黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2007年３月議会 一般質問 土谷議員
市内学校の老朽校舎 施設の改修、改善を早く
日本共産党議員団が、本年２月、市内の中学校５校を訪問しただけでも、老朽化にともなう建物や設備の改修が急を要する箇所がいくつも出てきました。
市内小中学校の建物は人口急増期の70年から80年代にかけて一斉に立てられたもので、すでに30年から40年経過しているのです。しかし、これまで本格的な改修ができておらず、どこも痛んできています。
土谷議員は各学校の実態をもとに、大規模改修工事のあり方と緊急を要する改修・改善についての考えをただしました。
教育委員会は「事前に学校の要望を聞きやっていきたい」｢屋上防水、プールは年次的に改修する｣と答弁。しかし、その他は中長期計画に基づきやっていくとの答弁にとどまりました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2007.5.24.)
2007年３月議会 一般質問 大塚議員
市財政が大変になった原因について 市政運営等質問
昨年１２月市議会では市長の答弁が不十分でかみ合った論議が出来ず、３月再度論議を約束したもの。
(1) 市財政が大変になった原因について、今までの施政の総括・教訓について。
(2) 行財政改革の内容について
(3) 経営の行動理念と市政運営の違いについて。
(4) 中央北地区のまちづくりの進め方について。
の大きく４点について質問。
市長答弁から明らかに
市政推進の理念は企業の経営理念
(1)(2) 財政困難にした原因は、身の丈以上の開発を進めたからではなく、市税収入が落ち込んだのに、それに見合う「行財政改革」の対応が遅れたからだと総括。「新行財政改革」で今後５年間に３２億円の財源をつくるといいます。その内容は今後明らかになりますが、考えの基本は、人件費削減で定数減と職務評価賃金制度の導入で給与の抑制。市民には公共料金引き上げ、福祉対策の縮小・削減であることは明確です。すでに、公民館有料化、ごみ有料化の検討が行われています。
政府の構造改革での三位一体化改革を受け入れ、一緒になって市民の暮らしを困難にするのです。地方自治体の役割を放棄するものと言わざるを得ません。
(3) 市民には「おもてなしの心」で接すると言います、これは市民の立場に立つということだといいます。福祉の心と通じるといいます。
しかし一方では
あれもこれもでなく真に必要とするものを行うといいます。
現在の行政はあれもこれも福祉対策を行っているでしょうか、結局、福祉の心の中身は、救貧対策の考えであることがわかりました。
(4) またまた急いで進めます。
事業を進める時は当然、まちづくり計画・財政計画・見通しをもって市民合意を得て実施する手順が求められます。現在何の計画内容もないのに、「地元に機運が出てきた」といって、土壌汚染対策費を３億円予算計上しました。今後どれだけの財政が必要なのか、財政計画も示しません。開発事業は聖域となっています。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2007.5.24.)
2007年３月議会 一般質問 黒田議員
多重債務者支援の取り組みを
消費者金融利用者は全国で１４００万人に、５件以上利用する多重債務者が２３０万人を超える状況にあります。また自殺者で経済的理由によるものが２４％、８千人近い人数になっており、大きな社会問題になっております。国においても内閣官房に「多重債務者対策本部」を設置し、自治体に対しても支援体制を要請しているところです。
相談者に対して弁護士や司法書士を紹介するだけでなく、その人が自立出来るよう生活全体の相談にのるように進めて頂きたい。
◆資料
自殺者の２４％が経済的理由
自殺者数：３２,５５２人（０５年）
経済的理由が７,７５６人
消費者金融利用者数約１,４００万人
国民８．５人に１人
５件以上利用者数：２３０万人以上、
●支援体制の研究を進めていきたい
現在消費生活センターが相談窓口になり、司法書士や弁護士など相談機関に案内している。政府は、市町村に支援係を置き、家計の健全化まで支援するとの考え方を示し、各自治体の取り組みの調査が行われている。
川西市としても、今後、支援体制について研究を進めていきたいと答弁しました
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2007.5.24.)
2007年３月議会 一般質問 黒田議員
保育所待機児童解消し、健やかに育つことへの保障を
市内の待機児童は表にあるように、就労希望者を除いても１１４名もの待機児童です。就労希望者を入れると１９２人です。保育所のない地域への保育所建設が望まれています。
(1) 栄保育所の廃園でなく存続を
市立栄保育所の廃園反対署名３万筆をどのように受け止めているのか、築後３８年というが整備されてきている、また、待機児童解消へ２倍の定員を確保すると言うが、保育所の必要な地域は北部の清和台やけやき坂など保育所の空白地域だ。
公立保育所を廃園にしてまで保育所密集地に民間保育所建設の必要性はないと追及。
●市は民営化ありきの答弁
現行施設は老朽化しており立てかえが必要だ、また柔軟な児童数の受け入れを確保するため立てかえをするものでご理解を・・・と言うのみ。しかし、公立ではしない、立て替えを理由に民営化であります。市の負担が１／４ですむからと言うのです。市の保育に対する責任放棄であります。
(2) 保育所のない地域に保育所建設を
今年１月現在市内の待機児童は８１名、就労希望者を含めると１５８名にも、うち３歳未満児が１２１名に、入所困難な状況です。４月当初でも、待機児童が居る状況を速やかに改善するためにも、栄保育所を存続し、保育所のない地域への建設を強く求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2007.5.24.)
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2007.5.24.)を発行しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2007.5.24.)はこちら（ＰＤＦファイル）
2007年３月議会報告２
３月市議会一般質問は１５人が発言しました。日本共産党議員団は土谷一郎議員・黒田美智議員・大塚寿夫議員の３名が発言しました。
本文記事（テキスト）は下記に掲載しています。
・中央北地区土壌汚染対策をただす 一般質問 土谷議員
・市内学校の老朽校舎 施設の改修、改善を早く 土谷議員
・市財政が大変になった原因について 市政運営等質問 大塚議員
・多重債務者支援の取り組みを 黒田議員
・保育所待機児童解消し、健やかに育つことへの保障を 黒田議員
2007年３月議会報告１はこちら（「日本共産党川西市会議員団ニュース」第６号(2007.5.10.)）
2007年5・6月 黒田みち
たんぽぽだより 56号はこちら(画像PDFファイル)
・憲法施行60周年 「憲法守ろう」をひろげたい
・メーデー前夜祭に参加
・とても低い川西市出生率 子育て支援の拡充を
・世界で輝き増す 憲法９条
黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら
2007年３月議会 住田議員が総括質問
明らかになった市長の政治姿勢
「平和都市宣言」に基づく行動について問われ
市長は
「いたずらに過去にこだわるばかりに日本人として生まれた誇りすら忘れ、自信が持てない状況は、正常ではないと考えるのでございます」と、そして、「国際社会の一員として果たすべき役割は何なのかなどといった点について、確固たる姿勢を示すことが必要であるとも考えるものであり」と自民・公明政権の安部総理と同じ考えを披瀝しました。
福祉行政について
住田議員が「福祉優先の施政」を要求したのに対して
市長は
「時代が行きすぎているのでないか・・すべて人に任せるんじゃなくて自分で出来ることはやろうじゃないか・・あれにしてほしい、これにしてほしい、そういうことでは皆さんの協力は得られないと思います」
そして助役は
「福祉だけを優先の枠というふうなことは、今のところ考えておりません」
企画財政部長は
「行政の守備範囲を見直して・・個人または地域で出来ないことを行政でやっていく・・補完性の原理だ・・・」とも
市長＝「おもてなしの心」で市民に
「おもてなしの心」はいかにも経営者の発想。
市民は主権者です。住田議員の違和感があるとの指摘に
市長は
「市民の立場に立つことが大切であるということです」「市民に真心を込めて接するということです」。住田議員の「福祉の心」とちがいはないと考える。と答弁しました。
市長＝企業の体力強化が個人所得に反映する
市長発言から
景気が好調である一方で、国民に手応えのある実感が乏しいのは、企業が競争力を上げることによって景気回復を図ってきた結果、正規雇用や家計部門への波及が遅れているところに原因がある。私は、企業の体力の強化がひいては個人の所得に反映され、底上げが図られるものと考えている。
助役＝財政危機の原因は行政改革の遅れが原因
財政を困難にさせた原因はＨ９年をピークにこの７年間で約５０億円も減少したことが大きい、駅前再開発や中央北地区での多額の市税投入が原因になっているとは考えておりません。税収入の落ち込みに伴う政策方針の変更や行財政改革への取り組みに時間がかかり、十分に対応しきれなかったことが、現在の厳しい局面を迎えていると考えております。
下の表で示されるように、毎年１０億円の資金不足、２０１１年で５０億円に。それを補うために、新行政改革で３２億円、基金取崩１８億円で財政不足を補う計画です。「行政改革」では職員減、福祉後退・料金値上げです。
＜表 中期財政収支計画＞
＜表 債務＝借金の推移＞
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第６号(2007.5.10.)