北野のり子

北野のり子だより No.50

いいね！自校調理方式
中学校給食　早期実施へ
９月議会　一般質問

2018年９月　 日本共産党川西市議会議員　北野のり子

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いいね！自校調理方式　中学校給食　早期実施へ

９月議会　一般質問

　生徒や保護者が待ち望む中学校給食は、自校調理方式を基本に計画通り進めていたら、明峰中学校で９月から始めることができました。

　ところが突然、センター方式に方向転換し約500万円を使った委託調査結果の内容も６月26日開催の議員協議会でようやく明らかになりました。市は、調査結果から旧中池での給食センターの実現は、土地が狭く運営上非効率な施設になるうえ、コストが割高になるなど、運営面からもコスト面からも課題があり、実現可能性が低いと判断しています。

　本来なら、アンケート調査でも明らかなように保護者や児童・生徒が望む自校調理方式で実施をするべきですが、今年度、新たに500万円を使い川西南中学校第２グラウンドを候補地としＰＦＩ事業を想定した可能性調査実施・検討を進めています。近年、ＰＦＩ方式で学校給食を行う自治体が増え建設、運営、調理などを民間に任せています。ＰＦＩ事業による学校給食は、自治体の初期費用負担が軽くなる代わりに、事業者の裁量の幅が広がる事業形態で、財政優先の運営、経営主義になり、教育の一環とは大きくかけ離れてしまうことが危惧されます。

　私は、市内の小学校給食、宝塚市、西宮市の中学校給食の視察調査や栄養士など関係者からの聞き取り、保護者や教職員の声などからも自校調理方式が優れていることを再認識しています。市教育委員会自身も自校調理のよさを十分認識しているはずですが、自校調理方式は、今や導入調理のよさを十分認識しているはずですが、自校調理方式は、今や導入の選択肢からもはずされました。

　市は、安定性、継続性を言いながら効率化・コスト削減できることを優先にセンター方式を進めるとし、早くても2022年４月か９月開始だと述べています。私は、給食は教育の一環、子どもの教育に効率性やコスト削減を持ち込むべきではないと考えます。引き続き自校調理でよりよい給食をめざします。

ＰＦＩ とは…

　公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法。

身近な要望　取り上げ、改善！！

　先月、多田の駐輪場に草が伸びており除草や剪定などの維持管理ができていないのではと指摘を受けました。早速、市担当課へ連絡し現場を確認し対応するよう要求しました。
　本来市が対応するところ公益財団法人自転車駐車場整備センターが剪定をしてくれたと市より連絡がありました。
　自転車駐輪場を私自身が利用してないこともありなかなか気が付きませんでしたが、声を掛けてもらえたお陰で改善ました。

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北野のり子だより No.49

問題山積（仮称）市立総合医療センター基本構想案　総額355.5億円

2018年９月　 日本共産党川西市議会議員　北野のり子

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問題山積（仮称）市立総合医療センター基本構想案　総額355.5億円

　８月23日に行われた議員協議会で（仮称）川西市立総合医療センター基本構想（案）の内容が明らかになりました。

①市立川西医療センターコスト129億円増加

　総額176億円の計画が247億円（利息81.5億円を含めると355.5億円）のコスト増加へ。利息を含めると129億円増加の計画です。

②医療法人協和会の要望で全室個室化　収益は協和会（協同病院）へ

　400床のベッドの内、一般病床の377床は全て個室化（７割無償・３割有償）。協和会協立病院の要望を受け市が独自に約10億円を出しますが、差額ベッド代（１日4000円）、目標の病床稼働率93％で単純計算すると１日44万円。年間１億6000万円全て協和会の収益になります。

≪コスト増加の要因≫

★キセラ川西センター

①建設コストの過少見積もりで80億円→126億円へ（46億円増加）
②病院機能の質的充実→個室化、手術室、高度治療室の充実、消費税改定
　入札リスク（28.5億円追加による増加）→国の交付税対象外
③耐震構造（免振加算等）→（13億円追加による増加）
④土壌汚染対策→（14億円追加による増加）
⑤その他→ＯＡシステム、設計・管理等（８億円増加）

★北部急病センター→北部診療所へ

19.6億円→8.1億円（－11.5億円）
　現川西病院は閉鎖し、急病センターから診療所に計画変更。そのため、予算も11.5億円減額です。
　24時間対応は、内科１診のみ。ニーズの高い小児科は対象外。川西北部は、総合病院がなく、入院も手術もできません。
　市民の税金、10億円追加し差額ベッド代の収益は全て協和会って納得できますか？

③駐車場確保できず相互利用?!

　キセラ川西区域内の新病院建設地は、現川西病院と比べても土地が狭く駐車場の確保ができません。病院職員の駐車場もありません。市は、大規模集客施設やキセラプラザ、市民温水プール等、周辺駐車場1240台、ピーク時が各々違うので充分相互利用できると説明しています。近隣自治体病院でも駐車場確保は当たり前、患者さん等の利便性の点からも必要です。

　400床の病院で駐車場がないなんてありえない！今後、駐車場確保にさらにお金を使うのでは？？

④敷地面積変更　協和会所有地と市道を活用

　市は、当初の計画より延床面積を縮小しましたが敷地面積が足りず、新病院建設地の西側の市道部分700㎡、北側の協和会が活用しようとしている土地717㎡を確保すると説明しています。
○延べ床面積 約36,000㎡→約35,000㎡
○敷地面積 10,534㎡→11,000㎡
　717㎡は協和会から提供。しかし無償なのか有償なのか未定です。

★（仮称）川西市立総合医療センター基本構想案に係る市民説明会

９月８日（土）
10:00～12:00
　北陵公民館 集会室（北陵小学校区の市民）定員８０名
14:00～16:00
　陽明小学校 多目的室（陽明・緑台小学校区の市民）定員８０名

１５日（土）
10:00～12:00
　牧の台小学校 地域交流室（牧の台小学校区の市民）定員８０名
14:00～16:00
　東谷公民館 集会室（東谷小学校区の市民）定員８０名

２２日（土）
９:45～11:45
　みつなかホール 文化サロン 定員１８０名
（上記小学校区以外の市民等）定員１８０人

川西病院は市直営のまま存続・充実します。

　計画変更、問題山積なのにたった５回の説明会では、不十分です。パブコメ募集もしますが、多額の税金を使って行う病院事業、もっと広く市民の声を聞くべきです！

　川西病院は、猪名川・能勢・豊能の３町に財源負担も含め協力を求めます。市内どこからでも通えるよう通院バスを運行します。

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くらし・福祉をささえるまちへ　北野のり子リーフ

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北野のり子だより No.48

（仮称）川西市立総合医療センター
整備コスト総額176億円➜274億円　98億円up

2018年８月　 日本共産党川西市議会議員　北野のり子

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（仮称）川西市立総合医療センター
整備コスト総額176億円➜274億円　98億円up
2022年夏開院を目指す

28診療科・12センター　病床数400床、全室個室化

　７月２６日に行われた市立病院整備調査特別委員会で（仮称）川西市立総合医療センター基本構想（案）の内容が明らかになりました。
　昨年、５月１日に発表した診療科目２６診療科から内科、呼吸器外科が追加され、２８診療科。センターも８センターから１２センターへ。医師確保が前提なのでギリギリまで調整し増やすとしています。病床数４００床の内、一般病棟３７７床は全て個室（有料３割・無料７割）。個室になることで快適な入院生活が確保されることは否定しませんが、これだけで１０億円の追加です。

入院稼働率アップで退院後の患者支援は大丈夫？

　１日あたり想定入院患者数約３７０人、稼働率９３％。重症度の高い患者を中心に患者受け入れを実施。想定外来患者数は１日あたり９００人という計画です。構想（案）では、患者支援センターを設け、ベッドの無駄を省くと説明がありましたが、稼働率９３％にしようと思えば回転率を上げていく、入院期間を短縮することになり、行き場を失う患者が生まれるのではないかと懸念しています。

建設コストの仮称見積もり、土壌汚染対策等　コスト増加の要因に

　昨年５月１日当初と比較し建設コストは４６億円増額の１２６億円に。指摘をしていた土壌汚染対策に１４億円（土壌汚染対策費１３．７億円・調査０．３億円）。耐震構造に１３億円。全室個室化、手術室、高度治療室の充実等に２８．５億円。総額９８億円の増額になります。当初計画時は、低く見積もり、後から１００億円近い増額は、理解・納得できません。

駐車場確保できず　相互利用で

　現市立川西病院の敷地面積は、１万４９３６㎡、駐車台数は１７９台です。（仮称）川西市立総合医療センターの敷地面積は、１万５３４㎡と狭く、駐車場の確保は３０台程度。タクシーや障がい者、搬入トラックが利用するのみで、他はキセラ川西エリア内大規模施設等との駐車場の相互利用することになります。駐車場のない病院なんて驚きです。

浸水区域に病院建設　災害時に役割果たせるのか

　医療センター建設地は、２ｍ～３ｍの浸水区域です。市は、最大１．５ｍを想定し６０ｃｍ、敷地を嵩上げし足りない部分は出入り口の防潮堤、窓の強化で対応する。大きな被害を避けるのは可能だと楽観しています。しかし、７月５日～の大雨で電車は不通、高速道路も閉鎖、市内の道路が通行止めになり、立派な病院ができても救急車も辿り着くことができません。南北に細長い川西市の地形を考えても現川西病院を存続しリスクを回避することが必要ではないでしょうか。

　現川西病院は、閉鎖し北部診療所を整備する計画になっていますが、診療体制は、内科、整形外科、小児科、外科のみで２４時間急病対応は内科１診のみ、入院も手術もできません。（仮称）川西市立総合医療センター間のシャトルバスを運行するから大丈夫？これでは、北部地域はもちろん、市民の命と健康は守れません

北部診療所整備の基本計画

午前
　月～金　内科３診、整形外科１診、小児科１診、外科等その他１診　計６診
　土日祝日　内科１診、整形外科１診、小児科１診　計３診
午後以降
　内科１診　（24時間急病対応）

　建設地は、現市立川西病院敷地内正面駐車場

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北野のり子だより No.46

６月　大阪北部を震源とする地震　　７月　西日本豪雨

2018年７月　 日本共産党川西市議会議員　北野のり子

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６月　大阪北部を震源とする地震　　７月　西日本豪雨

　６月１８日に大阪府北部を震源として発生した地震により、高槻市に於いて、コンクリートブロック塀が倒壊し死亡する事故が発生しました。また、７月、西日本を襲った記録的な豪雨が各地に甚大な被害を与え、被害を受けた方々に心よりお見舞い申し上げます。

基準に満たない学校施設等ブロック塀撤去(16カ所)

　市内に於いては、６月１８日、震度５弱の地震が発生し、能勢電鉄運転停止中に気分不良で２名が病院に搬送されましたが、いずれも軽症。住宅被害も軽微な被害だと報告を受けています。

　しかし、市内の学校施設等コンクリートブロック塀調査を行ったところ９小学校（川西・桜が丘・川西北久代・緑台・陽明・明峰・東谷）、２幼稚園（久代・加茂）、２保育所（川西・川西北）の計１６箇所が建築基準法不適合だということが判りました。

　また、文化会館大ホールや中央図書館の天井の不具合により、文化ホールは、６月１９日で閉館。図書館は、改修工事のため７月２０日まで完全閉館。今月１２日開催の議会運営委員会で３９７０万円の補正予算を組み対応することが報告されました。

　７月５日～豪雨で避難勧告が発令されました。多田院では、猪名川の水位が氾濫危険水位の７．２０ｍを超え、最高水位位７．５１ｍに達する状況でした。

　私が加入している鼓ケ丘自治会では、役員が手分けし、地震発生直後及び５日夜に避難行動要支援の登録者宅を中心に訪問、電話で安否確認を行い、市へ報告しました。また、土砂崩れの影響を受ける可能性があるお宅には、警戒するよう直接呼びかけました。

　市内全域では、５７世帯１１７名が避難され、一時避難所でもある鼓ケ丘公民館は、１世帯３名が自主避難されました。

　今回の豪雨で自治会地内では、人的被害はありませんでしたが、土砂崩れが数件、水路に土砂やごみが堆積し、市道４９号線（吉田街道）に石や枝、泥水が流れ込むというこれまであまり経験したことがない状況が発生しました。

救援募金を呼びかけ

　日本共産党は、６日対策本部を設置、救援募金を呼び掛けています。募金は、郵便振替口座に送金をお願いします。
▶口座番号　００１７０－９－１４０３２１
▶加入者氏名　日本共産党災害募金係
※通信欄に「豪雨災害救援募金」と記入してください。手数料は負担願います。

災害対応こそ優先
「カジノ」より人命救助を第一に

　西日本豪雨は死者100人を超える大災害です。近畿ではそれに加え大阪北部地震、滋賀・米原の竜巻被害の対策・救援も待ったなしです。

　政府・与党は今週の国会で、カジノ実施法案など悪法強行に執念を燃やしています。しかしカジノ法案の担当は石井敬一大臣は国土交通大臣でもあります。優先すべきは豪雨災害の状況把握と対応のはず。「カジノより人面救助を第一に」こそ必要。いま政治が最優先で取り組むべきは、災害への対応です。

グリーンハイツ地域で

　自治会役員をされている方より、地域にある桜公園の石の一部崩れたので一緒に担当課へ行って欲しいと依頼がありました。

　早速、土木の担当者に改修を求めたところ当初１か月ほどかかると言われましたが、業者がすぐに対応してくれることに。

　「雨が降ったら崩れたところから泥水が流れてくる」と心配されていましたが、５日～の大雨の前に対応してくれ、喜んでいただきました。

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北野のり子だより No.45

６月議会報告その３
川西市営斎場に指定管理者制度導入へ
人生の最後を見送る業務まで効率性を持ち込むべきでない

2018年７月　 日本共産党川西市議会議員　北野のり子

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６月議会報告その３

川西市営斎場に指定管理者制度導入へ

人生の最後を見送る業務まで効率性を持ち込むべきでない

　市は、川西市斎場に指定管理者制度を導入し、専門性の高いスキルを有した民間事業者に火葬業務を担わせることで、安定した斎場運営を効果的に行っていくと述べています。

　しかし、市斎場は、これまで長年に渡り直営で行い運営の安定性も高く経験に応じた技術と知識の継承についても円滑に行われているものと認識しています。

　また、火葬炉の更新工事も完成し、１日最大７体火葬も可能となり斎場としてのサービス向上に努めています。このように直営として役割を果たしているにも関らずなぜ民間事業者に運営を委ねるのか理解できません。

個人情報の管理、徹底できるのか

　指定管理者制度を導入となれば、協定書を結ぶとは言え、市のチェックが間接的になり、個人情報の管理が徹底できるのか不安が残ります。

　また、斎場の指定管理者導入は、２０１７年７月現在で全国２８７自治体が導入していますが、事例が少なく導入効果を確認しにくいことや担える指定管理者が限定され競争原理が働きにくいと考えます。

　市は、阪神間で導入しているところは何れも違う事業者を導入しており競争原理が働いていると述べていますが、導入している兵庫県下１２自治体の内、非公募の尼崎市を除くと５市は同一事業者あるいはそこを含む共同体が導入され何れも火葬炉建設事業者のグループ会社です。

　斎場は、指定管理者による創意工夫の余地が少なく、サービス内容と言うより経済的な効果になります。斎場は、指定管理者による創意工夫の余地が少なく、サービス内容と言うより経済的な効果になります。５年の指定期間となれば契約社員、非正規労働者が中心で接遇や火葬技術の低下という点が懸念されます。

　さらに６月１８日に大阪北部を中止に震度６弱、川西市では震度５弱の地震が発生しました。いつこのような災害が起こるかわからない中、緊急対応が確保しやすい直営と違って、災害時など予期せぬ事態へ対応ができるのかも疑問です。
　そして何より、火葬業務は、人生の最後を見送る業務です。市民感情を意識し

た厳粛な対応が求められ、人に頼るところが大きい業務と言えます。そのようなところまで効率性を持ち込むべきでないということから、日本共産党議員団は反対の立場です。残念ながら賛成多数で可決しました。

市民と野党の大集会　夏物語in川西

　７月１日（日）アステ歩道橋で市民と野党の大集会が行われました。
　１０時～プレイベント、１１時～大演説会

　大演説会では、立憲民主党の桜井周衆議院議員、日本共産党の宮本岳志衆議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員、自由党の渡辺義彦元衆議院議員がモリカケ問題、働き方改革、平和憲法のこと等を訴え、会場は大いに盛り上がりました。

　川西市から自治市民クラブ北上議員、連合市民クラブ津田議員、日本共産党議員団住田議員、黒田議員、北野議員。また、猪名川町から下坊議員が参加しました。

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