黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2012年度予算要求前文＆重点項目
2011年12月12日
川西市
市長 大塩 民生 様
教育長 益満 良一 様
日本共産党議員団
住田由之輔 黒田美智
北野紀子 森本猛史
東日本大震災から８か月が過ぎました。被災地では寒い冬を迎えていますが、仮設住宅からは、寒さ対策への要望が聞こえるほど、十分な対策が行われていません。何とか自宅で踏みとどまっている皆さんも、これまでの生業が復活できておらず、将来に対する不安を抱えて過ごされています。
福島原発事故によって故郷を離れざるをえない方は、より深刻な状況に直面しています。故郷に帰るめどが全く立たず、警戒区域が解除された方にとっても、除染が進まない中、特に若い世代は不安で帰宅できない状況が続いています。
後手後手の国の政策の中、当市など地方自治体が積極的に支援に入り、被災自治体からは大変感謝されています。ご苦労様です。 “2012年度予算要求前文＆重点項目” の続きを読む
川西市2012年度予算についての個別要求
2011年12月
日本共産党川西市会議員団
≪総合政策部・総務部≫
1、自衛隊に関する要求について
①人権に関わる国民監視をやめること (自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
②自衛隊の住宅地域での軍事訓練・歩行訓練をしないこと (自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
③久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場等の基地撤去を要求すること
④弾薬庫の安全基準を守らせること (住民の安全を守るべき自治体の長にも明らかにしない国の在り方を正すよう要求すること)
⑤自衛隊まつりで、戦車への乗車、武器に触らせるなどしないこと(特にこどもや青少年には行わないよう、自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
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国や電力会社に申し入れを
2011年９月定例議会 北野のり子議員
私は、７月に福島県いわき市へ。仮設住宅を訪問し原発で被災をされている方より「子どもを外で遊ばせることができず、原発事故が大切な子ども時代を奪った」「福島というだけで差別される」等、たくさんの声をお聞きしました。
私たちの住む川西から８０キロ圏内は、世界で最も危険だと言われている場所に原発群があります。福島の問題は決して人ごとではありません。再生可能エネルギーの全量買い取り法が成立しました。また、環境省の調べによると自然・再生可能エネルギーのポンテンシャルは今の原発の４０倍のエネルギーを発電できることを明らかにしています。５年～１０年計画的に危険な原発から撤退し自然・再生可能エネルギーに転換をしていくべきです。川西市でも西宮市や丹波市のようにエネルギービジョンを策定し、市の特性を生かした自然・再生可能エネルギー普及に向け計画的に取り組むことが必要ではないでしょうか。
（回答）
原発からの計画的な撤退と自然・再生可能エネルギーへの転換をすべきだと考えるが、一方、私たちの暮らしは大きく原子力に依存していることも事実。国民的な負担、急激な経済的な負担を与えないこともあり悩ましいところ。
電力会社への申し入れについては、阪神間９市より打診があったが、適当な時期に的確な要請先に申し入れを行う。市長会などを通して調整をしたい。
2011年９月定例議会 北野のり子議員
議員になって一番多い相談が、ごみをめぐる問題です。ステーションまで遠く高齢者の排出負担、分別マナーや回収時刻の問題、ごみ当番のあり方等、こうしたことが住民同士のトラブルにつながり中には、引っ越しを決意されている方もおられます。そこで収集ルートのローテーションや戸別収集を含め、ごみ全般に渡る検討委員会を立ち上げること。市民意識調査実施を求めました。
（回答）
２１年度から国崎クリーンセンターへ搬入することになり、午後から収集する区域も発生している。１台の収集車が月におよそ１００か所のごみステーションのごみを回収している。地域の特性を考慮し、できるだけ効率よく回収ができるルートを設定。
変更すると市民のみなさんへの影響が大きくなる。当面は現行の収集ルートや時間を定着するよう努める。
毎年実施している市民実感調査によると、ごみ減量リサイクルの奨励やごみの分別収集、資源化処分に対する満足度は、２２年度は８１％ととなり現行の収集体制が一定理解いただいていると考えている。したがって委員会等の立ち上げや調査をする予定はないが、今後についてもサービスの向上に向け一層の努力をする。
８月１５日（月）
午前１１時～午後２時まで
署名宣伝活動をおこないます！！
核兵器廃絶も訴えます！
2010年６月議会 一般質問 北野のり子議員
耐震改修へ負担軽減策を
市では、簡易耐震診断推進事業が実施されていますが、費用負担等、経済的な理由から耐震改修までいたらないという実態があります。東日本大震災を受け、市においてもいつでもどこでおきてもおかしくない大災害に備え、所有者の負担軽減や事業の周知、建築物への耐震化の重要性について意識啓発を強化するよう求めました。
【質問】住宅リフォーム助成制度と耐震診断と合わせて実施することで相乗効果が期待できるのでは
（答弁）住宅リフォームと住宅耐震診断は関係が深いが、耐震診断を取り組む中で、市単独のリフォーム助成を新たに加えることは大変難しい。
【質問】耐震シェルター・防災ベッド・防災テーブルにも補助金を
（答弁）現在のところ考えていない。
【質問】ブロック塀の撤去・改善補助制度を創設するべき
（答弁）狭隘な市道に面する崩壊の危険性があるブロック塀のうち、道路拡幅に用地を寄付協力していただける区分にあるものにつきましては狭隘市道整備事業で市が費用負担し撤去を考えている。
【質問】家具等の固定費用の補助制度を創設するべきでは
（答弁）自助の範囲であると考えている。
2010年６月議会 一般質問 北野のり子議員
自然エネルギー普及と低エネルギー社会への移行について
７月から川西市でも住宅用太陽光発電システム設置に対し市単独事業として補助金申請がスタートします
【質問】太陽光発電装置を公共施設に普及する考えは
（答弁）設置費用の回収が問題。そのためには電力の買取制度が重要になっていくと思う。
【質問】蓄電池の助成を今後検討するべきでは
（答弁）太陽光発電装置の設置への補助を優先させていくべきと考えているので今は、考えていない。
【質問】太陽光発電促進付加金についてどう考えているのか
（答弁）太陽光発電を拡充していくためには付加金の増額もやむを得ない状況。