医療・介護・障がい者

2009年12月議会　後期高齢者医療制度の即時廃止の意見書提出を求める請願に賛成　黒田議員

請願第１６号「後期高齢者医療制度の即時廃止の意見書提出を求める請願書」についてです。

　請願趣旨にも書かれているように、夏の総選挙で、「一大争点」となった「後期高齢者医療制度」。昨年６月には、民主・社民・国民新党、日本共産党の野党４党で、「後期高齢者医療制度は廃止し、老人保健法にもどす」法案を参議院で通過させました。
　請願者の全国組織、全日本年金者組合篠塚委員長は、「新政権ができたらすぐ廃止してくれると思っていたのに、総選挙が終わったら先送りだという。「廃止」を叫んだのは総選挙に勝つための方便だったのか。来年度には、保険料が６０００～７０００円値上がりするという話しも聞くし不安。一旦廃止して、そこから本当に安心して医療を受けられる制度をつくるべきです。」と意見を述べ運動されていますが、これは国民のたくさんの声で、９月１日時点で、６５５自治体から「廃止を求める意見書」があがっています。

　全国で、毎日４０００人が７５歳の誕生日を迎え、後期高齢者だからと家族から退け者にする保険証が届きます。死ぬまで保険料を取られながら「必要な医療」は提供されず、差別されます。診療報酬の引き下げで、「病院」は経営が成り立たなくなるため、高齢者を追い出しにかかる実態が続いています。（６５～７４歳の障害認定を受けた方も対象のひどい中身です。）保険料の滞納で、「資格証明書」の発行。保険証の取り上げ等、実質医療を奪うことになります。
　委員会では、「老人保健法」は問題があるから、元に戻せない・・・という意見がありましたが、この間、民主党議員は、「一旦老人保健法にもどし、医療政策の問題点は是正する。」「老人保健制度にもどし、来年度予算要求で国保の手当てをする。」と委員会等で発言。「７５歳で人を区別する信じられない発想」と鳩山由紀夫氏自身も非難していたのに、政権についた途端、廃止に「まった」をかける、４年以内に新制度に移行するから「廃止に変わりない。」などと、国民の期待に背を向けてもらっては困ります。言っていたこととやることが違うとより国民や現場は混乱します。赤旗新聞記者が、全国４６都道府県の広域連合に取材したところ、全ての都道府県で健康診査の受診率が以前の老人保健制度の元での受診率より大きく落ちていることも明らかになっています。元々高齢者・障がい者は、病気になりやすい、長期化・重度化しやすいことから費用負担を減らしてきました。「後期高齢者医療制度」は、即時廃止しかありません。
　私達日本共産党は、老人保健法導入の１９８３年には、高齢者の医療費有料化と共に実施されたため、「法案に反対」しました。しかし今、一旦老人保健法にもどすのに伴う国民健康保険の財政負担を国の責任で行ない、国保への負担金を増額し、まずは、７５歳以上の方の医療費無料化を求めています。
　「高齢化が急速に進み、医療費にお金がかかり過ぎるのだからやむをえない。後期高齢者医療制度の悪い所は是正している。」という声もありますが、政治の中身を憲法に即した内容に抜本的に切り替えることです。世界を見渡せば、税金の集め方をふくめ、国の責任として「国民の命をまもりきる」立場でお手本になる国々がたくさんあることも付け加え、この請願を採択し、国に対して「後期高齢者医療制度即時廃止」の意見書をあげていただきますよう呼びかけをさせていただいて賛成討論とします。