「日本共産党川西市会議員団ニュース」第13号を発行しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第13号(2007.9.3.)を発行しました。

 
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2007年9月議会 始まる

一般質問は5日・6日・7日10時から
発言者数は20人、日本共産党議員4名全員発言

 第4回定例市議会が8月31日開会されました。一般質問は5日(水)・6日(木)・7日(金)に行われます。
 今回は30人中20人が発言、今までになく多くの議員が発言します。日本共産党議員団は4名全員が発言します。
住田由之輔議員
介護保険制度における改善点について
(1) 介護難民への対応について
(2) 介護取りあげへの対処について
(3) 介護予防事業の将来性について
(4) 地域包括支援センターの拡充について

土谷一郎議員
学校建物耐震化の早期実施の考えについて
(1) 川西市の耐震化の遅れの原因について
(2) 今年度の小学校耐震診断の進め方について
(3) 川西市学校建物耐震工事基本方針・年次計画について
(4) 予算の優先的確保について

黒田みち議員
(1) ごみ行政について
(2) 障害者自立支援法施行の.その後について
(3) 幼稚園、保育所の支援について
(4) 後期高齢者医療制度の実施に向けての市の考え方について

大塚寿夫議員
中央北地区開発の今後の進め方について
(1) 土地利用基本構想策定にあたり、今までの事業計画推進の問題点、改善点は総括されたか、総括の上に今後に生かす基本的考えについて
(2) 24ヘクタール内に比較企業が残っていることについて
(3) 民間用地の借地は今後どうするのか
(4) 土地区画整理事業の見通しについて
(5) 今後の事業推進のスケジュールについて
(6) 土壌汚染対策で民間用地の計画、スケジュールについて

提出されている請願
(1) 川西市立栄保育所の廃止を急いで決めないことを求める請願(請願者)川西市立栄保育所保護者会

市民生活脅かす自衛隊の武装行進中止せよ

市民生活脅かす自衛隊の武装行進中止せよ
2007年6月議会 土谷議員の一般質問

自衛隊に中止を申し入れ

行進に抗議

 陸上自衛隊約70人が白昼堂々と小銃を肩に迷彩服を着て、市内中心部を軍事訓練する計画が明らかになり、日本共産党議員団は、5月18日に大塩民生川西市長に、5月30日に陸上自衛隊伊丹駐屯地に抗議と中止の申し入れを行ってきました。
 土谷議員は、「今回の自衛隊の市中訓練は市民生活を考えない異常、異様な行動であり、市民を威圧し、恐怖心を与えるものである。非核平和都市宣言をしている川西市長としてどう対応してきたのか。市民の安全を守るのは自治体の役割、全国では基地反対闘争が自治体ぐるみでやられている。市長が先頭に立って中止をもとめるべきではないのか」とただしました。
 市長は答えず、副市長が「安全保障上の問題であり、中止を申し入れる考えはない、国の専管事項だ」と開き直りました。また、部長が「コースの変更、訓練のタスキ着用を申し入れたが訓練にさしさわる、時間的に無理と断られた」と弁明。市民の安全よりも国優先の姿勢を示しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)

能勢電鉄のバリアフリー化 どうすすめるのか

能勢電鉄のバリアフリー化 どうすすめるのか
2007年6月議会 土谷議員の一般質問

 土谷議員は、「新法バリアフリー化法により、能勢電鉄の段差解消をどうすすめていくのか」と市の考え方をただしました。
 とくに、鼓が滝駅は駅西側に改札口の新設、多田駅は階段のスロープ化、改札口の改善が強く求められており、第2期計画に位置づけていくべきだと要求しました。
市は、「7月上旬に利用者も参加した、第一回協議会を開く予定であり、基本構想の中で位置づけられる。主旨は理解する」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)

市営住宅多田団地の今後のあり方は

市営住宅多田団地の今後のあり方は
2007年6月議会 土谷議員の一般質問

 築五〇年を経過し、老朽化した市営住宅多田団地について、空き地の暫定的活用、今後の団地のあり方について市の考えをただしました。
 市は「用途廃止し今後どう活用する考えていく。地元の要望を入れて、跡地利用を検討したい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)

上平野踏切改善の進捗、見通しただす

上平野踏切改善の進捗、見通しただす
2007年6月議会 土谷議員の一般質問

 本年度、調査設計費(300万円)が予算化され、住民の願い実現に一歩前進した上平野踏切拡幅について、土谷議員が改めて質問しました。
 住民の皆さんからは、「本当に踏切の拡幅やってくれるの」「市の話を聞いても確信のある答えが返ってこない」など、不安な声も寄せられています。
 土谷議員は「新年度から新たに始まった事業ではあるが、事業をどうすすめていくのか、今どうなっているか、見通しはどうか、地元にきちっと説明する責任があるのではないか」とただしました。
 市は「4月に具体案を提示し、能勢電に検討してもらっている。調整が出来しだい自治会に説明したい、さほど時間はかからないと思う」と答弁し、協議は進めているとしました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)

地域の安全に力を入れよ

地域の安全に力を入れよ
2007年6月議会 住田議員の一般質問

 住田議員は、この間訴えてきた地域の安全対策について、行政としての現状認識、改善計画、実施計画等について質問しました。その箇所は、(1)能勢口西友前、横断歩道、周辺道路駐車場等、(2)加茂3号橋付近、(3)中大野橋、(4)ドラゴンランド前横断歩道、駐車場です。行政側は、現状認識はしている。改善の中でも信号機の設置などは警察へ要望しているとの答弁。しかしいつ実施するかの具体化は答弁にありませんでした。住田議員は、市民にとって危険との認識を行政がしているのだから、すぐやるものととらえたことを伝えました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)

中央北地区開発 異常ずくめの補償 追及 大塚議員

中央北地区開発 異常な補償 国・県基準2億円が川西独自基準26億円 13倍
異常ずくめの補償 追及
2007年6月議会 大塚議員の一般質問

 公共事業での公平性を無視し特別異常な補償をおこなっている中央北地区開発。本来あり得ない廃業補償と移転補償を2重におこなっている。しかも廃業補償基準も国・県基準では少ない・・と独自の基準までつくり13倍もの補償。補償対象でない業者へ、皮革組合への貢献度に応じて、組合が配分している異常。
 たつの市への支援金も「出す理由はない」と答弁しながら支出するなどなど異常ずくめ。具体的な追及に市長は答弁せず!結局容認している事が明らかになりました。財政が大変と言いながら、この無駄遣いは許せません。

皮革産業関連業種(17社)への支援
・関連業種は原則的には公共事業として直接補償の対象とすることは出来ないが・・・。
・支援額は:皮革組合が認定した寄与度、貢献度などを加味した額。
皮革組合認定17社へ1億9200万円
○所得補償、設備の支援:1億4500万円
○離職者支援(17人):   4700万円
薬品納入業者-10社、染革業者-1社、鉄工所-2社、木工所-1社、セービン処理業者-2社、皮革ブローカー-1社。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)