この先進的な取り組みを川西市でも
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この先進的な取り組みを川西市でも
さいたま市 市立全校(152)に 太陽光発電設備・蓄電池設備 を設置
さいたま市長が議会に提案している税込み価格の提示は約30億円です。川西市では中央北地区開発で総額92億円。
川西市では学校の冷暖房設備の整備も急がなければなりません。その時に電気をまかなう上で大きな力を発揮します。
環境・ゴミ・防災
川西民報 北野版 ５月号外３を発行しました
川西民報 北野版 ５月号外２を発行しました
原発再稼働を止めて 再生可能エネルギーの活用を
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原発再稼働を止めて 再生可能エネルギーの活用を
こんなにある再生可能エネルギーの種類
再生可能エネルギーの潜在可能性は高い
平成23年度川西市一般会計決算認定について
平成23年度川西市一般会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して討論します
2012年10月25日、 住田 由之輔
私ども日本共産党議員団は平成23年度予算に賛成をしました。私が議員になって初めてのことです。その時の討論原稿を読み返してみました。
大塩市政に対して問題があるという認識を持ちながら、
日本共産党議員団が要求してきた学校の耐震化を本腰入れて施行してきたこと、
各種ワクチン接種の公費補助が実っていること、
大きな税金の無駄遣いがないこと、
中央北地区整備事業が事業認可される中、多少ではあるが規模の縮小、補償費の削減が見込まれ、工事費としては設計委託程度であったこと、
そして何より心を動かしたのは３月１１日の東日本大震災の発生でした。 “平成23年度川西市一般会計決算認定について” の続きを読む
産業廃棄物の一時仮置き等について
2012年６月議会 住田由之輔議員 一般質問
責任者・川西市が早期の撤去に取り組め
「あとは公費で」の風潮を解消せよ
住田議員は火打前処理場の前にうずたかく盛り上げられている「廃棄物について」質問しました。
○質問 『「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第３条１項には、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない』とある。この地に積まれているのは明らかに違法ではないか。
○答弁 法に違反している。
さらに、法１２条、政令第６条第１項に規定されている収集・運搬及び処分に関する基準に適合しておらず、規則第８条第１項の周囲の囲い、第２．３項にも違反している。ただ、法第１２条の６の勧告、命令については、委託受託関係(誰と契約して持ち出して野積みにしているのか)がはっきりしていないのでこの時点でこの法令による勧告は出していない。
○質問 監督責任・行政的手続き等権限は県にあるが、市が空き地(中央北地区内地主から市が一時借り上げしている土地)を有効活用しようということで、相手と賃貸契約を結んでいるなら、もっと市が積極的に撤去のための手続きを取るべき。
○答弁 県とも連携している。廃棄物発生元を調べる権限は市にはない。市としては、「資材置き場として賃貸契約」を結んでおり、そのことで違反しているから適切に対応しなさいと、相手の家まで伺って対応をしている。相手方、転借人は解体業を営んでおり、「産業廃棄物の免許」も持っていなく、運搬する免許もないので違法に搬入している。ただ、この業者だけでなく他の事業者も搬入しているみたいだ。
今年１月４日付で改善のための通知を出している。
【住田議員の感想】
６月議会に、黒川地域に野積みされた産業廃棄物の処理に関連して「補正予算」が計上されている。２０年近く県・市も対応してきたが結局５７００万円の公費をつぎ込んで処置することになった。法の不十分さもありながら、監督責任の部署で最初の段階で毅然とした対応が取れなかったことが問題を長引かせ、最後は税金でとなっている。そんな川西市にしないために今毅然とした対応をとることが県と市に求められており、議員としてもしっかり監視していかなければならない。
原発再稼働すべきでない 国に申し入れを
2012年６月議会 北野のり子議員
野田首相は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、「国民生活を守るためだ」、「再稼働すべきだというのが私の判断だ」とし、再稼働することを表明しました。しかし、「福島原発事故の原因究明が尽くされていない。安全対策や万一の場合の避難計画等が進んでいない。新たな規制機関も出来ていない」ないない尽くしです。このもとで再稼働と言うのは、無謀の極み。科学的根拠も道理もなく再稼働すべきではありません。８０ｋｍ圏内に位置している市としても政府に対して意見を申し入れるべきだと考えます。
国の対応を重視(市答弁)
【回答】原発再稼働の問題ついては、国において原発の安全性を確認し、地元の了解を進めながらしていくものと認識している。しかしながら、現状を見ると原発を再稼働させないと計画停電等によって暮らしや産業活動に大きな影響が出るものと予測されている。停電は、産業界への影響が大きいのはもちろん高齢者や乳幼児医療器具の使用者等の生命、安全を脅かすことであり、さけなければならないことであるので、今後とも国の対応を重視する。
【市長回答】エネルギー対策は、国においてしっかりと考えていただく必要があると思っている。大飯原発の稼働については、短期、中期、長期、しっかりと捉えながらしていく必要があると考えており、全国市長会を通して申し入れをしている。低炭素社会の構築に向けて議論されている。取り入れられる地域の問題と言うことで、要望もおこない、機会や案件によって対応している。
自然エネルギーの本格的導入を
５月５日、国内にある全ての原発が止まりました。市は、エネルギー問題について、原発からの計画的な撤退と再生可能エネルギーへの転換を推し進めていく方向に推移すべきとしています。市内に眠る自然エネルギー、再生可能エネルギーを掘り起こし、明確な目標を設定し、計画的に導入していく必要があり、そのためには、地域新エネルギービジョンを策定することが不可欠です。
【回答】本市においては、地熱発電は無理、風力発電も年間の平均風速、立地場所等から導入は、かなりむずかしいと思われる。水力発電も水量も少なく期待できない。太陽光発電は立地条件としてはすぐれていると考えている。
導入可能な再生エネルギーが限られていることから地域新エネルギービジョンは、策定しないこととし、太陽光発電の普及に努める。
♪兵庫県下では、（省エネビジョン策定９自治体を含む）３３自治体が地域新エネルギービジョンを策定していいます。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2012.07)
「防災・減災ニューディールによる社会基盤の再構築を求める意見書」に反対
「防災・減災ニューディールによる社会基盤の再構築を求める意見書」に反対
2012.6.25. 黒田みち
意見書案第３号「防災・減災ニューディールによる社会基盤の再構築を求める意見書」につきまして、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
高度経済成長期に建設された道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾などが、老朽化をむかえている現状での対策の必要性、また、いつ起きても不思議ではない大規模災害に対しての防災・減災対策は大きな課題です。
私達、日本共産党もその抜本的な対策を行うよう求めている所です。
しかし、意見書に記載されている「公共投資を短期間で集中的に行うこと」は、公明党の「防災・減災ニューディール」政策で、１０年間で１００兆円の計画的投資と考えられます。
その中で、財源は赤字国債に依存せずといいながら、建設国債（６０年）、ニューディール債（２５年）、地方債、ＰＦＩの活用など結局、借金に頼る中身と民間活用の内容に対して懸念するところです。
年間４０兆円余りしか国の税収がない状況下で、単純に１年間１０兆円規模の投資を、東日本大震災の復興、原発の放射能漏れ事故の収束もままならない中で、また、国の税収確保への方策が「消費税の増税」と「社会保障の改悪」で押し進められようとしている中で賛成するわけにはいきません。
雇用の拡大で景気回復ということも言われていますが、この間の公共投資が、国民全体を潤すことにはならなかったという事実があります。自民党・公明党の与党時代、大企業が儲かるための規制緩和だけが進み、雇用のルールが壊れ、ワーキングプアという言葉まで生み出しました。この間、派遣労働法の改定も民主・自民・公明の３党で問題点を残したままの改定内容となっています。
私達日本共産党は、請願第２号の「消費税増税に反対する意見書の提出を求める」請願の賛成討論で述べたように、財源確保といえば、弱者いじめの消費税の増税しか考えられないあり方、国債などの借金に依存し過ぎる体質などを改めることを求め、応能負担による抜本的な税制改定を行い財源確保すること、国民の所得を増やし、税収そのものを増やすこと。大企業が社会的責任を果たすこと、労働者の７割が働く中小零細企業が元気になるよう、住民重視で、地域密着型、生活密着型の投資を行うことを強く求めています。
憲法順守による、「命を守り、くらしを支え切る」政治の中身による、真の復興と防災・減災施策の取り組みになっていくことを強く求め、反対討論とします。