焼却場施設建設における「談合調査」をせよ
2007年６月議会 住田議員の一般質問
住田議員は、猪名川上流広域ごみ処理施設組合への負担金について質問しています。枚方市焼却場施設建設における、入札妨害（談合）事件で、逮捕された企業が、広域ごみ処理施設土木事業を請け負ったり、施設建設入札に応札したりと、この時期の焼却場施設に関し、談合が蔓延していたと思われ、改めて、管理者、市長が代わったもとで、談合の有無の調査をすべきではないか質問しました。
住田議員は、現在土木工事は完了し、本体施設建設が進んでいる中で、調査といっても、市としては広域ごみ処理施設組合へ要請ということになろうし、猪名川上流広域ごみ処理施設組合としての調査権もごく限られており大変さは承知のうえである。
公正取引委員会等のご協力も願って調査する方向で、広域ごみ処理施設組合へ要請することが、新しい市長の仕事ではないかと質問しています。
また、建設費が社会通念上適切であったかどうかも調査すべきと問いました。それは、見積もり作業の過程で、広域ごみ処理施設組合は、業者見積もりを信用し、提出された最高、最低見積もりをきり、残りの見積価格の平均値の０．８掛けで予定価格を決定していること。同規模、どう機種の枚方市では０．６３掛けであったこと。これらをふくめて不当に価格つり上げがされてはいないかなど調査を要請すべく質問しました。答弁では、施設組合として、談合情報が寄せられたとき、法にのっとって適切に処理したと認識している。価格設定も適切に処理されていたと聞いているとのことでした。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)
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