黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2012年10月 黒田みち
認定第１５号平成２３年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。
平成２３年度は、平成２２年度に比べ、賦課限度額が医療給付費分で４万円・後期支援金分で２万円・介護納付金分で３万円の値上げ、最高９万円、限度額が７７万円になるという大幅値上げになりました。２４３４１世帯（市全体の３６．１％）、４２３７８人（同２６．４％）の加入者に平均５．１１％の値上げ、約２億円もの値上げ実施をした年度となり、本決算に反対です。 “川西市国民健康保険事業特別会計決算認定に反対” の続きを読む
請願「県立こども病院のポートアイランドへの移転中止を」賛成討論
2012.6.25. 黒田みち
請願第３号「県立こども病院のポートアイランドへの移転計画の中止を求める意見書提出についての請願」につきまして日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。
厚生常任委員会審査の中の冒頭「どうして反対するのか理解に苦しむ」という発言がありました。
私は、
昨年の東日本大震災という大地震・大津波で、海岸沿い、沿岸部の病院が壊滅的打撃を受け、多くの入院患者と医療スタッフに被害を出したこと。
内陸部の病院が被災地内唯一の災害拠点病院として最大限の役割を果たしたこと。
国の中央防災会議で津波高の見直しに関する検討が進められていること。
これらの教訓や、現在進行中の検案を受けて、防災・減災の観点から、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県が、なぜ、県立こども病院をわざわざポートアイランドへ移転させるのか理解できません。
現段階で、兵庫県医師会、神戸市医師会、県産婦人科学会、県小児科学会などからも移転反対の声明が出されています。
まずは、
この計画のスタートから「県総合事業等審査会」の委員の中に医療関係者を一人も入れていないこと。
県民に８月２日から行なわれた「県立こども病院建替え整備基本構想（案）」のパブリックコメントには、「ポートアイランド移転」は一言も触れていないこと。
その段階で、すでに国に対して「地域医療再生計画（案）」の申請を行っている
という「情報提供もせず、説明責任も果たさず」移転計画を強行しようとしているあり方の問題です。
次に災害リスクの問題です。
３０年以内に６０％の確率で、東海・東南海・南海地震が、起こるといわれています。
ポートアイランドは、阪神・淡路大震災の時、液状化によって、陸の孤島となりました。整備予定地（ポートアイランド２期）は、顕著な液状化は発生していないと報告されていますが、当時、埋め立てられた状況だけで何も建設されていなかったこと、今計画は、病院を建設する液状化対策に１２億円の巨額を費やすとされています。
また、移転先の危険性については、中央防災会議が東海・東南海・南海地震で８.５～９ｍの大津波が発生すると予測。兵庫県自身も４万世帯が浸水し、ポートアイランドが孤立するとシュミレーションしています。
また、神戸経済の発展のためとはじまったポートアイランド２期は、「医療産業都市」です。中々進まない誘致ですが、小動物を利用して、レベル２のボツリヌス菌、狂犬病などの研究を行う研究所が建ち並んでいます。その隣に抵抗力・免疫力の弱いこども達の病院を建設するというバイオハザードの問題です。
このような研究の管理は国が行うこととなっており、スーパー特区としての研究の詳細や実態を神戸市は知らないという現状を考えても、もしものためのリスク回避が十分ではありません。
県立こども病院は、現在須磨区高倉台にありますが、この場所は、阪神・淡路大震災の影響を受けず、災害時、医療提供の拠点として活躍しました。
「建て替えはこの場所でも可能」ということが明らかになっています。
併設されている「産科と新生児」のための周産期センターは、平成６年建設ですから築１８年を迎えることとなりますが、移転してしまうと、総合周産期母子医療の拠点が、兵庫県内１か所だけになるということになります。
平成１２年には、家族の宿泊施設・ファミリーハウスが開設、平成１９年には、小児救急医療センターが開設されるなど、小児の第３次救急、地域医療支援病院としての機能を果たし、黒字で経営しているこども病院をわざわざ、神戸市立新中央病院の隣接地、医療産業都市に集中させる必要はありません。
国の交付金がらみで「病院の統廃合や病床削減」の問題も危惧されています。
昭和４５年、兵庫県政１００周年記念として建設されたこども病院。本体の老朽化で建て替えは必要です。人口呼吸器装着患者約５０名を含む入院２９０名、高度専門医療、こども達の最後の砦としての「県立こども病院」を様々なリスクを背負うポートアイランドに移転させないよう、本請願に賛成し、兵庫県に対して意見書をあげていただきますようお願いを申し上げまして、賛成討論とします。
議会報告(2012年春季号)を発行しました
議会報告(2012年春季号)はこちら(画像ＰＤＦ)
日本共産議員団は市民のみなさんの声を取り上げ粘り強く訴えてきました。新年度、子育て・福祉・医療等が大きく前に進んでいます。さらに要求実現へ全力でがんばります。
幼稚園、小・中学校の耐震化率を2015年度までに100％を目標にすすめられています。
新年度は、小学校４校、中学校８校の耐震化・大規模改修工事がスタート。子どもたちの安全・安心、地域の避難場所確保からも急がれ、耐震化と合わせ一部トイレの洋式化や障がい者用のトイレの設置も実現します。
40歳～74歳の国民健康保険被保険者のがん検診自己負担が無料になります。
また・人間ドックの助成額が増えます。
(16,500円一上限23,000円に)
75歳以上の被保険者の入間ドック受診費用の助成制度が創設されます。
例えば、保険センターで受診した場合、３万3000円の受診費用が1万円で受けることができます。
★23,000円の助成が実現
夏場の熱中症対策で、空調設備のない小・中学校の普通教室と特別支援学級に２台の扇風機を設置します。
答弁 「修繕費の中から工夫する」
(予算委員会の中で幼稚園にも設置を約束させました)
▼市立加茂幼稚園で３歳児保育がスタート！
４月から中学生の入院医療費が無料になります。
引き続き→所得制限をなくし通院費も中学生まで無料化の実現をめざします。
ココにも予算が拡充!!
●市立川西病院に緩和ケア病棟設置
●生活保護の相談や増加に対応し、
ケースワーカー、就労訪問支援員の増員
◆要求実現へがんばります！
☆中学校給食 ☆福祉バス・コミュニティバス
☆ごみの戸別収集 ☆病後児保育
☆住宅リフォーム助成制度
地下スーパー撤退、資金繰り悪化
「アステ川西」が昨年、地下売り場をリニューアル、８月にスーパーが全面オープンしたものの、同スーパーは４月で撤退を表明。アステ川西を運営する「川西都市開発株式会社」は資金繰りが悪化し、川西市が５億円の貸し付けを行うことになりました。
日本共産党議員団は、市が40％の株主とはいえ、「株式会社」に税金を投入すべきではないとの立場を表明。地下リニューアルに対して、既存の商店を強行に移転させてのスーパー導入や、オーバーストアーをより深刻にするものであり、中央北地区への大型店導入と合わせやるべきではないと訴えてきました。
この３月議会の補正予算審査で、このままでは「都市開発株式会社」が資金ショートすることが明らかになることを受け、既存店舗に大きな影響を及ぼすことを考慮し、５億円の短期貸付に賛成の立場をとりました。
まちづくりは住民合意で行うこと・中央北地区開発も
市は、「経営評価委員会」を立ち上げ、今後の在り方を検討する方針です。議員団は、これまでの駅前再開発の総括をおこない、市の責任を明確にすることや中央北地区開発を含む将来のまちづくりに責任を取ること、市民への情報提供・説明責任を果たし市民の意見を聴くよう強く求めています。
高齢化社会の持続可能な社会保障制度を…ではじまった「介護保険」「後期高齢者医療」制度。どちらも、「高齢者が増えれば保険料が増える」「介護・医療を受ければ受けるほど保険料が跳ね上がる」ひどい制度と非離されてきました。
国は、支払うことが困難になった保険料に対して、県の財政安定化基金を取り崩し、保険料抑制を指示。県下自治体が緊急要望したにも関わらず、兵庫県は49億円の基金を残しました。川西市としては、ため込んだ基金９億円の半分を取り崩し、基準額で390円の値上げ(国平均1000円)で抑えたものの高齢者の負担増に変わりはありません。日本共産党議員団は、国や県に対して,制度の改定、財源確保を強く求め、反対をしました。
後期高齢者医療制度でも、兵庫県広域連合で財政安定化基金21億円をため込んだまま保険料改定を行ったため、年間ひとり平均4310円の値上げとなりました。
介護保険料と共に大幅な負担増となるため、日本共産党議員団は強く反対の意見を述べました。
こども手当はなくなったのに～
さらに個人市民税3,545万円増税！
年金財源のためと定率減税を廃止。残念ながら増税だけが生き残っています。
2012年度は、こども手当が廃止。年少扶養控除と19歳までの加算額の廃止によって3億3400万円の影響を受けます。
代わりに支給される児童手当は金額が減り、所得制限が設けられるため、市内約900世帯が受給から外されます。(影響額4433万円)
その上、来年度から個人市民税均等割額の増税によって、3545万円の増税となります。
日本共産党議員団は、市民の収入が減り続ける中、国民との約束を反故にし、またその上に増税するあり方そのものを厳しく批判、国として納税は能力に応じて行うという原則で財源確保するよう強く訴え、国に対して市としても意見を述べるよう要求しています。
東日本大震災・福島原発事故から１年。３月11日、神戸東遊園地で「あれから１年集会」が開催、2500人を超える人々が「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴えました。小さなこども達と共に「この子に安心な学校給食を」「ふるさとを返せ」の切なる願いが、三宮・元町まで続きました。
全国で再稼働に向けた圧力がかかっています。日本共産党は、「人類と共存できない原発ゼロ」に向けた取組みと共同を広げています。安全確保出来ないものは再稼働させない、処理ができない原発を輸出するなどもってのほか…私達のこどもや孫にこの美しい地球を、命をつなげていかなければなりません。
引き続き、被災地への支援、募金活動、「原発ゼロ・再稼働反対」の署名・宣伝活動をおこないますのでご協力よろしくお願いします。
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議会報告 2012年春季号 日本共産党川西市会議員団
住田由之輔 TEL・FAX 759-4541
黒田みち TEL・FAX 790-3055
北野のり子 TEL・FAX 793-9515
日本共産党川西市会議員団
川西市中央町12-1 川西市役所６Ｆ 日本共産党市会議員団控室
TEL：072(740)1111(内線4020)
－介護保険法等改正と第５期介護保険計画策定について－
2011年12月 北野のり子議員
昨年６月１５日、衆議院・参議院合わせて１８時間というわずかな審議時間で「介護保険法等改正法」が可決・成立しました。私たちに内容のほとんどが知らされないまま４月の実施に向け検討。今回の「改正」の最大の特徴は、「地域ケアシステムの実現」を前面に掲げ、その第一歩として足を踏み出した点にあり、介護・医療制度改革全体の流れに深く関わる内容を含んでいます。この見直しが老後も安心して暮らし続けられる介護や生活支援を国民に保障するものなのか危惧しているところです。これを受け市でも平成２４年度～２６年度の３カ年に渡る「第５期介護保険事業計画」の策定作業が進められています。
そこで北野議員は、一般質問で取り上げ、市の考え方を問いました。
【質問】「介護予防・日常生活支援総合事業」について。
総合事業が導入されると要支援者の受給権侵害、法令上の基準がないことから安上がりで不十分なサービス内容になる可能性がある。導入は避けるべきではないか。
（答弁）本市としては、介護保険事業特別会計への影響、本事業で提示する見守り事業等の範囲、利用者にとっても長所、短所を引き
続き検討する必要があり、もうしばらく導入については検討・研究を進めていきたいと考えている。
【質問】「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」について。
２４時間、重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支える介護になり得るのか疑問が残り問題も多いと考えるが、見解を伺う。
（答弁）認知症高齢者への対応や定期巡回の適切な回数等、導入にあたっては、多くの課題がある他、本市の人口規模において利用対象者が尐ないと見込まれることから広域的な対応を今後の検討課題と考えている。
【質問】介護職員等による「たん吸引等の解禁・拡大について。
介護職員による医療行為が合法化されたことについて。
事故の責任と安全性の確保について。
（答弁）市としては、事故の責任と安全性を確保するために当該事業所を把握し、県と合同で実施している指導監査及び指導において適正に運営されているか点検・指導を行う。医療の実施に対しては、医師や看護職員等の連携体制の確保、密接な役割分担に課題があると考えている。
【質問】「第５期介護保険事業計画」に高齢者の実態、住民要求を反映させることについてどうするのか。
（答弁）昨年８月、要介護認定を受けていない６５歳以上の高齢者並びに要支援、要介護１・２の認定を受けている方それぞれ千人を抽出、日常生活圏域ごとの高齢者の生活実態や介護ニーズを把握した。さらに６月、二次予防事業者の対象者を把握するための悉皆調査を実施しておりその結果も計画策定に反映させていきたいと考えている。介護保険運営協議会には、公募による市民の参加、今後の計画案をパブリックコメントに付する予定である。
【質問】介護保険料について。
財政安定化基金、介護保険準備基金を取り崩し、保険料引き下げに充てるべきではないか。
（答弁）国では、第５期介護保険料の設定にあたり全国で月額、五千円を超える市町村が多く出ることが予想されている点に鑑み財政安定化基金の取り崩しの方向性が示されているものの現時点で詳細が提示されていない。市としては、所得段階での細分化、介護保険給付費、準備基金の取り崩し、活用による保険料の抑制について検討している段階であり本日、具体的な保険料見直しを、お知らせすることはできない状況である。
【質問】緊急通報装置の貸与について。対象者を拡大すべきではないか。
（答弁）対象者の拡大について、第５期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画策定中であり、計画中に対象者について言及する予定。高齢化に伴い緊急通報装置を必要とする一人暮らし高齢者は増加することが予想されることから日中一人暮らしの高齢者への対応も含め検討していきたいと考えている。
【質問】「救急医療情報キット」が配布されているが、より安心を得るため今後、緊急通報装置とセットで配布を検討することを考えるべきではないか。
（答弁）救急医療情報キットについては、民生委員の協力を得、６５歳以上の一人暮らし高齢者の自宅を訪問し無償で配布する予定。
一方、緊急通報システムの貸与については現在、利用者負担があり救急医療情報キットとのセットでの配布は出来ないが、両方の事業を利用することで緊急時に対応できる手段が増加するとともに高齢者の安心感を得ることから利用者の希望に応じ対応したいと考えている。
介護保険がスタートして１１年、負担増やサービスの切り捨て、介護報酬削減等が、繰り返されてきました。高すぎる介護保険料、利用料負担が重くのしかかり、必要なサービスを受けることができない事態が深刻化しています。こうした中、さらに「税と社会保障の一体改革」の名の下、介護保険では、給付費削減（要支援の利用料１割から２割負担、ケアプラン有料化、一定所得以上の利用料１割から２割負担。施設２～４人部屋の室料負担増。施設低所得者向け負担軽減を制限、施設入所者の要介護１．２の利用料負担増を通常国会への法案提出に向け検討するとしています。
安心できる介護制度にするためにもこのような大改悪に反対し、保険料・利用料の減免、基盤整備の推進、国庫負担増の改革をめざし、声をあげていきたいと思います。
川西市では高齢者の尊厳を大切にする目的で、介護保険事業計画がたてられ、この間、要求もしてきた、要支援１・２、要介護１・２・３の方は障がい者控除を、要介護４・５の方は特別障がい者控除の税控除を受けることができるようになりました。
高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で継続して生活し続けることができ、家族の方をも支援する。そのためには障がい者施策で実施している事業と同等の支援が必要という立場で、次の項目を拡大することを求めました。
1) 在宅高齢者支援事業＊の外出サービスチケット給付２４枚を４８枚に拡大すること。（リフト付き寝台タクシーも同様）（＊Ｈ２２年度決算額６８万３０４０円）
2) 市役所駐車場使用料を免除・減免すること（予算措置必要なし）
3) 軽自動車税を減免すること（Ｈ２２年度３１０台申請・予算措置必要なし）
4) 中央図書館で書籍の郵送による貸し出しをすること（Ｈ２２年度決算額７８６１５円）
5) 要介護３の方は、特別障がい者控除対象にすること
(市側答弁)「障がい者と介護者では制度の成り立ち（趣旨や目的）が違うがバランスをとっていく。かけ離れているのはおかしい。」との答弁でした。
日本共産党川西市会議員団ニュース No.15 2012年１月
交通弱者（障がい者や高齢者、妊産婦など）が今住んでいる家から病院と買い物に行くことができるよう、市内の交通空白地域を調査し、その対策の具体化を求めました。
答弁「国の交通基本法の制定や基本計画の策定などの流れ、本市の公共交通の状況などを見極めていく」ということでした。
日本共産党川西市会議員団ニュース No.15 2012年１月
12月22日、12月議会が閉会しました。
今回、４つの請願が出され、日本共産党は全ての請願の紹介議員になりました。付託された厚生常任委員会では、反対多数で不採択。今日の本会議では、採択に賛成したのは、年金に関わる請願３つは、日本共産党４人のみ、「肺炎球菌ワクチン」(請願第14号)は、共産党４人とと宮坂真貴子さん(自治市民クラブ)のみ賛成で、否決されました。
日本共産党市会議員団を代表して黒田みち議員が賛成討論を行いました。
黒田みち議員の賛成討論を以下に掲載します。
・請願第11号「0.4％の年金引き下げをもとに戻すとともに、物価指数による年金引き下げを行わないことを求める請願」
・請願第12号「無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める請願」
・請願第13号「年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願」
・請願第14号「65歳以上を対象に肺炎球菌ワクチンの公費助成を求める請願書」