「由さん」のくらしの便り 346号

安倍内閣の「安全保障関連法」に抗議し、撤回を求める請願2件、否決される

2015年6月 日本共産党川西市議会議員 住田由之輔

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【1面】

安倍内閣の「安全保障関連法」に抗議し、撤回を求める請願2件、否決される

6月定例市議会請願審査

 2つの市民団体から、同趣旨の請願が提出され、国会の会期末、6月24日までに国会へ届けるべく配慮し、総務生活常任委員会を前倒し実施、本会議の日程も繰り上げ、16日に採決が行われました。

 請願の主旨は、二度と戦争をしないと誓った日本、憲法9条をしっかり守ってほしい、海外へ武器を持って出かけ、密接に関係する国の指揮の下、後方支援=戦争の一翼を担う兵站、を行う「安全保障関連法案」は廃案にすべく、国へ意見を上げてほしいというものでした。

 賛成討論を、日本共産党(住田)、連合市民クラブ(津田)、自治市民クラブ(北上)をおこない、反対討論を公明党(江見)、川西まほろば会(久保)が行い、8対17で、請願は否決されました。

大型ごみ収集の有料化・議案 厚生常任委員会で採択

反対署名5000筆を超える
50名の傍聴者、最終日まで頑張ると

 川西市議会・厚生常任委員会が18日開催され、日本共産党・黒田美智議員、自治市民クラブ・宮坂満貴子議員が、有料化反対の立場で、事実をもとに討論しましたが、その他議員の賛成で採択されました。

 50名の傍聴者は29日が最終日、もっと署名集めると意気込まれていました。

【2面】

「安保法制関連法」、廃止の意見を国へ

市民団体提出請願2件に賛成し、討論しました(以下討論要旨です)

 賛成理由の一つは、日本は立憲主義国で、憲法を最高法規として成り立っている民主国家であるからです。

 問題の「安全保障関連法」は、国会での論戦を聞いていても憲法9条に反します。参考人で国会出席した3人の憲法学者が「憲法に反する」と明言されています。

 政府が憲法に反しないとしている根拠の一つ、「砂川事件・最高裁判決」は、アメリカ軍が日本を守る軍隊であるかどうかが争われた判決でした。これまで1972年政府見解で集団的自衛権行使が認められるとしたものも、2014年7月1日、政府が改憲解釈を変更したから成り立っているものです。

 他の国と一体で武力行使をするものでないとしてきているのも、後方支援は兵たん活動であり、戦争の一端を担う活動であることが明らかにされています。

 二つ目が、日米ガイドライン(防衛協力指針)で、自衛隊はアメリカの指揮のもとにおかれています。アメリカは自分の国の利益のためなら先制攻撃・侵略戦争をしてきた一番危険な国です。その国が他の国の領土で起こす戦争に、日本は兵たん活動をするとしているのです。川西市に自衛隊基地があり、家族も住んでいます。自衛隊員のリスクは高くなるばかりです。大阪国際空港も戦争法が発動されれば軍事基地となります。

 三つ目が、世論は圧倒的多数・8割が、反対又は今成立すべきでないと考えています。憲法学者220人が反対、賛成は10名ばかりです。政府は世論に真摯に向き合うべきです。憲法9条の精神で平和外交を行うことこそ、日本の安全を守ることになります。

6月定例議会、住田由之輔の一般質問項目

1.生物多様性・加茂地域に生息する「ヒメボタル」の保全について

  1. ) 民有地を活用し成果を上げている水明台・黒川地域活動から学ぶべきことについて
  2. ) キセラ川西で蛍の育成に力を入れる行政の姿勢に学ぶことについて
  3. ) 減少が心配な加茂のヒメボタル保存に力を入れることについて

2.キセラ川西整備状況について

  1. ) 移転補償解決へ向けての進捗状況について
  2. ) 区画整理事業の進捗状況について
  3. ) 地下埋設物、土壌改良の課題等について
  4. ) 固定資産税収入の変化と見通しについて

3.昨年発生した降雨災害におけるその後の取り組み状況と改善の見通しについて

  1. ) 栄根地域の下水道対策について
  2. ) 小花地域の浸水対策について

4.民間委託している「企画・計画づくり」について

  1. ) 職員の能力開発における市の姿勢について
  2. ) 技術の継承と企画・計画書づくりについて
  3. ) 職場全体で作る機運について

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「日本共産党川西市会議員団ニュース」第5号(2015.6.)を発行しました

6月議会 スタート 大型ごみの収集「有料化」が上程!

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6月議会 スタート
大型ごみの収集「有料化」が上程!

18日(木)厚生常任委員会に付託!

請願

(1) 安倍内閣の「安全保障関連法案」に抗議し、撤回を国に求める請願書

(2) 戦争につながる安全保障関連2法案(国際平和支援法、平和安全法制整備法案)の今国会での成立に反対する意見書を国に提出することを国に求める請願

 ※請願(1)(2)について、6月12日(金) 本会議休憩後、総務生活常任委員会付託。(16日(火)一般質問終了後に採決)

(3) 川西市の大型ごみ収集を有料化しないことを求める請願書

 ※請願(3)について、6月18日厚生常任委員会に付託

(4)『小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持』を求める請願書   ※請願(4)全会派一致で意見書提出

意見書(案)

(1) 難病対策の充実等を求める意見書(案)
   ※意見書(案)(1)全会派一致で意見書提出

一般質問 6月12日(金) 15日(月) 16日(火)

  • 質問順位 2 北野のり子議員
  • 質問順位 10 住田由之輔議員
  • 質問順位 16 黒田みち議員

北野のり子議員【一問一答制】

1.ごみ減量・資源化へさらなる取り組みについて

(1) 発生抑制、再使用に重点を置いた施策について

  1.  2R(リデュース・リユース)の取り組みを強化し、燃やすごみを減らすことについて

(2) 川西市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況及び課題や今後の取り組みについて

  1.  生ごみの減量促進について・生ごみ処理機等の普及促進について
  2.  容器包装ごみの削減について
  3.  リターナブルビンの利用等の促進について
  4.  リサイクル情報誌「り・ぼ・ん」の利用促進について
  5.  事業系ごみの減量、再資源化について
  6.  スリム・リサイクル宣言店など市内事業者との連携強化について

(3) グリーン・コンシューマーの活動を推進することについて

(4) 拡大生産者責任について法制化を国に働きかけることについて

(5) サポート収集について

  1. 現状、課題、今後の取り組みについて 
  2. PRの強化について 
  3. 対象者の拡大について 
  4. 安否確認について

住田由之輔 議員【一門一答制】

1.生物多様性・加茂地域に生息する「ヒメボタル」の保全について

(1) 民有地を活用し成果を上げている水明台・黒川地域活動から学ぶべきことについて

(2) キセラ川西でホタルの育成に力を入れる行政の姿勢に学ぶことについて

(3) 減少が心配な加茂のヒメボタル保全に力を入れることについて

2.キセラ川西整備状況について

(1) 移転補償解決へ向けての進捗状況について

(2) 区画整理事業の進捗状況について

(3) 地下埋設物、土壌改良の課題等について

(4) 固定資産税収の変化と見通しについて

3.昨年発生した降雨災害におけるその後の取り組み状況と改善の見通しについて

(1) 栄根地域の下水道対策について

(2) 小花地域の浸水対策について

4.民間委託している「企画・計画づくり」について

(1) 職員の能力開発における市の姿勢について

(2) 技術の継承と企画・計画書づくりについて

(3) 職場全体で作る機運について

黒田みち議員【一問一答制】

1.「川西市子ども・子育て計画」の到達について

(1) 「子ども・子育て計画(案)」は、住民の声や願い、「子ども・子育て会議」を受けて、どう具体的な形で「計画」に反映されたかについて

(2) 「川西市参画と協働のまちづくり推進条例」に則って、「子ども.子育て計画」策定の総括と今後の計画の進め方について

2.「生活困窮者自立支援法」の実施状況について

(1) 市としての取り組み状況の具体について

(2) 今後の課題・取り組みについて

3.市民の安心・安全を確保する取り組みについて

(1) 自衛隊の訓練の情報について

(2) 大阪国際空港航空機事故・火災への対策について

(3) 市民の命と安全・安心を守ることが責務の「川西市」として、(1)(2)とも積極的に情報を集め、関わっていく決意について

「由さん」のくらしの便り 345号

平和な国日本へ、戦争法案ストップ

2015年6月 住田由之輔

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【1面】

平和な国日本へ、戦争法案ストップ

 5月26日から始まった「平和安全法制」の審議。さまざまなところに平和とか安全とかの言葉を使用していますが実態はまさに「戦争法案」です。戦争をするための法律づくりです。

 憲法で禁止されている「集団的自衛権の行使」を「法律」で可能にするというのが安倍政権、自民党・公明党合意の方向です。

 国の最高法規は「憲法」です。それを下の法律で「規制」できるというのであれば憲法はいりません。法律だけで事足りるのです。

 憲法改定を難しくしているのは、それだけ憲法改定をたやすくできるような政治状況を作れば、おろかな過ちを犯してしまうからです。

 安倍首相は、憲法9条改定でつまずき、改定要件を緩和するとした96条改定でも失敗、それでも懲りずに、「憲法解釈変更」を閣議決定して憲法を縛る法律を作ろうとしてきました。

 各マスコミの世論調査でも、安倍政治への反対者が多数です。

 審議される法案の一つは、海外派兵恒久法(政府は国際平和支援法と言ってます)。戦時に多国籍軍を戦地で後方支援できる法。二つ目は、10本の法律を1本にまとめた一括改定法(平和安全法制整備法)で、平時でも戦時でも関係する国への支援、軍事物資提供ができる、まさに集団的自衛権の行使を可能にする法律の整備です。許していいのでしょうか。

 自民、公明政治で、あなたも「戦場に行け」と命令される可能性が生まれてきました。

主権者として戦争法制ストップしましょう。

大型ごみ収集の有料化はだれのため

6月5日から始まる、定例議会に提出される

大塩市政は「有料化」提案理由として

①他市町からの流入防止を上げています。実態を行政が把握し、データーとして持っているわけではなく、「市民の通報」でつかんでいるというものです。確かに不法投棄や、他の地域(市外だけではありません)からのごみ置きがあります。しかし全体の量から言えば有料化の根拠になるものではありません。

②負担の公平感の確保も理由にしています。先ほどと同じく「市民感情」を操作し、分断を図り、市民への責任転嫁で「有料化」を免罪しようとするものです。

 有料化で一時的に大型ごみは減るけれど、「ごみの総量」では極端に減るものではありません。有料化のための費用も必要になり、「費用対効果」も薄いというのが有料化した自治体の実態です。

 川西市は「広域ごみ処理施設」に大きな税金を投入、今日も灰溶融炉の稼働を含めて、維持管理に多大なお金を使っています。

 無駄な部分に税金投入した反省もないままに、さらなる市民負担はやるべきではありません。7年前、同じものを議会全会派一致で廃案にしており、今度もストップさせましょう。

【2面】

市立川西病院はどうなる

「病院の在り方検討委員会」からの報告

 市立川西病院の在り方をどうしていくのか、検討委員会からの答弁書が市長に提出されたと、5月29日、議員協議会での説明資料が議員に配布されました。それによれば

①市立川西病院は、市域北部での整備を基本として検討する。

 市域中・南部において、市立川西病院と同じ急性期病院があり、北部にはない。二次医療圏域として猪名川町だけでなく、大阪府能勢・豊能町も含まれることなど視野に入れての対応。

②川西病院は建て替えにより整備することを基本に考える。

 耐震化された建物でありますが、地区30年たっている。空調など改修が十分に行われてこなかった。施設そのものに余裕がないなども含めて建て替えの方向を選択すべき。

③一般急性期病院を基軸として病院機能を担う。

 厚生労働省の地域医療構想策定ガイドラインに基づき、兵庫県から病床数など提示される。川西市はこれまでも国のガイドラインに沿った改革を行ってきている。整形外科医師の確保など改善してきており、地域ニーズにこたえた整備をしていく。

④現在の許可病床を維持していくとともに、増床も視野に入れる。

 高齢者の入院患者が増加傾向にある。県による病床配分が前提となるが、増床も含めて対応していきたい。

君が代斉唱時不起立問題 再雇用不採用理由は裁量権の逸脱

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たんぽぽだより 152号

えっ!大型ごみの有料化? 突然「来年度から実施?!」

2015年5・6月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

2015_05_ku_152たんぽぽだより152号はこちら(画像PDFファイル)

(1面)

「えっ!大型ごみの有料化?」 突然「来年度から実施?!」

川西市!ちゃんと市民に説明してよ!

 4月30日、川西市は、議員協議会で「大型ごみの有料化提案」を説明。6月定例会に議案として提出する予定です。

 「有料化の必要性・目的」として、★近隣市町が有料化している、★処理費用の公平感の確保、★ごみの減量になる、としていますが、明確・明快な資料提出もないまま、6月議会にかけ、来年度から実施しようなどと「市民置き去り」の進め方は許せません。まして、「決まってから市民に十分説明をする」という市の姿勢も大問題です。

2007(H19)年度は廃案に!

 国の方策として全国的に導入された「大型ごみの有料化」は、川西市としても2007年度末に提案されました。

 しかし、当時提出させた資料では、「有料化によって1400万円の収入」としていましたが、有料化のための添付シール作成などの事務経費だけで700万円、「有料化のために不法投棄が増えるので取締りを強化、その試算はしていない」との説明。市民に負担増・手間暇をかけさせる上、市として赤字覚悟の有料化などすべきではないとH20年3月議会の委員会で「大型ごみの有料化」は修正案を提出。廃止させた経過があります。(議会ホームページ・議事録、黒田みちのたんぽぽだよりなど参照) 「住民福祉の増進」を責務とする自治体が、固有の業務である「ごみ収集・ごみ処理」を「有料化」ありきで進めるべきではありません。

今回の提案も前回同様?!

 今回提案されている「有料化」も前回同様、家具や電化製品など40㎝~1m未満のものは300円、一辺の長さによって600円、900円とし、その金額のシールを購入、予約を入れ回収…としています。(10ヵ月で250件予定)

あまりにも非効率!!

 わざわざ、税金を使って、シールを作成、コンビニやスーパーに「1割」の手数料を払って販売してもらい、1個の大型ごみでも「収集車」が戸別に回収。分庁舎に24時間受付センターを設置、専用電話3回線、受付職員3人…。

 どう考えても、効率的、市民サービス向上とは言いがたいと思うのは私だけですか?!

 ごみの戸別収集やサポート収集の拡大川西市がすべきことは、市民の声や願いを聴き、課題となっている、高齢化や働く人の増加で苦慮されているごみ当番・ごみステーションへの解決策としての戸別収集の具体化、当面、厳し過ぎる「サポート収集」の見直しなど「住みやすい町」の具現化ではないでしょうか。

 大型ごみの有料化は、不法投棄の拡大だけではなく、40㎝以下にさえすれば「一般ごみ」に混ぜることができることから、「燃やせるごみ」
の質が悪くなる可能性があります。市民の協力を得ている分別・減量をもつと進めるための施策こそ充実させるべきです。

参画と協働のまちづくり

 市民に知らされないまま、「決まりました」、後は市民に諦めてもらうだけ…ってことがないように、私達はしっかりと声を出し、「参画と協働のまちづくり」、推進させていきましょう。

  • 舎羅林山太陽光発電事業がはじまる?!
  • 黒豆の声

(2面)

  • 戦争法案 戦後最悪の憲法破壊
  • 反対の一点で共同を

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「由さん」のくらしの便り 336号

請願に対する対応に注目

2014年9月 住田由之輔

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(1面)

請願に対する対応に注目

「平和」と「民主主義」どう思っているのか

 徹底した議論望んだがなし(総務生活常任委員会)
 3団体からだされた「集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回と立法手続きの中止を国に求める意見書を上げてください」・・請願、委員会で  は不採択

どの子にも公平に、安心な保育をすべし

日本共産党議員団の要求 「子ども・子育て支援新制度」における、家庭的保育事業等の設備及び運営等の基準に関する条例(案

(2面)台風や集中豪雨で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

一般質問

  • 災害はどこでも起こる状況 災害を減らす取り組みをしていくべき
  • すべての住民に「個別の番号」を制定し、管理する、マイナンバー制度へ、
     システムの変更へ川西だけでも初期、1億円投入
     国家プロジェクトとして2000億から3000億円投資する事業

 軽自動車税が引きあがります

 

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川西民報 北野版 9月号外3を発行しました

この先進的な取り組みを川西市でも

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 川西民報 北野版 9月号外3 はこちら(画像PDFファイル)

この先進的な取り組みを川西市でも

 さいたま市 市立全校(152)に 太陽光発電設備・蓄電池設備 を設置

 さいたま市長が議会に提案している税込み価格の提示は約30億円です。川西市では中央北地区開発で総額92億円。

 川西市では学校の冷暖房設備の整備も急がなければなりません。その時に電気をまかなう上で大きな力を発揮します。