12月議会
75歳以上の高齢者に負担増をせまる「兵庫県後期高齢者医療広域連合」
後期高齢者医療制度は、０６年６月、国会で成立した「医療制度改革」のひとつで、０８年度(平成２０年度)からスタートします。７５歳以上の後期高齢者を国民健康保険や組合健保から脱退させ、後期高齢者だけの独立保険をつくる制度であり、今回の議案は、その運営主体である「広域連合」の具体的中身に関するものです。
被保険者は、７５歳以上の後期高齢者と６５歳以上７４歳までの寝たきり認定を受けた高齢者も対象になります。
兵庫県では月、約７千円ほどになるのではないかと言われおり、約８割の人が年金からの強制徴収になります。
従来、後期高齢者は、障害者や被爆者などと同様「短期証」「資格書」を発行してはならないとされてきたのに、「平等」という言葉を使って実施することになります。
その上、現役世代と後期高齢者の診療報酬も別立てにし、「高齢者差別医療」が公然と行えるようになります。１０月５日の社会保障審議会の後期高齢者医療のあり方に関する特別部会では、後期高齢者の診療報酬を「定額制」とし、受けられる医療に制限を設ける方向で検討を始めるなど、ひどい状況がつくられようとしています。
このように、命の重さに差をつけることを具体化し、公的社会保障制度や国民皆保険制度の解体につながっていく「後期高齢者広域連合」の規約制定に反対をします。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)
2006年12月議会
障害者への負担増の中止を求めた請願 多数で「継続」に
障害者自立支援法で障害の重い者ほど医療負担が増える「応益負担」で「一割負担」になりました。さらに、施設利用者は食費、光熱水費などが全額自己負担になり、福祉の理念を否定する内容で、中止を求める意見書を国に提出を求めた請願です。
今、国民の大きな批判の声がだされ、政権与党も考えざるを得ない状況もでています。
委員会では５対２で継続に 継続の意見は五人
・流れをみたい、・法の整備がとわれている、もう少し時間を、・政府も予算確保を考えている、請願趣旨わかるが・・などの意見が出されました。
賛成の意見は二人
・請願内容はその通り、法整備を待つのでなく、後押しするためにも早く提出を
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)
2006年12月議会 大塚議員の質問
市政運営に関わる基本的な問題と地域要求について発言しました。
(1) 施政運営の基本的考え
(2) 前市政の評価・総括（開発行政・行政改革を中心に）
(3) ０７年度予算編成の基本的考えについて
(4) 清和台西一丁目での携帯電話アンテナによる電磁波被害対策について。
川西市の財政難の大本は見通しのないまま大型開発を強行したことにあると考えます。しかし、前市長は、行政改革（ＳＲ作戦）で市民負担増と職員の削減です。新市長は選挙中、マスコミのアンケートに答え、今までの中央北地区開発については「税金を無駄遣いした大失態の計画であった」と答えました。当然、今までの施政を総括され批判されていると考え、施政の中心問題である開発行政に対する考えを聞きましたが、今までの経過を説明するだけ、しかし、福祉を後退させ、公共料金値上げの「行政改革」を評価するのです。
(4) 清和台西一丁目での携帯電話アンテナによる電磁波被害対策についてはこちら
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)
2006年12月議会 大塚議員の質問
清和台西一丁目での携帯電話アンテナによる電磁波被害対策について
携帯電話のアンテナ基地が建設されてから、家に帰りしばらくすると頭痛がする、夜眠れない・・・と、そしてドイツ製の遮蔽カーテンを購入されている方も。すでに保健所にも被害状況を届けておられる。
論議の結果、当局も「可能な限り支援する」と答弁せざるを得ませんでした。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)
2006年12月議会 土谷議員の質問
「中学校完全給食の実施」、地元農産物の活用は前向きに検討したい
土谷議員は「中学校完全給食の実施」を公約した市長の考え方、地元農産物を活用した学校給食の推進について質問。市は「学校給食は有効だ、前向きに検討したい。先進市に学び研究していく」「地場産の活用はＪＡと協議している。可能なものから拡大したい」と答弁しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)
2006年12月議会 土谷議員の質問
都市近郊農業は「重要課題であり支援したい」
川西の農業は都市化が進展する中で、軟弱野菜、イチジクなどの栽培が盛んに行われている。多田の四季の郷、久代の南部直売所が地元農産物を市民に提供し大変喜ばれている。
これら農業支援について、「産業経済の振興」「都市近郊農業への支援と活性化」を公約する市長の考え方について質問。
市は「農業振興は市としても重要課題と考えている、広報でのＰＲ、農業際の支援したい」と答弁しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)