黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2006年11月議会 土谷一郎
ムダ遣いをチエック 不正・腐敗のない市政へ市政の監視役として
大きなご支援をいただき、四名全員当選を果たすことができました。ご支援に感謝申し上げ、公約実現に全力で取り組む決意です。
日本共産党が実施致しました市民アンケートでの議員に望む声は、「税金のムダ遣いをチエックしてほしい」と、「利権や腐敗を許さず公正な立場を貫いてほしい」ということでした。
大塩新市長は「改革のスピードを上げる」「国・県とのパイプ」を強調しています。借金のツケを市民に押しつけるのではなく、ムダをなくして市民のくらし・福祉を守る市政実現に頑張ります。
引き続きご指導よろしくお願い致します。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第１号(2006.11.23.)
2006年11月議会
議員の役職・所属委員会が決まりました
団長 土谷一郎
・文教公営企業常任委員会
・まちづくり調査特別委員会副委員長
・都市計画審議会
幹事長 住田由之輔
・議会運営委員会
・建設常任委員会
・飛行場対策周辺整備特別委員会副委員長
・広報委員会
・情報公開協議会
・緑化協会理事
黒田議員
・厚生経済常任委員会
・第２名神高速道路周辺対策特別委員会副委員長
・広報委員会
・猪名川上流広域ごみ処理施設組合議員
・善意銀行運営委員会委員
大塚寿夫
・総務常任委員会
・広域ごみ処理施設調査特別委員会
・男女共同参画審議会委員
・総務常任委員会
企画財政部、総務部、会計室、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会、消防本部の所管に関する事項並びに他の常任委員会に属さない事項
・文教公営企業常任委員会
教育委員会、水道局、市立川西病院の所管に関する事項
・厚生経済常任委員会
市民・生活部、健康福祉部、美化推進部、農業委員会に関する事項
・建設常任委員会
土木部、まちづくり部、中央北地区整備室の所管に関する事項
・飛行場対策周辺整備調査
大阪国際空港航空機による騒音被害及び安全に関する対策並びに南部地域のまちづくりに関する調査
・まちづくり調査
川西能勢口駅周辺都市整備計画基本構想に基づく『駅周辺３８ヘクタール地区』整備事業、中央北地区住宅街区整備事業及び日高住宅地区改良事業に関する調査
・広域ごみ処理施設調査
広域ごみ処理施設に関する調査
・第二名神高速道路周辺対策
第二名神高速道路建設にかかわる周辺対策に関する調査
◆12月市議会日程が決まりました
選挙後初めての定例市議会
11月29日（水）から12月21日（木）の間開かれます。
議会への請願・要望書は11月29日までに提出ください。請願書の提出には議員一人以上の紹介が必要です。
議会傍聴にお越しください
会議は10時～17時が基本です。あらかじめ確かめ来庁ください。どの会議も自由に傍聴できます。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第１号(2006.11.23.)
2006年11月 初市議会開催
新市長と一体化？ 保守・公明が多数で役職を独占
選挙が終わり初めての市議会が11月８・９日の二日間開催されました。初市議会では、議長・副議長など役職がきまりました。
数で物事を進める。これでよいのでしょうか！？
大塚寿夫
初市議会では、議長はじめ議会での諸役員、常任委員会はじめ各委員会の所属配分を行い、委員長を決めました。
川西市議会では、決める基準は特にありませんが、会派の人数や、議員・会派の過去の役職就任状況、与党・野党などなど総合的に考えながら配分を行う、バランスも大切たと考えます。しかし、会派の人数構成を見ていただいてもおわかりかと思いますが、保守会派、六人の市政会・四人の智政会・それに五人の公明党、合計十五人が一体になり、議長を市政会が副議長は智政会が、監査を公明党、と話し合いでなく数で決める。
新市長の与党が役職を独占するのは市長と議会が癒着構図になはしないかと危惧するものです。
役員選挙の状況
議長選挙
市政会－久保議員、共産党－大塚寿夫で投票。26対４で久保議員が議長に。連合クラブも名乗りを上げ、話し合いましたが決裂、連合は立候補を取りやめました。
副議長選挙
智政会－西山議員、無所属－前田議員、共産党－大塚寿夫が話し合いは決裂、投票に。西山議員が25票で副議長に。大塚－４票、無効票が１票でした。
監査委員
話し合いは決裂、公明党－江見議員23票、共産党－黒田議員６票、立候補をしていない岩田議員１票でした。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第１号(2006.11.23.)
2006年９月定例議会 黒田みち議員
理屈の通らない保育所民営化は許さない！
(保育所民営化)保護者の納得できる説明を求める!
昨年10月、突然提案された、市立栄保育所の民営化(平成20年度)は、す
ぐ近くに民間認可園の建設誘致をし、公立園の実質廃園計画であると、黒田議員はこの間、徹底して反対、撤回を求め発言を繰り返してきました。
市内では、保育所入所を希望しても入所できないなど、4月時点でも、待機児童が数多くいること、公・私立保育所が中央部に8箇所もかたより、乳児・延長保育などの特別保育の実施も地域に大きくかたよっていること、栄保育所の廃園ではなく、保育所のない地域にこそ民間園誘致をすべきと川西市の保育所建設計画のずさんさを批判、是正を求めてきました。
民間園誘致予定の旧桜ケ丘幼稚園跡地は建て替えのために、道路整備が必要、主要県道(一方通行)の上行き止まり道路のため、送迎困難な場所であることも明らかにしてきました。この間、突然の民営化は、こども達にとってマイナス、「違法」だという裁判結果が出ています。
黒田議員は、地域別の待機児童数、こども達の保育所通所の実態など調査、大東市や横浜の裁判結果なども提示しながら、この計画の白紙撤回を強く追求しています。
保護者や市民運動、２万７千を超える署名などもあって、市は平成20年度の廃園を２年間延長すると６月に発表。しかし、保護者側は廃園反対の意思を伝えています。
すると、市側は保護者に「計画通り廃園か２年延長か?」選択・意見をまとめるように栄保育所だけに説明。混乱を招いています。
黒田議員は、この間の経緯や説明のあり方があまりにも、市民不在であることや「財政再建のため」といいながら、民間園誘致のためなら、道路整備や更地にするために市のお金を湯水のように使おうとしていることも非難、今回の市側の民営化計画は全く理解できない、保護者や市民に不安や混乱をもたらした市の責任も追及しています。
当局は、市民の理解を得る努力をするという答弁に始終しましたが、まさに、今、安心の子育て、地域の子育てセンターの役割を果たす事が求められている公立保育所の役割を全うすべきです。
阪神間で一番少子化がすすんでいる川西市は市民の声を大切にし、真剣に子育て施策を計画、実行すべきだと訴えました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第２号(2006.11.23.)
2006年９月定例議会 黒田みち議員
(障害者・高齢者）市の独自施策を求める!
今年、４月からは、介謹保険の改定が本格実施、介護認定の変更により、今まで受けられていたサービスが受けられない、介護保険料の大幅改定によって、保険料が払えない、６月の住民税の増税によって、高齢者、家族の生活を直撃しています。
また、「公平化」という言葉を使って、４月から、障害者自立支援法の実施により「応益負担」が導入。障害者・児のサービス利用料、原則１割負担は、施設から障害者を追い出すというひどい状況を生んでいます。
黒田議員は、国の制度の改悪で、高齢者や障害者・児の生活が困難になっている実態を伝えながら、川西市の独自施策を策定、実行すべきと要求し続けています。
川西市は、この間、市独自で支援してきた福祉金や福祉医療費助成制度を廃止、制度の改悪や増税が「当たり前に生きていく」ことをより困難にしています。国の制度改悪は、施設への補助を減額、施設経営をも困難にしている実態があります。
幾度にもわたる追及に今回、市として障害者施設の「給食費の補助」と「施設への支援」を約束させることができました。
引き続き、粘り強く市の独自制度を要求していくこと、介護保険制度、障害者自立支援法の実施により、国が出すべき財源を減額していることの責任、そのために、制度を利用できない人々が増加している問題、公的社会保障制度の根本や、自治体本来の仕事の徹底を強く求め、国や県に対しても、強く要求するよう求めました。
障害者の食事負担軽減の実現へ一歩
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第２号(2006.11.23.)
2006年９月定例議会 黒田みち議員
市民の健康を最優先すべき！ごみ処理場建設に関わる情報公開の徹底を要求！
前回は、「鉛の汚濁水流出」の問題で、市民への情報公開と説明責任を求めましたが今回は「光化学オキシダント濃度」の問題です。
市として、市民の命と健康を守る立場で、施設組合に対して意見を言うことはもちろん、市独自でも、市民に責任を取る立場で、広報などを使っての情報提供をするべきだと強く提案しました。
当局は、施設組合で適切に対応されていると答弁しましたが、環境汚染は、すぐに人体に影響するものではないだけに、調査・報告・原因・対策を明らかにすべきと追及しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第２号(2006.11.23.)
2006年９月定例議会 住田由之輔議員
無駄な事業を見直し市民の日常の生活を守れ
南部住民の願い実現を
航空騒音移転跡地問題は住民の意見を聞き早期に計画作りをすべきである
住田議員は東久代で跡地二箇所が競売にかけられている事を捕らえ、周辺住民との齟齬の発生、街づくりに支障をきたす恐れがある、それを解決するためにも、住民とともに跡地をどうするか早期に計画案作りをやるべきと追及。
国交省を通じ財務省に地元関係者・自治体と調整を図るべく要請するとの答弁。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第２号(2006.11.23.)