「65歳以上を対象に肺炎球菌ワクチンの公費助成を求める請願書」についての賛成討論

「65歳以上を対象に肺炎球菌ワクチンの公費助成を求める請願書」についての賛成討論

2011年12月22日 黒田みち議員

 請願第14号「65歳以上を対象に肺炎球菌ワクチンの公費助成を求める請願書」に対して、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。

 肺炎で亡くなられる方が年間約11万人、その95%が65歳以上の高齢者であるという実態、我が国の死亡原因の第4位となっています。近年再び増加しており、脳血管疾患を抜いて第3位以内になる日も近いと考えられています。
肺炎球菌は、人の皮膚や口の中にいる常在菌で、こどもや高齢者、体力の弱った方の喉や気道の粘膜に付着して感染症を起こします。上気道などから血液に入り、運ばれた部位で重篤な病気を起こします。 “「65歳以上を対象に肺炎球菌ワクチンの公費助成を求める請願書」についての賛成討論” の続きを読む

2012年度予算要求前文&重点項目

2012年度予算要求前文&重点項目

2011年12月12日

川西市
市長 大塩 民生 様
教育長 益満 良一 様

日本共産党議員団
住田由之輔 黒田美智
北野紀子  森本猛史

(この内容のPDF版はこちら)

2012年度予算編成に当たって

 東日本大震災から8か月が過ぎました。被災地では寒い冬を迎えていますが、仮設住宅からは、寒さ対策への要望が聞こえるほど、十分な対策が行われていません。何とか自宅で踏みとどまっている皆さんも、これまでの生業が復活できておらず、将来に対する不安を抱えて過ごされています。
 福島原発事故によって故郷を離れざるをえない方は、より深刻な状況に直面しています。故郷に帰るめどが全く立たず、警戒区域が解除された方にとっても、除染が進まない中、特に若い世代は不安で帰宅できない状況が続いています。
後手後手の国の政策の中、当市など地方自治体が積極的に支援に入り、被災自治体からは大変感謝されています。ご苦労様です。 “2012年度予算要求前文&重点項目” の続きを読む

川西市2012年度予算についての個別要求

川西市2012年度予算についての個別要求

2011年12月
日本共産党川西市会議員団

 (この内容のPDF版はこちら)

≪総合政策部・総務部≫

1、自衛隊に関する要求について
①人権に関わる国民監視をやめること (自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
②自衛隊の住宅地域での軍事訓練・歩行訓練をしないこと (自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
③久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場等の基地撤去を要求すること
④弾薬庫の安全基準を守らせること (住民の安全を守るべき自治体の長にも明らかにしない国の在り方を正すよう要求すること)
⑤自衛隊まつりで、戦車への乗車、武器に触らせるなどしないこと(特にこどもや青少年には行わないよう、自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
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議会報告(2011年秋冬季号)を発行しました。

議会報告(2011年秋冬季号)を発行しました。

議会報告(2011年秋冬季号)1面(画像PDFファイル)
議会報告(2011年秋冬季号)2面(画像PDFファイル)

TPPってなあに?? どうなるの?

●食の安全よりアメリカ優先
●BSE感染につながる月齢の高い牛の輸入規制緩和へ
●大腸菌まみれのポテト輸入押し付け
●食品添加物、農薬使用 規制緩和へ

百害あって一利なし

 国民の8~9割が世論調査で、「政府はTPPに対して説明が十分でない」と訴えているのに、野田首相は、米国ホノルルで開催されたアジア太平洋経済協力会議首脳会議に出席、TPP交渉に参加するための協議に入ると表明しました。
被災地の復興の最大の妨げになり、食料の安定供給を土台から崩すこと、この国の食や医療の安心・安全、内需や雇用など経済そのものが破壊されてしまう大問題を明らかにして国民的立場で「TPP参加反対」の声をあげましょう。

金の切れ目が命の切れ目

 保険証1枚あれば、いつでもどこでも平等に医療が受けられる我が国の皆保険制度。アメリカには公的医療が存在せず、医療も保険も全てビジネス・金儲けの対象です。「保険の効かない医療・混合診療」を拡大、共済制度の解体など「命の重さ」と逆行するTPPには断固反対です。

残業代なし いつでも首切りOKなんて信じられない!

 農林水産省は、TPP参加で、国内総生産(GDP)が8兆4000億円減り、350万人の雇用が減ると試算しています。国や自治体の公共事業が国際入札になったり、労働法制の規制緩和が「気で進められる可能性があります。「大企業さえ儲かれば」に終止符を打ちましょう。

こどもの米飯給食どうなるの?

 TPP参加は、関税撤廃が原則・条件。農水省は、コメの自給は1割以下、食料自給率は39%から13%まで落ち込むと試算しています。こどもの健やかな成長を願って、安心・安全の地産地消など言ってられません。自給率を高め、豊かな食育を進めましょう。

川西市議会「TPPには参加しないように対して国に意見書提出を求める」請願否決

日本共産党議員団、自治市民クラブのみ賛成

全国で「参加反対」「慎重対応」の声続出
1167万筆(JA全中)と共に
44道府県1425市町村議会から意見書

賛成した議員
住田・黒田・北野・森本・宮坂・北上
反対した議員
秋田・松田・岡・津田・福西・土田・吉富・吉田・大崎・鈴木
平岡・大矢根・江見・宮路・久保・梶田・安田末・多久和・安田忠
(敬称略)

さよなら原発 自然エネルギーでいこう

全国に広がる「反原発」の願い

 原発事故への不安はひとごとではないと、「反原発」を求める運動が広がっています。9月16日に東京・明治公園で開催された集会には、6万人もの参加者が集まり、新規原発計画の中止、既存原発の計画的廃止を求めました。

今こそ自然エネルギーへの転換を

 太陽光・水力・地熱・風力などの自然工ネルギ「を活用すれば、現在の電力供給量の約10倍、原発54基の発電能力の約40倍もの電力を生み出すことが可能です。エネルギ「政策の転換に向けて、国民的な運動を続けることが必要です。

川西市からも復興支援

 日本共産党議員団は、震災発生直後から募金活動に取り組み、「脱原発」を求める署名活動も継続的に実施しています。また、被災地へ赴き、仮設住宅を訪れ、被災者の要求を聞くなど、復旧・復興支援を行っています。

市民の声を議会に届け、全力投球 9月議会

税金の集め方は能力に応じて

 またもや上場株式軽減税率(20%→10%)が延長され、株式譲渡で1,570万円、配当割で4735万円、市に入るべき税金が入りませんでした。
日本共産党議員団は、「税金は応能負担の原則」「真面目にがんばる人が報われる」税金の集め方になるよう国に対して意見を言うよう訴えています。

一般会計から繰り入れ、いのちと暮らしを守る国保に

 市では、4人に1人が国保に加入しそのうち8割が低所得者。「高すぎて払いたくても払えない」というたくさんの声声声。
日本共産党議員団は、「般質問でも取り上げ、一般会計から繰り入れ保険税を軽減するよう粘り強く求めています。
市は、差し押さえなど無理な収納を強化すのではなく、市民の生活実態に合わせ、いのち、暮らしを守る立場で対応するべきです。

公立高校の学区拡大は(16学区⇒5学区)慎重審議を!
県・市教育委員会に申し入れ・懇談

 兵庫県高等学校通学区域検討委員会は、高等学校通学区の変更(素案)を発表。説明会では、「遠距離、長時間通学が心配」「もっと時間をかけて検討を」と不安と批判の声が上がっています。日本共産党議員団は、拙速に通学区域の見直しの結論を出すことがないよう県・市教員委員会に申し入れを行い懇談しました。すべての生徒に行き届いた教育を保証するよう訴えています。

 2011年9月定例議会 請願・意見書に対する各会派の態度はこちら

 2011年10月議会 議案に対する各会派の態度はこちら

国民健康保険事業特別会計決算認定について 

国民健康保険事業特別会計決算認定について 反対討論

2011年10月議会 北野のり子議員

 平成22年度は、被保険者の生活の安定と安心の確保を優先するという判断から税率改定を見送り約7億円の赤字について、5年分割で一般会計から繰入解消する方向を示したことは当然だと考える。
 平成22年度末、保険給付費の伸びや国・県支出金等の見込み違いにより赤字が約2億円拡大した。また、一般会計からの繰り入れは、7億円の赤字解消分のみとなっており、それ以上の繰り入れは行われず結果、平成23年度税率改定により保険税値上げとなり被保険者の負担が増えた。
 被保険者の構成が非正規労働者、無職者の低所得者が多数となり市でも8割を超えている。こうしたことから保険収入が激減する一方で国の支出金が半減し、保険税が高額化、全国どこでも大問題となり滞納に拍車をかけている。
 滞納者へのペナルティとして、資格証明書の発行や財産差し押さえが受診抑制となり、重症化する事態も広がり所得格差が命と健康の格差につながっている。負担が重すぎて払えないという根本的原因を改善しないまま、催促や差し押さえを強化しても住民を苦しめるだけである。住民の生活破壊を食い止め、滞納の増加を防ぐためにも一般会計からの繰り入れ等、市独自の努力をおこなうべきと考える。
 国民健康保険は、「社会保障及び国民保険の向上」を目的とし、国民に医療を保障する制度。国民健康保険の運営主体である市が市民の立場で国保税値下げ・抑制の努力を図っていくことが必要。差し押さえなど収納の強化に乗り出すのではなく、これまで以上に住民の生活実態をよく聞き、親身に対応する相談・収納活動に力を入れ、住民の暮らしと命を守るべき。住民の命を守るべき市として国に対して意見を言うべき。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第10号(2011.11.)

後期高齢者医療事業特別会計決算認定について 

後期高齢者医療事業特別会計決算認定について 反対討論

2011年10月議会 北野のり子議員

 平成22年度は、第二期の保険料が決まり、兵庫県では、剰余金、県の財政安定化基金を取り崩し均等割りは据え置いたが、所得割で0.16ポイント増え、8.23%になり、市では、7048人が平均1054円値上げとなった。保険料軽減のため、基金の取り崩しを最大限おこなうことと合わせて独自減免を検討すべき。
 後期高齢者医療制度は、高齢者いじめの制度だと多くの国民批判を受けている。高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしい財政負担をおこない、高齢者が安心して医療を受けることができるよう一刻も早く現制度を廃止し元の老人保健制度に戻す等、長寿を喜び、命を守りきる制度にするよう強く求める。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第10号(2011.11.)

2011年10月議会 議案に対する各会派の態度

2011年10月議会 議案に対する各会派の態度
(敬称略)(※小山議員は議長)

平成22年度川西市一般会計決算認定について

反対
住田・黒田・北野・森本・吉富
▼賛成
安田忠・土田・多久和・津田・岡・福西・江見・平岡・大矢根・鈴木・大﨑・安田末・吉田・梶田・久保・宮路・宮坂・北上・秋田・松田

平成22年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について

反対
住田・黒田・北野・森本
・安田忠・土田・多久和・津田・岡・福西・宮坂・北上
賛成
江見・平岡・大矢根・鈴木・大﨑・安田末・吉田・梶田・久保・宮路・秋田・松田・吉富

平成22年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について

反対
住田・黒田・北野・森本
賛成
安田忠・土田・多久和・津田・岡・福西・江見平岡・大矢根・鈴木・大﨑・安田末・吉田・梶田・久保・宮路・宮坂・北上・秋田・松田・吉富

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第10号(2011.11.)