環境・ゴミ・防災

６月議会報告　大型ごみ収集の有料化議案・採択

2015年７月　日本共産党川西市議会議員　住田由之輔

■「由さん」のくらしの便り　347号はこちら (ＰＤＦファイル)

【１面】

川西　６月議会報告　大型ごみ収集の有料化議案・採択

２０対５　収集の有料化に

■賛成した議員

鈴木光義　　大崎淳正　　平岡譲　　　大矢根秀明　　江見輝男　　森本猛史　　加藤仁哉　　西山博大　　秋田修一　　久保義孝　　米澤拓哉　　斯波康晴　　福西勝　　　多久和桂子　　岡留美　　津田加代子　　安田忠司　　上田弘文　　坂口美佳　　吉富幸夫

■反対した議員

住田由之輔　　黒田美智　　北野紀子　　北上哲人　　宮坂満貴子

＊議長は小山敏明議員・敬称略

　大型ごみ収集の有料化に関する予算計上の「平成27年度川西市一般会計補正予算（第１回）」に反対しました。

　この補正予算の中に、加茂遺跡東側斜面崩落防止工事、きんたくんまなびの道場へ補助指導員の配置など賛同する内容もあり、それは賛成するとの立場を表明。しかし大型ごみ収集の有料化について、市民へ内容の説明をする予算は、決まる前に有料化について市民に聞くべきとの立場で反対しました。

　大塩市長のもと、来年５月実施の「大型ごみ収集の有料化」議案が、最終日採決がはかられ、有料化賛成議員２０人、反対議員５人で採択されました。有料化反対署名が5400筆、かってない市民の想いを踏みにじって有料化が推進されます。

　市長は、(1)他都市からの大型ごみ流入を減らす。(2)ごみ処理の公平性を確保する。(3)ごみの減量化につながると有料化への理由を述べていますが、都合のいい資料のみを出してきて説明していることが判明しています。

　私どもは有料化には断固反対と、日本共産党議員団を代表して黒田議員が討論しました。

　その趣旨として(1)市民は今の「ごみ収集」に９割が満足している。(2)ごみ収集を大きく変えてしまう議案であり、市民の意見を聞くべきであるのにしない。(3)５４００筆を超える反対署名が短期間で提出された。(4)市民の協力を得て、ごみの減量化は進んでいる。(5)計画として挙げている減量化目標へ市は充分に取り組んでいない。(6)市民は税金を払っており、それで市はごみ行政を果たすべきなのにさらに「負担を加算」する。などの視点で訴えました。

　自治市民クラブを代表して宮坂議員が反対討論。賛成討論は、新人の斯波議員だけでした。残り１９人の議員、賛成ならなぜ賛成かもっと態度をはっきりさせるべきではないでしょうか。

　「反対請願」は「みなし不採択」になりました。

【２面】

７月１日から３日、沖縄へ行ってきました。辺野古沖の現状も見、地元の方の話もお聞きしました。

６月議会・議案、請願、意見書等についての報告

川西市男女共同参画推進条例の制定・賛成

　女性の地位向上、男女参画の社会づくりでは、川西市として取り組みは行われてきました。議会も一定その役割を果たしてきました。

　今議会改めて、条例化することにより、条例の前文でも書かれていますが、憲法のもと、すべて個人として基本的人権が保障され、性による差別をしてはならないという理念を具体化するためのものです。

　課題は確かにあります。だからこそ男女の区別なくだれもが社会の対等な構成員として、自らの意志によってあらゆる場面で参画でき、成果を享受し、互いが責任を担う社会をつくっていきましょうという条例です。

　全議員賛成しました。

市立小学校の耐震化・大規模改造の契約変更・賛成

　市立北小学校など５校を一括して耐震化・大規模改修工事が、ＰＦＩ事業で行われています。

その中で、北小学校の渡り廊下を改修から新築へ、清和台小学校の内装工事の追加、東谷小学校の内装の追加など、約１億円の契約変更。

　北小学校の渡り廊下の変更など、両側の校舎改修を図っており、安全性も考慮し、同じ工事期間中に行うことが妥当と考え賛成しています。

　変更後の金額が34億5585万円。

付属機関に関する条例の一部変更・賛成

　市長の付属機関に新しく2つを設置するとした議案です。

　一つは、「あんばい、ええまち、かわしに創生総合戦略推進会議」です。

　これまでも総合計画作成や、まちづくりに関して各種検討委員会等があり、それらとダブってくるので必要ないのではと疑問を質しました。

　一方国では「まち・ひと・しごと創生法」作成し、やる気のあるところにはお金を出しますよと、地方交付金でもって、新たな儲け仕事を地方でおこす画策をしています。

　国のやり方には反対しつつも、地域の活性化に寄与する会議であるならばとの条件付きで賛成の立場をとりました。

　一定その方向を行政として示唆しています。

　もう一つは「川西市公共施設等あり方懇談会」です。すでに個別事業で進めています。それをまとめて行うということで必要なことではあります。しかしこれも国土強靭化の名のもと、国が示す方向性で計画書づくりも含まれており、国にべったりではなく、市民のためのまちづくり、公共施設の在り方計画書へ力を尽くすようにと述べ賛成しました。

意見書

「難病対策の充実を求める」

「小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める」の2件を国に提出。

その他

　花屋敷団地建て替え事業計画についての説明がありました。

　既存の団地を残し、順番に新設、解体をしていくとしていたものを、既存の一部を先に撤去して新設し、既存入居者、絹延団地入居者に入居していただくとしていきたいとの説明でした。もちろん入居者等へは丁寧に説明していきますとの答弁でもありました。

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安倍内閣の「安全保障関連法」に抗議し、撤回を求める請願２件、否決される

2015年６月　日本共産党川西市議会議員　住田由之輔

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【１面】

安倍内閣の「安全保障関連法」に抗議し、撤回を求める請願２件、否決される

６月定例市議会請願審査

　２つの市民団体から、同趣旨の請願が提出され、国会の会期末、６月２４日までに国会へ届けるべく配慮し、総務生活常任委員会を前倒し実施、本会議の日程も繰り上げ、１６日に採決が行われました。

　請願の主旨は、二度と戦争をしないと誓った日本、憲法９条をしっかり守ってほしい、海外へ武器を持って出かけ、密接に関係する国の指揮の下、後方支援＝戦争の一翼を担う兵站、を行う「安全保障関連法案」は廃案にすべく、国へ意見を上げてほしいというものでした。

　賛成討論を、日本共産党（住田）、連合市民クラブ（津田）、自治市民クラブ（北上）をおこない、反対討論を公明党（江見）、川西まほろば会（久保）が行い、８対１７で、請願は否決されました。

大型ごみ収集の有料化・議案　厚生常任委員会で採択

反対署名５０００筆を超える
５０名の傍聴者、最終日まで頑張ると

　川西市議会・厚生常任委員会が１８日開催され、日本共産党・黒田美智議員、自治市民クラブ・宮坂満貴子議員が、有料化反対の立場で、事実をもとに討論しましたが、その他議員の賛成で採択されました。

　５０名の傍聴者は２９日が最終日、もっと署名集めると意気込まれていました。

【２面】

「安保法制関連法」、廃止の意見を国へ

市民団体提出請願２件に賛成し、討論しました（以下討論要旨です）

　賛成理由の一つは、日本は立憲主義国で、憲法を最高法規として成り立っている民主国家であるからです。

　問題の「安全保障関連法」は、国会での論戦を聞いていても憲法９条に反します。参考人で国会出席した３人の憲法学者が「憲法に反する」と明言されています。

　政府が憲法に反しないとしている根拠の一つ、「砂川事件・最高裁判決」は、アメリカ軍が日本を守る軍隊であるかどうかが争われた判決でした。これまで１９７２年政府見解で集団的自衛権行使が認められるとしたものも、２０１４年７月１日、政府が改憲解釈を変更したから成り立っているものです。

　他の国と一体で武力行使をするものでないとしてきているのも、後方支援は兵たん活動であり、戦争の一端を担う活動であることが明らかにされています。

　二つ目が、日米ガイドライン（防衛協力指針）で、自衛隊はアメリカの指揮のもとにおかれています。アメリカは自分の国の利益のためなら先制攻撃・侵略戦争をしてきた一番危険な国です。その国が他の国の領土で起こす戦争に、日本は兵たん活動をするとしているのです。川西市に自衛隊基地があり、家族も住んでいます。自衛隊員のリスクは高くなるばかりです。大阪国際空港も戦争法が発動されれば軍事基地となります。

　三つ目が、世論は圧倒的多数・８割が、反対又は今成立すべきでないと考えています。憲法学者２２０人が反対、賛成は１０名ばかりです。政府は世論に真摯に向き合うべきです。憲法９条の精神で平和外交を行うことこそ、日本の安全を守ることになります。

６月定例議会、住田由之輔の一般質問項目

１．生物多様性・加茂地域に生息する「ヒメボタル」の保全について

1. ) 民有地を活用し成果を上げている水明台・黒川地域活動から学ぶべきことについて
2. ) キセラ川西で蛍の育成に力を入れる行政の姿勢に学ぶことについて
3. ) 減少が心配な加茂のヒメボタル保存に力を入れることについて

２．キセラ川西整備状況について

1. ) 移転補償解決へ向けての進捗状況について
2. ) 区画整理事業の進捗状況について
3. ) 地下埋設物、土壌改良の課題等について
4. ) 固定資産税収入の変化と見通しについて

３．昨年発生した降雨災害におけるその後の取り組み状況と改善の見通しについて

1. ) 栄根地域の下水道対策について
2. ) 小花地域の浸水対策について

４．民間委託している「企画・計画づくり」について

1. ) 職員の能力開発における市の姿勢について
2. ) 技術の継承と企画・計画書づくりについて
3. ) 職場全体で作る機運について

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