北野のり子 – ページ 19 – 日本共産党川西市会議員団

市では、簡易耐震診断推進事業が実施されていますが、費用負担等、経済的な理由から耐震改修までいたらないという実態があります。東日本大震災を受け、市においてもいつでもどこでおきてもおかしくない大災害に備え、所有者の負担軽減や事業の周知、建築物への耐震化の重要性について意識啓発を強化するよう求めました。
【質問】住宅リフォーム助成制度と耐震診断と合わせて実施することで相乗効果が期待できるのでは
（答弁）住宅リフォームと住宅耐震診断は関係が深いが、耐震診断を取り組む中で、市単独のリフォーム助成を新たに加えることは大変難しい。
【質問】耐震シェルター・防災ベッド・防災テーブルにも補助金を
（答弁）現在のところ考えていない。
【質問】ブロック塀の撤去・改善補助制度を創設するべき
（答弁）狭隘な市道に面する崩壊の危険性があるブロック塀のうち、道路拡幅に用地を寄付協力していただける区分にあるものにつきましては狭隘市道整備事業で市が費用負担し撤去を考えている。
【質問】家具等の固定費用の補助制度を創設するべきでは
（答弁）自助の範囲であると考えている。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2011.7.)

自然エネルギー普及と低エネルギー社会への移行について

2010年６月議会　一般質問　北野のり子議員
自然エネルギー普及と低エネルギー社会への移行について

７月から川西市でも住宅用太陽光発電システム設置に対し市単独事業として補助金申請がスタートします
【質問】太陽光発電装置を公共施設に普及する考えは
（答弁）設置費用の回収が問題。そのためには電力の買取制度が重要になっていくと思う。
【質問】蓄電池の助成を今後検討するべきでは
（答弁）太陽光発電装置の設置への補助を優先させていくべきと考えているので今は、考えていない。
【質問】太陽光発電促進付加金についてどう考えているのか
（答弁）太陽光発電を拡充していくためには付加金の増額もやむを得ない状況。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2011.7.)

2011年６月議会　議案・請願についての態度

■議案　６月２４日　最終本会議全員一致で可決しました。

＊川西市税条例の一部を改正する条例の制定について
＊市立川西南中学校南校舎棟、清和台中学校屋内運動場　耐震補強工事請負契約の締結について
＊平成２３年度川西市一般会計補正予算（第１回）
＊平成２３年度川西市介護保険事業特別会計補正予算（第１回）

■請願

◆ＴＰＰには参加しないよう国に意見書提出を求める請願（Ｈ２３年第一回定例会で提出）
▼即決すべき
北上・宮坂・住田・黒田・北野・森本
▼継続審査すべき
安田忠・土田・多久和・津田・岡・福西・江見・平岡・大矢根・鈴木・大﨑・安田末・吉田・梶田・久保・宮路・秋田・松田・吉富
（※小山議長）
◆「３０人以下学級実現、義務教育国庫負担制度拡充」を求める請願
▼即決すべき
住田・黒田・北野・森本
▼継続審査すべき
安田忠・土田・多久和・津田・岡・福西・江見・平岡・大矢根・鈴木・大﨑・安田末・吉田・梶田・久保・宮路・宮坂・北上・秋田・松田・吉富
えーっ！どういうこと？？？
「３０人以下学級実現、義務教育国庫負担制度拡充」を求める請願書の紹介議員になったのは、民主市民クラブ・自治市民クラブ、みんなの市政クラブ、日本共産党の４会派。文教公企常任委員会では、その他の委員は賛成にまわったのに、最終本会議では、日本共産党だけが即決・賛成に。他は、全員「継続」にしました。

◆子ども・子育て新システムに関する意見書
（※請願はみなし採択になりました）
▼賛成
住田・黒田・北野・森本・江見・鈴木・大矢根・平岡・大﨑・安田末・吉田・梶田・久保・宮路・宮坂・北上・秋田・松田・吉富
(厚生経済常任委員会では、鈴木議員が反対でしたが、最終本会議で賛成に。)
▼反対
安田忠・土田・多久和・津田・岡・福西

６月議会のご報告

北野のり子だより　４号

2011年６月　北野のり子

北野のり子だより　第４号はこちら(画像PDFファイル)

６月議会のご報告
・災害に強いまちづくりについて

・自然エネルギー普及と低エネルギー社会への移行について
・住宅用太陽光発電システム補助金がスタート
・東久代運動公園前道路

北野のり子のブログはこちら

2011年度予算に対する要求書の回答がきました

日本共産党川西市会議員団は2011年度予算に対する要求書を市長に提出していましたが、その回答がよせられましたので、報告します。

１.くらしを守る施策を

国民は、昨年の総選挙で「自公政権」を退場させ、民主党を中心とした鳩山連立内閣に労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、障がい者自立支援法の「応益負担」の廃止などを期待しました。
しかし、民主党は、小沢元幹事長の「政治と金の問題」、「沖縄普天間基地の問題」でも「自民党政治」と全く同じ道を歩み、首相退陣、連立内閣の終息となりました。
今年度、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化など国民の運動が実を結んだものもありますが、国民が切に願う雇用や社会保障、教育、くらしを抜本的に解決する方向は示されず、今夏の参議院選挙では、「自民党政治」にも戻らない国民の新たな探求がはじまっています。
雇用の創出、生活できる収入の確保、命を守りきる社会保障制度の創設など「国民が安心してくらし続ける」ことの早期実現のために独自施策を早急に具体化すること。
また、消費税増税、憲法９条改悪、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、衆議院比例定数の削減などには、きっぱりと反対を貫くこと。

○川西市　企画財政部

国の社会保障制度・税改革等の動向を注視しながら、各種施策を進めてまいります。 “2011年度予算に対する要求書の回答がきました” の続きを読む

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