川西民報 2018年夏号

2018年6月 
発行:日本共産党川西市委員会

 川西民報 2018年夏号のダウンロードはこちら(PDF)

 川西民報 2018年夏号のダウンロードはこちら(PDF)

【1面】

市民の願いまっすぐ 日本共産党

市民主役に
子どもから高齢者までみんな輝く川西へ

子ども医療費無料化一歩ずつ前進

高校卒業まで無料へ
給付型奨学金 給食費と保育料無償化も必要

 川西のこども医療費は、就学前まで全員無料に、小学校4年から中学卒業まで窓口2割負担が1割負担に軽減されました。所得制限をなくすと共に高校卒業まで無料を目指します。給付型奨学金復活、給食費と保育料(幼稚園・保育所)の無償化を要求し、子育て政策を充実させます。

幼小中学校にエアコン整備 小中学校耐震化実現

センター方式より安く早くできる中学校給食自校直営方式で
 子どもと保護者の願いであった、小中学校耐震化と幼小中学校工アコン整備が実現しました。中学校での給食は、市長が進めるセンター・PFI方式(※)ではなく、安く早くできる直営の自校方式で早期実施します。
※PFI方式/民間資金で公共施設の建設、維持管理、運営等を行う手法ですが.学校給食センターに適用すると建設から施設運営配送まで全部民間任せになってしまいます。食材調達や調理の安全安心の確保や費用増大が懸念されます。

駐輪場、能勢電トイレ改善、自衛隊病院利用実現

 川西病院と地域医療守り 網の目公共交通を
 各駅での駐輪場整備、能勢電鉄のトイレ洋式化を順次進め、自衛隊病院の一般利用も可能になりました。買い物難民解消へ向けて公共交通の網の目で整備、交通費助成の復活目指します。川西病院を指定管理(公設民営化)するのではなく、市の構想案は廃止し、市内各所からの通院バスを運行するなど、市民要求にもとついた地域医療を確立します。

【2面】

キセラ(中央北地区)開発優先 こんな市政を変えよう!

安倍政治いいなり、市民の声聞かず 遅れる市民サービス

お金がない? 財政難は使い方の問題

 「川西市はお金がない」とよく言われます。これまで駅前開発やキセラ開発に税金を投じ続けた結果、基金は阪神間で最も少なくなりました。

 そのため、大型ごみの有料化や高齢者交通費補助を無くすなどサービスを悪化させ住民負担を増やしました。税金の使い方を開発優先から市民優先へ転換が必要です。

声を聞かない! 市民・議会を無視

 中学校給食は、識者・市民が参加した検討委員会・答申をもとに、「自校調理方式を基本」とする推進基本方針を決めました。明峰中で実施を予算化しましたが、その予算を撤回して突然「センター方式」の調査を行い、今年度はさらにPFI方式まで調査中です。

 川西病院も、パブリックコメントや説明会で市民からたくさん反対意見・質問が出たにもかかわらず、強引に指定管理による公設民営化、今の川西病院を廃止しキセラに新病院を建設しようとしています。

安倍政治いいなり
公的責任後退、あれもこれも民営化・PFl

 市民体育館、キセラホール・プラザなど、公共施設の建設・管理・運営を次々とPFI事業・民営化へと変えました。今年度の一般会計569億円のうち委託料は約93億円(16%)で、30億円がPFIです。

 今後、中学校給食や新病院建設まで加えると財政はさらに厳しく、民営化による市民負担も増えます。

安心・安全が置き去りになり、公的責任が大きく後退します。

まだまだ増える病院建設費

 新病院の建設費は、市の構想案では176億円、別途利子51億円。今後、土壌汚染対策・浸水対策、解雇職員の退職勧奨金など解雇手立て、建設費アップなど、この間の議会や説明会で指摘・判明したことだけでも多額に膨らむことになります。このままでは、市民は将来にわたって多大な借金を背負うことになります。

お金の使い方をキッパリ変えて
住み続けられるまちづくりを! 日本共産党

北野のり子だより No.41

地域の声…「樹木の繁茂 害虫の発生 火災の心配…何とかして欲しい」
増える空き家➜全国820万戸(13.5%) 市内8,250戸(11.3%)

2018年5月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.41 2018年5月号はこちら(PDFファイル)

地域の声…「樹木の繁茂 害虫の発生 火災の心配…何とかして欲しい」
増える空き家➜全国820万戸(13.5%) 市内8,250戸(11.3%)

 空き家が増え、全国で820万戸に上っています。
(H25年度、住宅・土地統計調査)

 川西市内は(川西市空家対策計画)全国平均より少ないとは言え、8,250戸(11.3%)

 その内、売却用や賃貸用、二次住宅を除く実質的な空き家(その他住宅)は、4,250戸、全住戸数の5.8%です。

 空き家はさらに増え、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年には5戸に1戸が空き家になると予測(野村総合研究所)特に「その他空き家」増加を抑制する必要があり、住生活基本法による「住生活基本計画」では、増加抑制が位置付けられました。

 中でも急がれるのは「放置空き家」の対策です。

 地域の皆さんからも樹木の繁茂、害虫発生で困っている等の声が寄せられています。

 周辺環境を悪化だけでなく台風などの災害で倒壊すれば通行人や隣家に被害を与える恐れもあり持ち主を調べ、適正管理をお願いし改善しています。

 H27年5月に「空き家対策特別措置法」が施行され、自治体は一定の要件、手続きを行えば、倒壊の恐れのある危険な空き家(特定空き家)を行政代執行で強制的に解体・除却できるようになりました。また倒壊の危険や衛生上の問題がある場合に固定資産税の優遇措置をなくせるようにしました。

 空き家問題で悩んでいる方の多くは実家に住んでいた親が亡くなってその処分に困っている事例が多く見受けられます。

 解体や除却だけでなく、有効に利用することができる制度がどうしても必要です。しかしこうした空き家跡地の有効利用は個人の努力だけでは限界があります。自治体など公的機関が関与する何らかの制度・仕組みが必要です。

○川西市空き家対策計画 実態調査より

○管理不適切な空き家により雑草や樹木 の繁茂倒壊する恐れある立木などが発生し近隣住民の日常活に支障を及ぼす可能性がある

○除却すべき空家が少数であるが存在する

○所有者が見つからない空き家が見られる

○空き家所有者は所有空家に対して抱える問題は多岐に亘っている

持ち主を調べ、除草 作業が行われ改善 しまた。(鼓が滝)

「働き方」残業上限月45時間 「高プロ」削減など提案
共産党案のポイント

○高度プロフェッショナル制の削除。企画業務型廃 止など裁量労働制を見直す

○残業時間上限を月45、年360とし連 続11時間の休息を確保

○実労働時間を正確に把握・記録させ、サービス残業は 2倍にする

○同一労働賃金と均等待遇を明記し、正 規非規、男女の格差をなくす

○雇用対策法改定案から「生産性の向上」多様な就業 形態の普及」を削除し、雇用対策法変質させない
(しんぶ赤旗より)

くらしの“困った” 地域の“困った”は、お気軽に
無料 生活相談

 各分野の専門家や弁護士など、日本共産党の暮らしを守るネットワークを生かし、北野のり子が解決に力尽くます。

連絡先:080-3134-0618 まずは、お電話を!

 『北野のり子のブログ』はこちら

北野のり子だより No.40

子どもの貧困問題 子どものいる世帯への経済的支援を

2018年5月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.40 2018年5月号はこちら(PDFファイル)

子どもの貧困問題 子どものいる世帯への経済的支援を

 昨年6月末に厚生労働省が公表した国民生活基礎調査で子どもの貧困率(2015年)は13・9%、約7人に1人の子どもが「貧困ライン」を下回っています。ひとり親世帯の貧困率は50・8%と主要国では最悪の水準です。調査によると母子世帯の82・7%が「生活が苦しい」、37・6%「貯蓄がない」と回答しています。
 子どもの貧困対策法が成立し、地方自治体などで実態調査など改善への動きが始まっており、市でも「川西市子どもの生活に関するアンケート調査」(平成29年度内閣府「地域子供の未来応援交付金活用事業」)を行いました。

 川西市立の小・中学校及び特別支援学校に通う児童・生徒2,699名およびその保護者、また、市外の公立・私立・国立の小・中学校に通う児童・生徒201名およびその保護者の計2,900世帯を対象に行われ、結果報告書が明らかになっています。(市HP参照)

 発達・成長過程にある子ども時代の貧困は、健康や学力など子どもに必要な条件が経済的困窮によって奪われるという点など影響は大きく、子ども本人の人生だけでなく、社会全体にも損失をもたらす深刻な問題です。子どものいる世帯への経済支援を強める必要性が浮き彫りになっています。

 川西市子どもの生活に関するアンケート調査報告書より転載

*子どもの医療費無料 *中学校給食早期実施 *給付型奨学金の復活へ

願い実現へ全力で頑張ります!!

近隣自治体と比べ遅れている川西市

川西市
 子どもの医療費無料化中学卒業まで ×
 中学校給食実施 ×
 奨学金 「貸与型」の奨学金。高等学校、高等専門学校、短期大学、大学など

伊丹市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ×
 中学校給食実施 ○ センター
 奨学金 「貸与型」の奨学金(伊丹市奨学生) 高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、高等専門学校、大学、大学院

宝塚市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○(所得制限あり)
 中学校給食実施 ○ 自校
 奨学金 「貸与型」および「給付型」の奨学金。高等学校、大学など

三田市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○(7月~改定)
 中学校給食実施 ○ センター
 奨学金 「貸与型」の奨学金。高等学校など

西宮市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○(所得制限あり)
 中学校給食実施 ○ 自校
 奨学金 「給付型」の奨学金。高校、高等専門学校(1~3年)、中等教育学校(後期課
程)、朝鮮高級学校または特別支援学校(高等部)
 「貸与型」の奨学金、大学、短期大学、大学院、高等専門学校(4・5 年)

猪名川町
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○
 中学校給食実施 ○(所得制限なし) センター
 奨学金 「貸与型」の奨学金。高等学校・中等教育学校・特別支援学校(高等部)・高等
専門学校 大学・短期大学・専修学校
 高校生等の通学費相当分を貸与する制度を新設

 『北野のり子のブログ』はこちら

「由さん」のくらしの便り386号

「由さん」の くらしの便り386号

                2018年5月
川西市議会議員 住田由之輔 

3月議会 報告その3  一般会計予算
市民のくらしを守る立場で、お金の使い方を
変えれば、魅力ある街づくりができます

事業の大型化ではなく、使える施設は長持ちさせ、市内業者育成の公共施設整備を図るべきと主張

「建設する」ことが優先され

事業の内容、市民の使い勝手、財政的見地での検討が後回しにされている事例が目立ちます。市立幼稚園、保育所を廃園にし、認定こども園化ではそれが見えています。市立川西病院の民営化、キセラ川西プラザへの巨額投資など、市民の意見がしっかり反映されているとは思えません。

 使えるお金は限られています。だからこそ、市民の納得の下で事業を進め、将来的負担も軽減する事業内容にするべきと訴えています。

大塩市政に対しては野党だから

何でも反対の立場はとりません

 市民要求(主に表面記載)を反映したものには賛成し、無駄遣い、後回しや不要のもの(主に裏面記載)には反対の立場をとり、結果、平成30年度一般会計予算に対しては、反対しました。

川西市の一般会計予算紹介

総額 569億4100万円
  その内市独自収入 195億3602万円(34.2%)
     市債(借金) 86億7804万円(15.2%)

歳出も同額で、その内
       民生費 220億484万円(38.6%)
       教育費 51億5,079万円(9.0%)
       公債費・借金の支払い 57億1505万円(10%)

市債(借金)残高
    一般会計 601億1724万円
    (特別会計 152億1810万円)

基金残高 20億1534万円(30年度末予定)
    そのうち自由に使用できる基金は 7億4343万円

妊婦健康診査費助成事業の拡充 1,932万円
  検査費助成一人当たり上限8万円を10万円にする。

病児保育事業の実施 202万円
  病後児保育に加え、病気の回復に至っていない児童の保育をする。

花屋敷団地の建て替え 3,064万円
 エレベーターのない5階建て市営住宅の建て替え。

公園設備の改良・更新 7,882万円
 健康遊具の設置や、既存の設備改良・更新を南から順に行っている。

親元近居助成制度の実施 2,600万円
 子育て介護等の共助を推進し、転入定住を図るため、住宅取得時の登記費用の一部を助成する。

子ども・若者ステーションの開設 6,560万円
 キセラ川西プラザ内に、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点や子供若者総合相談センターなどの機能を備える場所をつくる。

5歳児発達相談事業の実施 58万円

 スクールソーシャルワーカーの拡充 341万円

川西南中学校へのエレベーターの設置 2,300万円
勝福寺古墳周辺散策路の整備 6億8,721万円
出在家町健康公園のオープン 3億3,100万円
結婚新生活支援助成制度の実施 1,200万円

【2面】

市民の税金を使う事業として、妥当かどうか、考えてみてください。

市政運営は、皆さんの答えでされるものと認識しています。

(仮称)市立総合医療センターの整備に向けた準備 1,296万円

 市立川西病院移転、民営化にむけて、「指定管理者」に病院運営をお任せする、要求水準書作成支援等のアドバイザリー業務を委託する費用。

 要求水準書すらも自前で作成できないのに、指定管理者に運営を任せて、


 内容をチェックすることができるのか
 とても不安です。

「指定管理者の指定実施」は、平成31年4月であり、まだ、実質的な仕事はできない時期です。

 しかし多分に民間病院と「すり合わせして」作成されるものと予測できるだけに、「公立病院」でありながら、176億円の巨額投資と民営化は、指定管理者になる「医療法人協和会=協立病院」に有利な事業になると言わなければなりません。

 市民の生命を守る立場からも、とても賛成することができない事業です。

センター方式による中学校給食のPFI導入可能性調査500万円

 自校調理方式によって今秋モデル校で中学校給食を始める予定でした。それを保守系議員による「別の方法もある」との発言で大塩市長は「自校調理方式を放棄」し、平成29年度、センター方式でどれだけお金がかかるのか調査しました。当初からどちらでも30億円程度の金額がかかるといわれていたものです。

 やっぱり自校調理方式以上にお金がかかると調査結果が出てきたのか、

議員にも「調査結果」を示すことすらできず

「選択の失敗」を10月選挙までに明らかにしない方法で、調査のやり直しを命じたのです。あまりにも姑息なやり方です。

 もともと教育委員会では検討委員会を立ち上げ、議論を重ね、自校調理方式で実施すると決定していたものを、大塩市長は簡単に覆してしまったのです。

 その責任は重大です。保護者の願い、検討を重ねた関係者の努力を踏みにじったわけですから。

 今からでも自校調理方式で中学校給食を実施すべきです。

キセラ川西プラザのオープン27億9,835万円

 現市立川西文化会館(ホール)が老朽化し、雨漏りがひどく、耐震化の点でも危惧されていました。

またいざという時の非常口が少なく、パニック状態になれば相当の負傷者も予測されるという状況があり、改善のためには建て替えも必要との立場で提言してきました。

 一方福祉団体の活動の拠点も整備するべきとの立場をとりました。

 しかし巨額を投じるならばしっかりと市民への説明と納得の下で事業の推進を図るべきとも訴えてきました。

 管理運営は、引き続き川西市と文化・スポーツ事業団で行うべきであり、建設も市内業者が積極的に参加できるものにすべきと訴えてきました。

しかし結果は、

総事業費約100億円、PFI事業方式

にし、大手建設業者などが、建設だけでなく、20年間の管理(キセラホール20億、プラザ12億円)までもお任せする事業にしてしまいました。PFI事業は「安くつく、財政的に助かる」は根拠が希薄で、川西市の経済の発展からはマイナスです。市内経済の活性化という点からも賛成できない手法です。

国政問題も私たちのくらしにかかわります

森友問題では、国民の財産を不当に安く販売。

加計問題では、権力の乱用で、特定事業者に有利に働く。

自衛隊の文書隠ぺいは、シビリアンコントロールが機能していなかった疑いがあります。

 朝鮮半島における「非核化」に期待します。「平和条約」が結ばれれば、日本における米軍基地も不要になり、浮いた土地とお金を、国民の暮らしを向上させるために使えます。安倍政権は、拉致問題すら自分の力で解決のための交渉ができません。

 過労死を奨励する「働き方一括法案」は廃案にし、安倍政治を変えましょう。

 ブログ 『由さん』のくらしの便り はこちら

北野のり子だより No.39

4月国会 「働き方」法案 閣議決定 「残業代ゼロ」制度狙う
3月議案 市職員給料減額

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.39 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

4月国会 「働き方」法案 閣議決定 「残業代ゼロ」制度狙う

 4月6日「働き方改革」一括法案を閣議決定し、国会に提出しました。国民と野党のたたかいに押されて裁量労働制の対象拡大を削除し、2カ月も提出が遅くなる事態に追い込まれました。

① 法案では、裁量労働制拡大は削除したものの、労働時間規制を適用除外とし、長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)はそのまま盛り込むなど財界の要求に応える「働かせ方改悪」となっています。

② 残業時間は、過労死ラインの「月100時間未満」「2~6カ月平均で月80時間」まで容認。中小企業について指導にとどめ、名ばかりの規制をさらに骨抜きにします。

③ 正規・非正規雇用の格差について、同じ仕事でも「昇進コース」などが違えば賃金など格差を容認・拡大する内容となっています。

 国の労働施策に「生産性向上」や「多様な就業形態の普及」を盛り込むことも規定。労働強化や労働法で保護されない「働き方」を広げる姿勢です。国会と国民をあざむく安倍内閣に退陣を求める声が広がっており、『働き方』法案を提出する資格などない」「安倍内閣も『働き方』法案も葬り去ろう」との声が広がっています。(しんぶん赤旗より)

3月議案 市職員給料減額

① 教育職給料表を廃止し、認定こども園の開設に合わせ、幼稚園教諭・保育士教諭を対象とする教育・保育職給料表を新たに導入。

 幼稚園教諭は、3年間の現給保障があるものの引き下げ。一方、保育士は、引き上げに。しかし、特殊勤務手当の見直しにより支給廃止になるまでは、専門職として特殊勤務手当として汚物処理業務に対し年間6万円、月額5,000 円が支給されていました。こうした過去の経過に照らして見れば、引き上げとは言えません。今回、幼稚園、保育所に勤務する非正規職員の給料見直し、処遇改善はなし。これでは、同一労働、同一賃金の原則に反することになり、一層の格差拡大につながります。

② 課長補佐級以上の給料を5年間減額。
③ 行政職給料表・消防職給料表の見直しによる引き下げ。
④ 主査職以下の現給保障を1年前倒しで廃止。
⑤ 賃貸区分に係る住居手当の見直しにより、段階的に引き下げ等…

 川西市のラスパイレス指数100.8という数字だけ見ると、公務員(正規職員)の処遇が、民間大企業のエリート層ほどでないにしても、中小零細企業の労働者と比べ、責任をもって公務を遂行するために法律上安定した処遇が与えられています。それを民間中小零細企業の劣悪な処遇に合わせていけば、今度はそれが民間の賃上げを抑制する根拠となり、際限のない負のスパイラスに陥ってしまします。職員の給料引き下げ等は、職員自身の生活、やる気に影響があるだけではなく、民間労働者の賃金引下げにも連動し、労働者世帯の消費を冷え込ませ、地域経済にもマイナス影響を及ぼす可能性があり懸念します。

輝け憲法 平和が一番 市民大集会
安倍9条改憲NO! 憲法を生かす政治へ

 4月7日(土)川西能勢口駅前のアステホールで作家の落合恵子さんを招いて市民大集会が開催されました。400名を超える参加がありました。

 また毎月19日午前11時~12時、アステデッキで「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」に取り組んでいます。

 3000万人以上の署名を目標に集めきり、国へ提出します。ご協力お願いします。言葉は権力と戦う武器。声を上げ続けましょう。

 『北野のり子のブログ』はこちら

黒田みちのたんぽぽだより(No.187 病院特集第12弾)

3月議会の決定で強く思う
救急車で運ばれ、すぐに手術・入院できる「二次救急・総合病院」
市北部からなくすことは絶対に許せない!

たんぽぽだより No.187 2018年4・5月

日本共産党川西市会議員 黒田みち


 黒田みちのたんぽぽだより(No.187 病院特集第12弾)はこちら(PDF)

【1面】

3月議会の決定で強く思う

救急車で運ばれ、すぐに手術・入院できる「二次救急・総合病院」
市北部からなくすことは絶対に許せない!

 「市立川西病院の管理・運営を協和会(協立病院)に指定管理者として委託する議案※1」が3月26日の市議会最終本会議で、賛成18・反対7で可決されました。日本共産党議員団は、「命を守る拠点病院として守るべき」などと住田議員が代表して反対討論しました。

(議員の賛否は下表)

 関連議案では、協和会が協立病院の建替え用地として購入予定だったキセラ医療ゾーンを川西市が用地先行取得特別会計で購入する議案※2、2019(H31)年度からの指定管理委託の移行にむけて協和会職員が引継ぎのために現病院に入ることを含めた、2018(H30)年度予算※3がそれぞれ賛成多数で可決されました。

 請願・要請15本

 多くの住民から白紙撤回や、「急いで決めないで」の請願、要望・陳情が15本提出され、要望署名も市長と議長に1万5058人分届けられました。
問題指摘しない賛成
 賛成3人と反対3人が討論し、反対議員は計画の問題点を指摘しました。 賛成討論は「厳しい財政状況の中で、毎年10億円の補助は大変。2014(H26)年度決算で、赤字、経営健全化計画も順調にいっていない。指定管理者制度導入で国の交付金措置を受けられる、この方法しかない…」など、おおむね市の説明と同様の内容で、問題点の掘り下げや、地域住民が一番危惧している「市北部に救急車で運ばれ、手術・入院ができる二次救急病院がなくなる」ことへの言及はありませんでした。

命に関わる救急の遅れ

 構想通り、2021(H33)年度に病院が閉鎖されれば、市北部に二次救急・総合病院がなくなり、診療所(一次救急=MRIなどの検査や手術、入院はできない)だけになってしまいます。

 「もしも」の時の救急搬送で、病院到着時間が10分以上長くなり、命を軽んじることになります(市北部から近い二次救急・総合病院はベリタス病院)。

 救急対応が不可欠な保育所・幼稚園や小・中・高校、高齢者施設のある地域から病院をなくすことは絶対に許せません。
現病院で指定管理

 議会終了後の新聞報道をみた住民の方から「何が決まったのか」「もう駄目なのか」と問い合わせが続いています。

 この3月議会で決まったのは、①東畦野にある現市立川西病院の管理・運営を2019(H31)年4月から協和会が行う「2021(H33)年7月頃まで=新病院開設予定まで※4)」という内容だけです。

来年3月全員解雇

 市と協和会は今後、2019年3月までに公務員である医師・看護士・医療技術者など職員を全員解雇し協和会職員へ移行させ、4月1日から協和会が病院の管理・運営をすべて行うとしています。

今夏「計画」に意見を

 一方、市はキセラ地区に新病院の建物を2021(H33)年建設し運営を協和会に委託。同時に現川西病院を閉鎖する予定としていますが、今夏にそれらの基本構想・基本計画をつくり市民の意見を聴くパブリックコメントを実施するとしています。

 主権者である市民として、問題点や課題を明らかにし、北部のまちづくりや病院の在り方、北部で存続発展を~などの声や願いをしっかりと伝え、実現させましょう。

※4 キセラ医療ゾーンに新しく建設予定の病院や北部医療の在り方、内容については、何も決まっておらず、指定管理者募集要項の特約条項に3項目(①今後市が策定する基本構想・基本計画で示されたもの。土地は市が確保②移転建替え計画があるので新病院の設計・建設に全面的に協力すること③新病院は引き続き20年間、指定管理者として管理運営すること~)となっています。また「※3項目については、川西市議会における関係議案の議決を経て確定します。」と記されています。

 中学校もないし、これで病院までなくなったら、この地域の価値が落ちる。清掃車両基地が丸山台3丁目に来る問題もあるし…

 高齢者も増えているけれど、子どももたくさん居る地域。
 二次救急・総合病院は残すべき。自治体の役割って住民の命を守ることでしょ!

3月議会・「市立川西病院」関連議案への各議員の態度

議案
2019(H31)年度から、現市立川西病院の管理・運営を協和会(協立病院〉に指定管理者委託すること※1

賛成した議員
鈴木・大崎・平岡・大矢根・江見・森本・加藤・久保・秋田・米澤・斯波・多久和・小山・津田・岡・安田・上田・坂口 18

反対した議員
住田北野黒田・宮坂・北上・福西・吉富 7

議案
キセラ医療ゾーンの土地(約10534㎡)を16億9590万円で購入すること(㎡単価16万1000円)※2

賛成した議員
 鈴木・大崎・平岡・大矢根・江見・森本・加藤・久保・秋田・米澤・斯波・多久和・小山・津田・岡・安田・上田・坂口・宮坂.福西 20

反対した議員
 住田北野黒田・北上・吉富

議案
平成30年度病院事業会計予算について
(協和会(協立病院)への指定管理委託・移行にむけて協和会職員5名を現病院へ配置)※3

賛成した議員
 鈴木・大崎・平岡・大矢根・江見・森本・加藤.久保・秋田・米澤・斯波・多久和・小山・津田・岡・安田上田・坂口・宮坂・福西・北上・

反対した議員
 住田北野黒田・吉富 4

*議長・西山(敬称略)

【2面】

指定管理者に協和会(協立病院)が決まったけれど…問題だらけの経過と今後

 昨年5月1日付の発表からわずか11カ月。住民の拙速を危ぶむ声を振り切って、川西市は、なぜ急ぐのでしょうか。

 北部で建替えの計画

 たんぽぽだより前号でお知らせしたとおり、川西病院の問題は2009(H21)年度から検討されています。

 2009年に「市立川西病院改革プラン」を策定した後、様々な実態調査やアンケートを実施。指定管理者制度については「安定的な医療提供が行われる保障がないことを懸念」し、「猪名川・豊能・能勢3町の負担を求める方向」で、「市北部での建替えスケジュール」まで策定していました。

寝耳に水の発表

 それが突然2016(H28)年12月13日付で、協和会から「これからの地域医療における連携・協力体制構築のお願い」文書が届き、2017(H17)年5月1日の新聞発表となりました。市民、議会、病院職員にも全く知らせず、新聞報道先行の異常さでした。

 発表直前の2011(H29)年3月の新年度予算委員会では、全く話題にならず、従来通りの新年度予算を可決しています。
おざなりの説明会

 発表後、市の構想(案)の市民説明会は9月23日午前、午後の各1回だけ。北部医療の説明会は2月3日1回だけ。こんな酷い、住民無視の進め方は全国的にもありません。

公文書の公開を請求

 計画変更・指定管理者制度導入に至る意思形成過程について「公文書公開請求」を行いましたが、提出されたのは「経営会議(第2回)会議録」「協和会からの文書」のみ会議録には「平成29年4月14日(金)11:00~12:00副市長応接室 市立川西病院の改革について」「結論資料のとおり議員協議会にあげていく。」「意見・市北部地域の対応について丁寧に説明すること。・診療科目についてわかりやすく説明すること。・新病院の課題である現職員の処遇について、それぞれの職員の生活が懸かっている非常に重大な問題であることから、選択肢を提示し、丁寧な説明を重ねていくこと。(全文)」と記載されているだけです。

「否定の意見は聞かない」

 重大案件の内容がこれだけしか明らかにされず、私(黒田)が一般質問で「他の法人(病院)から同趣旨の文書をもらったら同様の対応をするのか」に対し、「答弁しない」と松木部長。

 昨年5月1日開催の議員協議会では「構想案を否定するご意見は受け入れがたいと」と本荘副市長(解任)が答弁するなど、当初から市民や議会をないがしろにしていました。

近隣比、補助金最小

 市財政が厳しく、病院への補助金負担ができない~と説明しますが、近隣自治体と比べ川西市の一般会計規模は中位、病院への補助金は最小です。市財政ひっ迫の原因は病院経営にあるわけではなく、別にあるのです。(下の表)

タコの足食う異常

 市は財源確保策の柱に、異常というべき市民の財産である公共施設や未利用地の売却をあげています。

 現在、一般会計569億円のうち約93億円(16%)が委託料、そのうちの約30億円が、設計・建設・管理・運営を一括して任せる四手法(契約20年、ローン30年)に基づくもの。

 そのうえ、今回の200億円超の100%借金(30年ローン)による新病院建設と指定管理者制度の導入は、余りにも無謀ではないでしょうか。
川西病院は街の要

 川西病院がなくなれば、街の魅力を失います。若者の流入が減り、流出が増えれば、人口減少と世代継承が鈍化し、税収減に。

 新名神高速道路・川西インターの開通で北の玄関口ができました。大阪だけでなく、新たに神戸・京都のベッドタウンとして、子育て施策を充実させ、若者を呼び込むチャンスです。そんなまちづくりを考え、北部で川西病院を存続させましょう。

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら