原発再稼働を止めて 再生可能エネルギーの活用を
◆川西民報 北野版 ５月号外２ はこちら(画像ＰＤＦファイル)
原発再稼働を止めて 再生可能エネルギーの活用を
こんなにある再生可能エネルギーの種類
再生可能エネルギーの潜在可能性は高い
環境・ゴミ・防災
平成23年度川西市一般会計決算認定について
平成23年度川西市一般会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して討論します
2012年10月25日、 住田 由之輔
私ども日本共産党議員団は平成23年度予算に賛成をしました。私が議員になって初めてのことです。その時の討論原稿を読み返してみました。
大塩市政に対して問題があるという認識を持ちながら、
日本共産党議員団が要求してきた学校の耐震化を本腰入れて施行してきたこと、
各種ワクチン接種の公費補助が実っていること、
大きな税金の無駄遣いがないこと、
中央北地区整備事業が事業認可される中、多少ではあるが規模の縮小、補償費の削減が見込まれ、工事費としては設計委託程度であったこと、
そして何より心を動かしたのは３月１１日の東日本大震災の発生でした。 “平成23年度川西市一般会計決算認定について” の続きを読む
産業廃棄物の一時仮置き等について
2012年６月議会 住田由之輔議員 一般質問
責任者・川西市が早期の撤去に取り組め
「あとは公費で」の風潮を解消せよ
住田議員は火打前処理場の前にうずたかく盛り上げられている「廃棄物について」質問しました。
○質問 『「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第３条１項には、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない』とある。この地に積まれているのは明らかに違法ではないか。
○答弁 法に違反している。
さらに、法１２条、政令第６条第１項に規定されている収集・運搬及び処分に関する基準に適合しておらず、規則第８条第１項の周囲の囲い、第２．３項にも違反している。ただ、法第１２条の６の勧告、命令については、委託受託関係(誰と契約して持ち出して野積みにしているのか)がはっきりしていないのでこの時点でこの法令による勧告は出していない。
○質問 監督責任・行政的手続き等権限は県にあるが、市が空き地(中央北地区内地主から市が一時借り上げしている土地)を有効活用しようということで、相手と賃貸契約を結んでいるなら、もっと市が積極的に撤去のための手続きを取るべき。
○答弁 県とも連携している。廃棄物発生元を調べる権限は市にはない。市としては、「資材置き場として賃貸契約」を結んでおり、そのことで違反しているから適切に対応しなさいと、相手の家まで伺って対応をしている。相手方、転借人は解体業を営んでおり、「産業廃棄物の免許」も持っていなく、運搬する免許もないので違法に搬入している。ただ、この業者だけでなく他の事業者も搬入しているみたいだ。
今年１月４日付で改善のための通知を出している。
【住田議員の感想】
６月議会に、黒川地域に野積みされた産業廃棄物の処理に関連して「補正予算」が計上されている。２０年近く県・市も対応してきたが結局５７００万円の公費をつぎ込んで処置することになった。法の不十分さもありながら、監督責任の部署で最初の段階で毅然とした対応が取れなかったことが問題を長引かせ、最後は税金でとなっている。そんな川西市にしないために今毅然とした対応をとることが県と市に求められており、議員としてもしっかり監視していかなければならない。
原発再稼働すべきでない 国に申し入れを
2012年６月議会 北野のり子議員
野田首相は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、「国民生活を守るためだ」、「再稼働すべきだというのが私の判断だ」とし、再稼働することを表明しました。しかし、「福島原発事故の原因究明が尽くされていない。安全対策や万一の場合の避難計画等が進んでいない。新たな規制機関も出来ていない」ないない尽くしです。このもとで再稼働と言うのは、無謀の極み。科学的根拠も道理もなく再稼働すべきではありません。８０ｋｍ圏内に位置している市としても政府に対して意見を申し入れるべきだと考えます。
国の対応を重視(市答弁)
【回答】原発再稼働の問題ついては、国において原発の安全性を確認し、地元の了解を進めながらしていくものと認識している。しかしながら、現状を見ると原発を再稼働させないと計画停電等によって暮らしや産業活動に大きな影響が出るものと予測されている。停電は、産業界への影響が大きいのはもちろん高齢者や乳幼児医療器具の使用者等の生命、安全を脅かすことであり、さけなければならないことであるので、今後とも国の対応を重視する。
【市長回答】エネルギー対策は、国においてしっかりと考えていただく必要があると思っている。大飯原発の稼働については、短期、中期、長期、しっかりと捉えながらしていく必要があると考えており、全国市長会を通して申し入れをしている。低炭素社会の構築に向けて議論されている。取り入れられる地域の問題と言うことで、要望もおこない、機会や案件によって対応している。
自然エネルギーの本格的導入を
５月５日、国内にある全ての原発が止まりました。市は、エネルギー問題について、原発からの計画的な撤退と再生可能エネルギーへの転換を推し進めていく方向に推移すべきとしています。市内に眠る自然エネルギー、再生可能エネルギーを掘り起こし、明確な目標を設定し、計画的に導入していく必要があり、そのためには、地域新エネルギービジョンを策定することが不可欠です。
【回答】本市においては、地熱発電は無理、風力発電も年間の平均風速、立地場所等から導入は、かなりむずかしいと思われる。水力発電も水量も少なく期待できない。太陽光発電は立地条件としてはすぐれていると考えている。
導入可能な再生エネルギーが限られていることから地域新エネルギービジョンは、策定しないこととし、太陽光発電の普及に努める。
♪兵庫県下では、（省エネビジョン策定９自治体を含む）３３自治体が地域新エネルギービジョンを策定していいます。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2012.07)
「防災・減災ニューディールによる社会基盤の再構築を求める意見書」に反対
「防災・減災ニューディールによる社会基盤の再構築を求める意見書」に反対
2012.6.25. 黒田みち
意見書案第３号「防災・減災ニューディールによる社会基盤の再構築を求める意見書」につきまして、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
高度経済成長期に建設された道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾などが、老朽化をむかえている現状での対策の必要性、また、いつ起きても不思議ではない大規模災害に対しての防災・減災対策は大きな課題です。
私達、日本共産党もその抜本的な対策を行うよう求めている所です。
しかし、意見書に記載されている「公共投資を短期間で集中的に行うこと」は、公明党の「防災・減災ニューディール」政策で、１０年間で１００兆円の計画的投資と考えられます。
その中で、財源は赤字国債に依存せずといいながら、建設国債（６０年）、ニューディール債（２５年）、地方債、ＰＦＩの活用など結局、借金に頼る中身と民間活用の内容に対して懸念するところです。
年間４０兆円余りしか国の税収がない状況下で、単純に１年間１０兆円規模の投資を、東日本大震災の復興、原発の放射能漏れ事故の収束もままならない中で、また、国の税収確保への方策が「消費税の増税」と「社会保障の改悪」で押し進められようとしている中で賛成するわけにはいきません。
雇用の拡大で景気回復ということも言われていますが、この間の公共投資が、国民全体を潤すことにはならなかったという事実があります。自民党・公明党の与党時代、大企業が儲かるための規制緩和だけが進み、雇用のルールが壊れ、ワーキングプアという言葉まで生み出しました。この間、派遣労働法の改定も民主・自民・公明の３党で問題点を残したままの改定内容となっています。
私達日本共産党は、請願第２号の「消費税増税に反対する意見書の提出を求める」請願の賛成討論で述べたように、財源確保といえば、弱者いじめの消費税の増税しか考えられないあり方、国債などの借金に依存し過ぎる体質などを改めることを求め、応能負担による抜本的な税制改定を行い財源確保すること、国民の所得を増やし、税収そのものを増やすこと。大企業が社会的責任を果たすこと、労働者の７割が働く中小零細企業が元気になるよう、住民重視で、地域密着型、生活密着型の投資を行うことを強く求めています。
憲法順守による、「命を守り、くらしを支え切る」政治の中身による、真の復興と防災・減災施策の取り組みになっていくことを強く求め、反対討論とします。
議会報告(2012年春季号)を発行しました
議会報告(2012年春季号)を発行しました
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市民の願いとどけ実現!!
日本共産党議員団
日本共産議員団は市民のみなさんの声を取り上げ粘り強く訴えてきました。新年度、子育て・福祉・医療等が大きく前に進んでいます。さらに要求実現へ全力でがんばります。
◆小中学校の耐震化が実現！
幼稚園、小・中学校の耐震化率を2015年度までに100％を目標にすすめられています。
新年度は、小学校４校、中学校８校の耐震化・大規模改修工事がスタート。子どもたちの安全・安心、地域の避難場所確保からも急がれ、耐震化と合わせ一部トイレの洋式化や障がい者用のトイレの設置も実現します。
◆「メタボ健診」対象者のがん検診無料に！
40歳～74歳の国民健康保険被保険者のがん検診自己負担が無料になります。
また・人間ドックの助成額が増えます。
(16,500円一上限23,000円に)
◆後期高齢者の人間ドツクの助成制度創設！
75歳以上の被保険者の入間ドック受診費用の助成制度が創設されます。
例えば、保険センターで受診した場合、３万3000円の受診費用が1万円で受けることができます。
★23,000円の助成が実現
◆小・中学校だけでなく幼稚園にも扇風機を！
夏場の熱中症対策で、空調設備のない小・中学校の普通教室と特別支援学級に２台の扇風機を設置します。
答弁 「修繕費の中から工夫する」
(予算委員会の中で幼稚園にも設置を約束させました)
▼市立加茂幼稚園で３歳児保育がスタート！
◆中学生の入院医療費無料に！
４月から中学生の入院医療費が無料になります。
引き続き→所得制限をなくし通院費も中学生まで無料化の実現をめざします。
ココにも予算が拡充!!
●市立川西病院に緩和ケア病棟設置
●生活保護の相談や増加に対応し、
ケースワーカー、就労訪問支援員の増員
◆要求実現へがんばります！
☆中学校給食 ☆福祉バス・コミュニティバス
☆ごみの戸別収集 ☆病後児保育
☆住宅リフォーム助成制度
市は将来のまちづくりに責任を!!
◆「アステ川西」に５億円の貸付け！ 再開発の検証をせよ！
地下スーパー撤退、資金繰り悪化
「アステ川西」が昨年、地下売り場をリニューアル、８月にスーパーが全面オープンしたものの、同スーパーは４月で撤退を表明。アステ川西を運営する「川西都市開発株式会社」は資金繰りが悪化し、川西市が５億円の貸し付けを行うことになりました。
日本共産党議員団は、市が40％の株主とはいえ、「株式会社」に税金を投入すべきではないとの立場を表明。地下リニューアルに対して、既存の商店を強行に移転させてのスーパー導入や、オーバーストアーをより深刻にするものであり、中央北地区への大型店導入と合わせやるべきではないと訴えてきました。
この３月議会の補正予算審査で、このままでは「都市開発株式会社」が資金ショートすることが明らかになることを受け、既存店舗に大きな影響を及ぼすことを考慮し、５億円の短期貸付に賛成の立場をとりました。
まちづくりは住民合意で行うこと・中央北地区開発も
市は、「経営評価委員会」を立ち上げ、今後の在り方を検討する方針です。議員団は、これまでの駅前再開発の総括をおこない、市の責任を明確にすることや中央北地区開発を含む将来のまちづくりに責任を取ること、市民への情報提供・説明責任を果たし市民の意見を聴くよう強く求めています。
◆介護保険料 ３年間で４億8,300万円の負担増！
高齢化社会の持続可能な社会保障制度を…ではじまった「介護保険」「後期高齢者医療」制度。どちらも、「高齢者が増えれば保険料が増える」「介護・医療を受ければ受けるほど保険料が跳ね上がる」ひどい制度と非離されてきました。
国は、支払うことが困難になった保険料に対して、県の財政安定化基金を取り崩し、保険料抑制を指示。県下自治体が緊急要望したにも関わらず、兵庫県は49億円の基金を残しました。川西市としては、ため込んだ基金９億円の半分を取り崩し、基準額で390円の値上げ(国平均1000円)で抑えたものの高齢者の負担増に変わりはありません。日本共産党議員団は、国や県に対して,制度の改定、財源確保を強く求め、反対をしました。
◆後期高齢者医療保険料 ひとり4,310円(年間平均)値上げ！
後期高齢者医療制度でも、兵庫県広域連合で財政安定化基金21億円をため込んだまま保険料改定を行ったため、年間ひとり平均4310円の値上げとなりました。
介護保険料と共に大幅な負担増となるため、日本共産党議員団は強く反対の意見を述べました。
◆増税の上にまた増税!! 川西市だけで３億3,400万円!
こども手当はなくなったのに～
さらに個人市民税3,545万円増税！
年金財源のためと定率減税を廃止。残念ながら増税だけが生き残っています。
2012年度は、こども手当が廃止。年少扶養控除と19歳までの加算額の廃止によって3億3400万円の影響を受けます。
代わりに支給される児童手当は金額が減り、所得制限が設けられるため、市内約900世帯が受給から外されます。(影響額4433万円)
その上、来年度から個人市民税均等割額の増税によって、3545万円の増税となります。
日本共産党議員団は、市民の収入が減り続ける中、国民との約束を反故にし、またその上に増税するあり方そのものを厳しく批判、国として納税は能力に応じて行うという原則で財源確保するよう強く訴え、国に対して市としても意見を述べるよう要求しています。
消費税10％増税反対！
◆原発ゼロ！ 再稼働反対！
東日本大震災・福島原発事故から１年。３月11日、神戸東遊園地で「あれから１年集会」が開催、2500人を超える人々が「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴えました。小さなこども達と共に「この子に安心な学校給食を」「ふるさとを返せ」の切なる願いが、三宮・元町まで続きました。
全国で再稼働に向けた圧力がかかっています。日本共産党は、「人類と共存できない原発ゼロ」に向けた取組みと共同を広げています。安全確保出来ないものは再稼働させない、処理ができない原発を輸出するなどもってのほか…私達のこどもや孫にこの美しい地球を、命をつなげていかなければなりません。
引き続き、被災地への支援、募金活動、「原発ゼロ・再稼働反対」の署名・宣伝活動をおこないますのでご協力よろしくお願いします。
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議会報告 2012年春季号 日本共産党川西市会議員団
住田由之輔 TEL・FAX 759-4541
黒田みち TEL・FAX 790-3055
北野のり子 TEL・FAX 793-9515
日本共産党川西市会議員団
川西市中央町12-1 川西市役所６Ｆ 日本共産党市会議員団控室
TEL：072(740)1111(内線4020)
小・中学校、幼稚園、保育所（園）、公園などの放射線量を測定・公表を
2011年12月議会 黒田みち議員
福島原発事故の影響だけでなく、福井県の原発から80km圏内の川西市として、文部科学省や兵庫県が行っている測定数値のみでなく、保護者の更なる安心のため、また、もしもの時にデーター比較できるよう学校・園・保育所・公園などの放射能測定を行い、市民にデーターを公表、保管することを求めました。
答弁として「子育て中の方の不安があることは理解するものの、国や県が測定を行っているので市としては必要がない」と繰り返しました。
黒田議員は、市として、市民の安心のため、データー保有のため水道水の検査を行っていることや、近隣では、給食食材の検査も実施している自治体が広がっていること、「市としての数値」を明らかにすることが、市民の安心につながることなどを訴えました。
また、文部科学省の委託事業として簡易放射線測定器を必要個数２週間、無料で貸出しをする「はかるくん」システムを紹介し、取り組むべきと強く迫りましたが、同じ答弁に終始しました。
身近な場所での正確な情報を共有することは、安心・安全につながるだけでなく、こども達が放射能への関心をもつことにもなります。
（文科省の「はかるくん」事業は送料まで無料で、簡単な手続きですから利用しない手はありません。市として地域別のデーターを保有することにもつながり、必要なことです。)
日本共産党川西市会議員団ニュース No.15 2012年１月