川西市と自衛隊に抗議と中止を申し入れ

自衛隊が市内縦断の徒歩訓練(6月11日、月曜日)
日本共産党議員団は川西市・自衛隊に抗議と中止を申し入れ

 6月11日(月)7時~16時、迷彩服及び背のう、武器携行の行進訓練です。陸上自衛隊伊丹駐屯地を出発し国道を北上、川西市民病院から虫生地域~多田神社~鼓が滝~池田市吉田~木部~美園町~加茂~自衛隊と川西市内を縦断するコースです。

川西市と自衛隊に抗議と中止を申し入れ

川西市に対して
 川西議員団は市長に、市として自衛隊に抗議と中止を申し入れるよう申し入れをしました。
自衛隊に対して
 日本共産党兵庫国政委員長=堀内照文、阪神北地区委員長、伊丹議員団長、川西議員団長の連名で自衛隊へ申し入れを行いました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第8号(2007.5.31.)

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第8号を発行しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第8号(2007.5.31.)を発行しました。

 
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2007年6月議会、8日(金)・11日(月)・12日(火)が一般質問の日です

6月定例市議会が6月4日(月)~22日(金)の予定で開会されます。日程をお知らせ致します。傍聴に是非お越し下さい。要望・請願お待ち致しております。

◎提出される議案は

(1) 平成18年度から19年度に繰り越される予算などの報告案件が10件
(2) 公平委員・固定資産評価審査委員などの選任の同意案件3件、
(3) 市功労者表彰9件
(4) 提出議案は6議案
・消防通信指令システム機器購入、
・牧の台小学校大規模改造工事、
・中央北地区土壌汚染対策工事契約など6議案

◎一般質問の順位
(1) 公明党 
(2) 日本共産党議員団 
(3) 智政会 
(4) 自治市民クラブ 
(5) 無所属議員 
(6) 連合市民クラブ
(7) 市政会

自衛隊が市内縦断の徒歩訓練(6月11日、月曜日)
日本共産党議員団は川西市・自衛隊に抗議と中止を申し入れ

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中央北地区土壌汚染対策をただす

2007年3月議会 一般質問 土谷議員
中央北地区土壌汚染対策をただす

 川西市は2月9日、中央北地区(皮革工場跡地)での土壌汚染調査結果を発表しました。その結果、最高で基準値の130倍の六価クロム、その他、鉛・ヒ素・フッ素を検出したとして、汚染土壌を入れ替えると説明しました。
 今回の調査は開発地域24haのうち、更地になっている市所有地3.6ha、民有地6.1haだけです。
現在、皮革汚水処理場(1ha以上)や総合体育館など、建物があるところは今後の事業進捗に合わせて調査するというものです。
 土谷議員は、まだ「全体の事業計画も汚染状況も明らかでないのに、現在調査部分の汚染土壌対策だけを来年三月末
までに実施し、それで『安全だ』と言って進めていくやり方でよいのか」とただしました。市は「まちづくりの条件は土壌汚染がないこと」だとしていますが、皮革汚水処理場をそのままにして、「安全宣言」もありません。なお、汚染土壌を9千立方メートル入れ替えるのに三億円(市所有地部分)の費用がかかると答弁しました。

中央北地区で川西市、川西市都市整備公社所有地の土壌汚染調査で51ヶ所が汚染

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第7号(2007.5.24.)

市内学校の老朽校舎 施設の改修、改善を早く

2007年3月議会 一般質問 土谷議員
市内学校の老朽校舎 施設の改修、改善を早く

 日本共産党議員団が、本年2月、市内の中学校5校を訪問しただけでも、老朽化にともなう建物や設備の改修が急を要する箇所がいくつも出てきました。
 市内小中学校の建物は人口急増期の70年から80年代にかけて一斉に立てられたもので、すでに30年から40年経過しているのです。しかし、これまで本格的な改修ができておらず、どこも痛んできています。
土谷議員は各学校の実態をもとに、大規模改修工事のあり方と緊急を要する改修・改善についての考えをただしました。

 教育委員会は「事前に学校の要望を聞きやっていきたい」「屋上防水、プールは年次的に改修する」と答弁。しかし、その他は中長期計画に基づきやっていくとの答弁にとどまりました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第7号(2007.5.24.)

市財政が大変になった原因について 市政運営等質問

2007年3月議会 一般質問 大塚議員
市財政が大変になった原因について 市政運営等質問

 昨年12月市議会では市長の答弁が不十分でかみ合った論議が出来ず、3月再度論議を約束したもの。
(1) 市財政が大変になった原因について、今までの施政の総括・教訓について。
(2) 行財政改革の内容について
(3) 経営の行動理念と市政運営の違いについて。
(4) 中央北地区のまちづくりの進め方について。
の大きく4点について質問。

市長答弁から明らかに
市政推進の理念は企業の経営理念

(1)(2) 財政困難にした原因は、身の丈以上の開発を進めたからではなく、市税収入が落ち込んだのに、それに見合う「行財政改革」の対応が遅れたからだと総括。「新行財政改革」で今後5年間に32億円の財源をつくるといいます。その内容は今後明らかになりますが、考えの基本は、人件費削減で定数減と職務評価賃金制度の導入で給与の抑制。市民には公共料金引き上げ、福祉対策の縮小・削減であることは明確です。すでに、公民館有料化、ごみ有料化の検討が行われています。
 政府の構造改革での三位一体化改革を受け入れ、一緒になって市民の暮らしを困難にするのです。地方自治体の役割を放棄するものと言わざるを得ません。
(3) 市民には「おもてなしの心」で接すると言います、これは市民の立場に立つということだといいます。福祉の心と通じるといいます。
 しかし一方では
あれもこれもでなく真に必要とするものを行うといいます。
現在の行政はあれもこれも福祉対策を行っているでしょうか、結局、福祉の心の中身は、救貧対策の考えであることがわかりました。
(4) またまた急いで進めます。
 事業を進める時は当然、まちづくり計画・財政計画・見通しをもって市民合意を得て実施する手順が求められます。現在何の計画内容もないのに、「地元に機運が出てきた」といって、土壌汚染対策費を3億円予算計上しました。今後どれだけの財政が必要なのか、財政計画も示しません。開発事業は聖域となっています。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第7号(2007.5.24.)

多重債務者支援の取り組みを

2007年3月議会 一般質問 黒田議員
多重債務者支援の取り組みを

 消費者金融利用者は全国で1400万人に、5件以上利用する多重債務者が230万人を超える状況にあります。また自殺者で経済的理由によるものが24%、8千人近い人数になっており、大きな社会問題になっております。国においても内閣官房に「多重債務者対策本部」を設置し、自治体に対しても支援体制を要請しているところです。
相談者に対して弁護士や司法書士を紹介するだけでなく、その人が自立出来るよう生活全体の相談にのるように進めて頂きたい。

◆資料
自殺者の24%が経済的理由
自殺者数:32,552人(05年)
経済的理由が7,756人

消費者金融利用者数約1,400万人
国民8.5人に1人
5件以上利用者数:230万人以上、

●支援体制の研究を進めていきたい

 現在消費生活センターが相談窓口になり、司法書士や弁護士など相談機関に案内している。政府は、市町村に支援係を置き、家計の健全化まで支援するとの考え方を示し、各自治体の取り組みの調査が行われている。
川西市としても、今後、支援体制について研究を進めていきたいと答弁しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第7号(2007.5.24.)

保育所待機児童解消し、健やかに育つことへの保障を

2007年3月議会 一般質問 黒田議員
保育所待機児童解消し、健やかに育つことへの保障を
市内の待機児童は表にあるように、就労希望者を除いても114名もの待機児童です。就労希望者を入れると192人です。保育所のない地域への保育所建設が望まれています。

(1) 栄保育所の廃園でなく存続を
 市立栄保育所の廃園反対署名3万筆をどのように受け止めているのか、築後38年というが整備されてきている、また、待機児童解消へ2倍の定員を確保すると言うが、保育所の必要な地域は北部の清和台やけやき坂など保育所の空白地域だ。
公立保育所を廃園にしてまで保育所密集地に民間保育所建設の必要性はないと追及。

●市は民営化ありきの答弁
 現行施設は老朽化しており立てかえが必要だ、また柔軟な児童数の受け入れを確保するため立てかえをするものでご理解を・・・と言うのみ。しかし、公立ではしない、立て替えを理由に民営化であります。市の負担が1/4ですむからと言うのです。市の保育に対する責任放棄であります。

(2) 保育所のない地域に保育所建設を
 今年1月現在市内の待機児童は81名、就労希望者を含めると158名にも、うち3歳未満児が121名に、入所困難な状況です。4月当初でも、待機児童が居る状況を速やかに改善するためにも、栄保育所を存続し、保育所のない地域への建設を強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第7号(2007.5.24.)