環境・ゴミ・防災

「公共施設の再配置」についての緊急申し入れ

2016年１月６日

川西市長 大塩 民生 様
教育長 牛尾 巧 様

日本共産党議員団
住田 由之輔
黒田 美智　
北野 紀子　

「公共施設の再配置」についての緊急申し入れ

■「公共施設の再配置」についての緊急申し入れ(PDFファイル)

方向性について

１．厳しい市の財政及び硬直化している状況を鑑み、資材・人件費高騰等のこの時期、既存施設の利用を最優先すること

２．小学校区における市民生活を最優先し、市独自施策（福祉・教育）を前進させること

その具体について

１．耐震補強工事が必要な既存の市立幼稚園・保育所においては、急いで対応すること

(1) 市立松風・川西北・川西・加茂幼稚園、市立緑保育所の耐震補強工事を実施すること

＊昨年度　清和台幼稚園（５９３m2）　工期　H26.5.19～9.30
　　　　　　　　　　　　　　　　　　工事　夏休み期間中
　　　　　　　　　１１８７万４６００円　（m2当たり単価２００２５円）

　今年度 久代幼稚園（７１８m2）　　　工期　H27.6.15～9.30
　　　　　　　　　　　　　　　　　　工事 夏休み期間中
　　　　　　　　　２３１５万５２００円　（m2当たり単価３２２５０円）
　・耐震調査した施設を全て実施しても約１億円

(2) 耐震調査していない市立保育所（川西・加茂）についても急いで対策、対応すること

　（加茂保育所については、「旧ふたば幼稚園」を改修し移転させること）

２．市立幼稚園において、保育・教育を拡充すること

(1) 空き教室を利用して３歳児保育を実施すること

(2) 空き教室を利用して預かり保育を実施すること

(3) 小学校敷地内・近隣に立地している幼稚園では給食を実地すること

＊　今年度４月１日時点５８人、現在２１６人（１１月１日付 ３歳未満児97.7％、０歳児50％）の保育所待機児童という現状（年度毎に増加）で、「現在市の計画している認定こども園定員数」では、１号認定児童、２・３号認定児童共に、必要なこどもが入園することができない。

　市の実態・実数に合わせた考え方を含む計画の見直しを行い、待機児童解消、保護者・市民ニーズに早急に応えること

３．　小学校の統廃合は、地域住民の声を聴いて総合的なまちづくりとして進めること

＊「統廃合ありき」ではなく、こども数の減少を踏まえて小学校統合というあり方、学校規模を縮小し空き教室等の利用で高齢者や子育て施設を併設するあり方など様々な意見や知恵を地域住民と出し合いながら、コミュニティ組織として総合的なまちづくりを進める方向で取り組んでいくこと

＊世代継承・世代交代ができるまちづくりを地域住民が工夫できるよう市がコーディネートすること

４．分庁舎（清掃業務・車両基地）は既存のまま使用し、業務を継続すること

必要な改修等を行うこと

(1) 「旧北部処理センター」の焼却炉撤去等は計画通り実施すること

(2) これ以上の職員定数削減を行わず、直官比率の見直しを行わないこと

５．消防本部・南消防署は、川西警察署前の土地に当初の計画通り建設すること

＊　地盤が低い・鉄道や道路形状が悪過ぎるなどの「旧松山浄水場跡地」に消防本部を建設するなど「負の遺産」を市民に押し付ける必要はない。

たんぽぽだより　158号

子育て環境は縮小ではなく充実・拡充を

2015年11・12月　日本共産党川西市議会議員　黒田みち

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■たんぽぽだより　158号はこちら(画像PDFファイル)

【１面】

子育て環境は縮小ではなく充実・拡充を

統廃合・子ども園新設を見直し既存施設の有効利用を

公園つぶしこども園建設

　グリーンハイツ（緑台中学校区）地域で街区公園の一部（約2000㎡）を壊して、民間認定こども園を誘致・建設する計画は、住民の反対で来年１月まで一時中断しています。地域住民は、財産である公園を壊すことや交通、安全問題、なにより住民への説明をないがしろにした事業者の募集に納得できず、白紙撤回を求めていますが当然です。

一方的に廃園、統合

　また、この地域では、市立松風幼稚園の廃園計画が、反ら対署名8885筆を無視して進められています。廃園の時期や跡地利用などで「市が決めたからと拙速に進めるべきではない。住民の声を聴くべきだ。」と意見が出されていますが当然です。

　さらに、緑台小学校と陽明小学校の統廃合もいっきに進められようとしています。「統合後の校舎はなぜ、陽明小学校なのか？」など、疑問・心配・反対の声も多く、市の計画の押し付けでなく「この地域の街づくりのあり方を丁寧に住民と共に考える姿勢を」の声にこたえるべきです。

壊すのでなく活かす

　緑保育所と牧の台幼稚園を統合し、認定こども園（130人定員）を建設するという大和地域の子育て施設。わざわざ2100万円もの解体費用をかけて耐震補強の必要もない牧の台幼稚園を壊し、建設費５億1800万円のこども園をつくる必要はありません。

　緑保育所は耐震工事が必要ですが、1500万円程度でできます。駅前の便利な緑保育所をつぶす必要はありません。改修の必要な加茂保育所は、すぐ横の廃園後放置されたままの旧ふたば幼稚園を改築して引っ越せば、改修費１億３千万円ですみ、遊休資産の有効活用にもなります。拙速な統廃合とこども園建設ではなく、既存施設の必要な耐震工事を行い、学校施設に子育てや高齢者、地域住民のための施設を併設するなど総合的に活用することこそ、生きた税金の使い方になるのではないでしょうか。小学校の統廃合が提案されている清和台地域なども同じです。地域住民の声や願いを聴いて、共に考えるまちづくりこそ行うべきです。

待機児童、市外流出に対応し　若い世代が住みよい施策を

　施設の統廃合の理由にされているのが少子高齢化・人口減少と施設の老朽化。しかし、保育所の待機児童は４月１日時点で５３人、９月現在１５０人もおり、廃園する必要などありません。また、市立幼稚園の定員割れは、保護者の要望に応えられず４００人を超える子どもが市外の私立幼稚園に“流一出”していることが原因です。市内の私立幼稚園では、「３歳児保育」「給食」「保育時間・日数共に保育所並み」が当たり前になっており、市は子育て施策を拡充し、人口減少させない、世代継承を行うことこそ急務の課題。近隣より早いスピードで進む高齢化に歯止めをかけるため、市民の願いを叶え、子育て・教育施設縮小ではなく、子育て環境の充実・拡充こそすべきです。

「丸山台３丁目(旧)焼却場跡地利用について」説明会
　11月29日(日)10時　北陵小学校体育館

丸山台超安値で売却！

　川西市は丸山台３丁目の約２．６ヘクタールの土地を売却する。第一種低層住宅専用地域・同中高層専用地域の宅地にもかかわらず、売却価格は平米当たり３５００円。最低売却価格９２１０万円。北陵公民館裏の土地の売却価格は、平米当たり約４３０００円で、路線価はいずれも４２０００～４３０００円。このたたき売り、住民には知らせず、売却が決まれば業者まかせ…これを異常と感じるのは私だけでしょうか。

誰が責任とるのか　キセラ川西に複合施設

　１１月広報紙に「キセラ川西に複合施設」の記事。９月議会９８億円を超える「複合施設・ＰＦＩ事業」の契約。

　私達日本共産党議員団は、文化会館などの老朽化と耐震化の建替えは必要だが、５７億円を超える建設費用を縮小すること、２７億円を超える管理運営費（２０年分）を含む、ＰＦＩ事業９８億円は、市の財政規模の身の丈に合わず、将来に禍根を残し、他の施策に悪い影響を及ぼす、２０年先までの管理・運営の契約に誰も責任を取れないと反対しました。

　市民からもこの計画を考え直すよう請願が提出されていました。

　この間、お伝えしているように「キセラ川西」の開発（区画整理事業）だけで既に１００億円を超えています。（同地域の中央公園・道路整備のＰＦＩ事業の契約会社と今回契約の会社は別会社ですが同一所在地）財政が厳しいからと市民には冷たく、開発企業には大判振舞の異常な中央部集中の税金投入を変えていきましょう。（以前の住宅街区整備事業で既に約３５０億円投入）

黒豆の声

【２面】

戦争法廃止の政府実現を

革新懇が全国交流会

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

「由さん」のくらしの便り　352号

子どもを大切にする行政と言えるのか

2015年11月　住田由之輔

■「由さん」のくらしの便り　352号はこちら(ＰＤＦファイル)

【１面】

子どもを大切にする行政と言えるのか
少子化理由の幼稚園・保育所・小学校統廃合推進
９月議会一般質問で取り上げる・住田由之輔

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【２面】

川西市から職員を派遣している宮城県、南三陸町と女川町を訪問しました

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◆住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第６号(2015.9.)を発行しました

９月議会スタート　８月27日～９月25日

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■「日本共産党川西市会議員団ニュース」第６号はこちら(ＰＤＦファイル)

９月議会スタート　８月27日～９月25日
低炭素型複合施設整備に伴うPFI事業98億円!!

議案

  1. 高規格救急車の買い入れについて
  2. 川西市病院事業の個別外部監査契約の締結について
  3. 川西市低炭素型複合施設整備に伴うＰＦＩ事業に係る契約の締結について
  4. 川西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
  5. 平成２７年度川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１回）

請願

  1. 中央北地区開発における複合施設のＰＦＩ契約延期を求める請願
  2. 「安全保障関連法案」の国会での慎重審議を国に求める請願書
  3. 安全保障関連法案の慎重審議を国に求める請願書

一般質問

住田由之輔議員【一問一答制】

１．市長として「平和安全法制」に反対を表明することについて

２．子育てがしやすいまちづくり方針と教育行政「定数割れ」による統廃合について

(1) 「適切な定数以下」の状況では教育ができないのかについて

(2) 「適切な定数」にこだわるのは、国や県の指導を遵守するということなのかについて

(3) 子育て施設の廃止は地域を疲弊することについて

(4) 活用しやすい子育て施設を充実させることについて

(5) 総合計画と「適切な定数で判断する」ことに齟齬はないのかについて

３．「連続したＰＦＩ事業推進と起債による工事費増」で市の将来財政はひっ迫することについて

(1) 財政の健全化と公共事業費推進について

(2) 基金の枯渇が社会保障分野を後退させることについて

(3) 起債の発行は公的事業そのものを後退させることについて

(4) 市民の福祉増進を図る見通しについて

(5) 財政健全化への方策について

黒田みち議員【一問一答制】

１．ごみ減量について

(1) 剪定枝のチップ化など再資源化の徹底について

(2) 可燃ごみの減量について

(3) 市民の参画と協働について

２．個人情報の保護について

(1) 自衛隊へのこどもの名簿（個人情報）提供を止めることについて

(2) マイナンバー制度の開始を見送ることについて

３．こどもの「保育・教育」を守ることについて

(1) 「保育所」「幼稚園」「認定こども園」について

(2) 「保育所・保育・教育」、「幼稚園の保育・教育」それぞれの見解について

(3) 「認定こども園」における「１号認定児童」の「保育・教育」の基本的な考え方（曜日・時間・給食実施など）、預かり・土曜日・長期休暇の保育・教育について

(4) 同、「２号認定児童」の「保育・教育」の基本的な考え方について

(5) 「認定こども園」における「警報発令時」「感染症対策」への対応について

(6) 現状の「保育所保育」の維持について

北野のり子議員【一問一答制】

１．高齢者福祉の充実について

(1) 高齢者の貧困対策について

①貧困の認識について

②実態把握について

③今後の対策について

(2) 高齢者支援体制の強化について

①見守り体制の強化について

②市と地域包括支援センターが高齢者の実態を把握することについて

２．自治会の意義や役割、市との協働について

(1) 自治会組織の現状について

①自治会数・加入世帯・加入率について

②課題や問題点、今後の取り組みについて

(2) 自治会の実態を詳細に把握することについて

(3) 地域の様々な問題解決への支援について

①交通安全対策

②空き地・空き家問題について

③騒音問題について

陸上自衛隊35km行進訓練の実施

市に陸上自衛隊 伊丹駐屯地 第３６普通科連隊長より以下について通知がありました。

９月３日（木）18:00～４日（金）7:00まで、35km行進訓練を実施

127名が、迷彩服を着用し小銃、銃剣を所持し行進します。

※９月３日（木）５時45分集合で抗議行動を行います。各々が訴えたいメッセージを持ち寄って声をあげましょう。

 

「由さん」のくらしの便り　348号

「存続協定」が基本、住民の安全と安心、騒音の軽減をはかれ

2015年８月　住田由之輔

■「由さん」のくらしの便り　348号はこちら(ＰＤＦファイル)

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【１面】

「存続協定」が基本、住民の安全と安心、騒音の軽減をはかれ

2015年度、大阪国際空港周辺都市対策協議会運動方針（案）へ要求
　毎年、大阪空港活用に対して、周辺10市（大阪市は脱退）が、運動方針を定めて、国に要望しています。

　その運動方針を協議する前に川西市は議会へ説明することになっており、７月23日、川西市飛行場対策周辺整備特別委員会が開かれ、意見交換が行われました。

　2015年度の運動方針の特徴は、３年前に関西国際空港と大阪国際空港が統合され、新関西国際空港株式会社が発足。それに伴って来年度から空港の「運営権」を他の民間会社へ委託する事業が始まる予定とされ、その「運営権者」に対する要求項目も取り入れたことです。

第一義的に国が責任持つこと

 　空の安全、住民の安全確保の責任は国にあります。特に大型輸送機による公共交通の監督権は国が持っており、その権限で空港会社、「運営権者」へ指導すべきである。その立場で運動方針は成り立っています。

　ただ、今10市協の中でも、騒音被害をもろに受けているのは「川西市民」であり、活性化を前面に押し出す、池田、豊中、伊丹市とは意見の異なるものがあります。

　その中でも、住民と10市協と国が定めた「存続協定」-夜９時から翌朝７時までは飛行禁止、全便370便枠等の決まりを守ることを軸に、騒音の低減、徹底した安全管理を行うことなどを「運動方針から外さない」協議が毎回繰り広げられています。今回も10市協委員である、大塩市長、小山議長にはこの立場で意見を言っていただいています。

　何よりも安全第一で、戦争のための飛行場にさせないためにも住田もがんばります。

【２面】

子や孫へ、平和を引き継ぎましょう
憲法違反の「戦争法案」、つくらせてなるものか

海外での武力の行使は憲法違反

(1) 国会論戦で明らかになってきたのが、憲法で禁じられている、海外での「武力の行使」が「戦争法案」で可能になること

　日本と密接な関係のあるＡ国がＢ国から攻撃を受けた場合、日本はＡ国の要請で、武器や兵員を送る「兵站」を行います。安全な場所でと政府は言いますが、Ａ国とＢ国は戦闘状況にあり、ミサイルや戦闘機が飛び交う今日の戦闘では、「安全」と言える場所はありません。Ｂ国の標的になるのは明白で、攻撃を受けた日本は、身を守るため応戦しなければならず、それは武力の行使であり、「武器の使用」でごまかされるものではありません。

　戦闘状況が発生するから「兵站」＝「後方支援」と言っているが、弾薬、兵器、兵員、水、食料などの提供支援が必要になるわけです。まさに「戦争」する一翼を担うことになります。

(2) Ａ国が侵略したＣ国へも兵站協力をすれば日本は「侵略国家」になる
　Ｃ国から見れば、侵略国Ａ国に加担するすべての国が「侵略国」になります。当然攻撃対象になり、人道支援を行っている日本人であれ攻撃対象になり、自爆テロの対象として、日本の国の中で無差別にテロ攻撃が発生します。

　日本人の安全ではなく、不安を作り出すのが「戦争法案」です。

安倍政権不支持が５０％を超え、支持を上回る

今国会で「戦争法案」を成立させてはならないと考える国民が圧倒的多数になった

日本の大手マスコミの世論調査で、自民党支持も３０％台に軒並み低下しています。国会議員多数の力で、衆議院において、自民党・公明党連立政権が強行採決を行いましたが、国民はこのことに対しても「不安」を抱き、独裁政治が行われるのではないか、その予感を感じておられます。
政治は「民意」によって司るべきですが、安倍政権は無視しています。
憲法にのっとって、「話し合う」外交努力こそ、積極的に展開すべし

　日本共産党は対案として、東南アジアで行っている、紛争を話し合いによって解決を図り、戦争にしてはならない取り組みを提案しています。

◆住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

「由さん」のくらしの便り　347号

６月議会報告　大型ごみ収集の有料化議案・採択

2015年７月　日本共産党川西市議会議員　住田由之輔

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■「由さん」のくらしの便り　347号はこちら (ＰＤＦファイル)

【１面】

川西　６月議会報告　大型ごみ収集の有料化議案・採択

２０対５　収集の有料化に

■賛成した議員

鈴木光義　　大崎淳正　　平岡譲　　　大矢根秀明　　江見輝男　　森本猛史　　加藤仁哉　　西山博大　　秋田修一　　久保義孝　　米澤拓哉　　斯波康晴　　福西勝　　　多久和桂子　　岡留美　　津田加代子　　安田忠司　　上田弘文　　坂口美佳　　吉富幸夫

■反対した議員

住田由之輔　　黒田美智　　北野紀子　　北上哲人　　宮坂満貴子

＊議長は小山敏明議員・敬称略

　大型ごみ収集の有料化に関する予算計上の「平成27年度川西市一般会計補正予算（第１回）」に反対しました。

　この補正予算の中に、加茂遺跡東側斜面崩落防止工事、きんたくんまなびの道場へ補助指導員の配置など賛同する内容もあり、それは賛成するとの立場を表明。しかし大型ごみ収集の有料化について、市民へ内容の説明をする予算は、決まる前に有料化について市民に聞くべきとの立場で反対しました。

　大塩市長のもと、来年５月実施の「大型ごみ収集の有料化」議案が、最終日採決がはかられ、有料化賛成議員２０人、反対議員５人で採択されました。有料化反対署名が5400筆、かってない市民の想いを踏みにじって有料化が推進されます。

　市長は、(1)他都市からの大型ごみ流入を減らす。(2)ごみ処理の公平性を確保する。(3)ごみの減量化につながると有料化への理由を述べていますが、都合のいい資料のみを出してきて説明していることが判明しています。

　私どもは有料化には断固反対と、日本共産党議員団を代表して黒田議員が討論しました。

　その趣旨として(1)市民は今の「ごみ収集」に９割が満足している。(2)ごみ収集を大きく変えてしまう議案であり、市民の意見を聞くべきであるのにしない。(3)５４００筆を超える反対署名が短期間で提出された。(4)市民の協力を得て、ごみの減量化は進んでいる。(5)計画として挙げている減量化目標へ市は充分に取り組んでいない。(6)市民は税金を払っており、それで市はごみ行政を果たすべきなのにさらに「負担を加算」する。などの視点で訴えました。

　自治市民クラブを代表して宮坂議員が反対討論。賛成討論は、新人の斯波議員だけでした。残り１９人の議員、賛成ならなぜ賛成かもっと態度をはっきりさせるべきではないでしょうか。

　「反対請願」は「みなし不採択」になりました。

【２面】

2015_07_su７月１日から３日、沖縄へ行ってきました。辺野古沖の現状も見、地元の方の話もお聞きしました。

６月議会・議案、請願、意見書等についての報告

川西市男女共同参画推進条例の制定・賛成

　女性の地位向上、男女参画の社会づくりでは、川西市として取り組みは行われてきました。議会も一定その役割を果たしてきました。

　今議会改めて、条例化することにより、条例の前文でも書かれていますが、憲法のもと、すべて個人として基本的人権が保障され、性による差別をしてはならないという理念を具体化するためのものです。

　課題は確かにあります。だからこそ男女の区別なくだれもが社会の対等な構成員として、自らの意志によってあらゆる場面で参画でき、成果を享受し、互いが責任を担う社会をつくっていきましょうという条例です。

　全議員賛成しました。

市立小学校の耐震化・大規模改造の契約変更・賛成

　市立北小学校など５校を一括して耐震化・大規模改修工事が、ＰＦＩ事業で行われています。

その中で、北小学校の渡り廊下を改修から新築へ、清和台小学校の内装工事の追加、東谷小学校の内装の追加など、約１億円の契約変更。

　北小学校の渡り廊下の変更など、両側の校舎改修を図っており、安全性も考慮し、同じ工事期間中に行うことが妥当と考え賛成しています。

　変更後の金額が34億5585万円。

付属機関に関する条例の一部変更・賛成

　市長の付属機関に新しく2つを設置するとした議案です。

　一つは、「あんばい、ええまち、かわしに創生総合戦略推進会議」です。

　これまでも総合計画作成や、まちづくりに関して各種検討委員会等があり、それらとダブってくるので必要ないのではと疑問を質しました。

　一方国では「まち・ひと・しごと創生法」作成し、やる気のあるところにはお金を出しますよと、地方交付金でもって、新たな儲け仕事を地方でおこす画策をしています。

　国のやり方には反対しつつも、地域の活性化に寄与する会議であるならばとの条件付きで賛成の立場をとりました。

　一定その方向を行政として示唆しています。

　もう一つは「川西市公共施設等あり方懇談会」です。すでに個別事業で進めています。それをまとめて行うということで必要なことではあります。しかしこれも国土強靭化の名のもと、国が示す方向性で計画書づくりも含まれており、国にべったりではなく、市民のためのまちづくり、公共施設の在り方計画書へ力を尽くすようにと述べ賛成しました。

意見書

「難病対策の充実を求める」

「小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める」の2件を国に提出。

その他

　花屋敷団地建て替え事業計画についての説明がありました。

　既存の団地を残し、順番に新設、解体をしていくとしていたものを、既存の一部を先に撤去して新設し、既存入居者、絹延団地入居者に入居していただくとしていきたいとの説明でした。もちろん入居者等へは丁寧に説明していきますとの答弁でもありました。

◆住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

2015年６月定例議会　住田由之輔　一般質問

2015年６月定例議会　一般質問　一問一答制

ヒメボタル／キセラ川西整備状況／降雨災害／

2015年６月15日
日本共産党　住田由之輔

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１．生物多様性・加茂地域に生息する「ヒメボタル」の保全について

1)　民有地を活用し成果を上げている水明台・黒川地域活動から学ぶべきことについて

・水明台近辺のエドヒガン、黒川地域の台場クヌギ保全に、沢山の市民などがかかわり活動をされている。対象地域はほとんど「民地」であるはずだが、地主の理解と協力を得て推進されていると認識している。
この取り組みから学ぶ点がたくさんあると思うが、「民地」と絡む点での推進で、成果が上がったと思われることへの認識を伺います。

2)　キセラ川西で蛍の育成に力を入れる行政の姿勢に学ぶことについて

・生物多様性を正面に掲げ取り組みをされている。新しい場所でも、小生物の育成に取り組む姿勢の強い思いはどこにあるか伺います。

3)　減少が心配な加茂のヒメボタル保存に力を入れることについて

・ボランティア活動などで、保存・保全に力を尽くされているのは承知しています。しかし現状においての取り組みは、残念ながら改善の方向に向かっているとは思えません。
　　それは数の保存に結びついていない、生息地の保全・減少傾向に歯止めがかかっていないという実態から想起できます。

　生物多様性を前面に掲げて取り組みをされようとしている川西市として、現存する「加茂のヒメボタル」対策に本腰入れ、保全に取り組むべきではないか、計画倒れに終わることが内容に具体的行動をしていくべきと考えますがどうでしょう。

２．キセラ川西整備状況について

1)　移転補償解決へ向けての進捗状況について

・仮換地がすでに終わり、工事も進んでいます。移転補償もほとんど済んだかに思われますが実態として、現在資金計画されている36億5500万円の補償費は、すべて支払われたのかどうか。

・補償はすべて県の基準で行ったのか、イレギュラーなものが発生したのか。

・「減歩」問題は速やかに解決されたと聞くが、スムーズにいったとなれば他の地域の「模範的な措置」になりやしないか。どのような事柄で行なえたと考えるか。特に営業を希望された事業所は土地問題をどのように解決されたと認識しているのか。

2)　区画整理事業の進捗状況について

・当初区画整理事業予算の39億59００万円に対して、支出として何%程度が支出(発注も含めて)されている状況なのか。工程表に対してどうか。

・繰越明許費なども発生しているが、工事全体として支障はないのか。

3)　地下埋設物、土壌改良の課題等について

・地下埋設物措置については、工事全体の遅れをさせているように見受けるがどうか。火打前処理場解体予算、変更後に、4億400万円になっていますが、これとは別口で支出しているが、現在どれだけの支出になっているのか。

・地下埋設物の措置、活用など、市民の利益にかなったものとなっているのかどうか。

・勝手の汚水排水管埋設付近での土壌汚染など見受けられたが、それらを含めて土壌改良は終了したのか。発生するものが予測されるのか。

4)固定資産税収入の変化と見通しについて

・施行従前と従後では、固定資産税収入が大きく違うから、工事推進は財政的にメリットがあると説明されてきた。

　すでに営業を開始されているところもある。当然従前従後の固定資産税は確定しているはず。その変化はどうなのか。
そこだけですべてを判断することはできないが、推定として全体的にどのように見積もっているのか伺います。

３．昨年発生した降雨災害におけるその後の取り組み状況と改善の見通しについて

1)栄根地域の下水道対策について

・付近住宅で被害があった家屋が「解体」しなければならぬといった状況が発生。また別な場所では、すぐさま引越しをする借主の方がでたといった二次被害も発生している。地主に対しての補償などがされているのか、今後も起きる「構造的欠陥」があるだけにしっかりと対策を打つべきであるがどうか。
　当然県の対策が第一義的にあるが、それを支援する立場、住民のくらしを守る市として積極的に対策を講じていくべきだ。

2)　小花地域の浸水対策について

・浸水当初、個々に対応はしていただいたが、抜本的には「民地」ということで解決がなされていない。市民として「税を納めて」いる住民に、財産を守る市の責任はある。どのような対策をされているのか。

４．民間委託している「企画・計画づくり」について

1)　職員の能力開発における市の姿勢について

・企画書、計画書づくりへこの３年間どれだけの投資をしているか

・市職員で作っている件数の割合はどれだけか、金額的な割合はどうか

・国・県指導による作成はどのような割合か、金額的にも

2)　技術の継承と企画・計画書づくりについて

・国・県の指導など、想定以上の「計画書を作れ」があると思うが、
市職員の経験を生かす機会があるのか。

・ないからこそコンサルに丸投げしてしまう現象が起きているように感じるがどうか。

3　)職場全体で作る機運について

・職場全体で企画・計画書作りがなされていない状況が見て取れるが、行政にとってマイナスではないか。

・もっと現場職員を含めて、経験と英知を結集し「市民のためになる企画・計画づくり」を推進すべきではないか。実態と方策をお聞きします。