黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2009年12月議会 兵庫県建設国民健康保険組合運営補助金の継続を求める請願に賛成 黒田議員
請願第２１号「兵庫県建設国民健康保険組合運営補助金の継続を求める請願書」についてです。
国民皆保険制度の一つである「建設国保」。この厳しい社会・経済状況の中で、「いのちと健康を守る」立場で、その運営を担って尽力されている組合支部。
Ｈ１１年から、年間８００００円の運営補助金が支給されていました。
川西市の行財政改革の中で、「補助金の見直し」が行なわれていることやその経過など何の報告もなく廃止されたことは問題です。
また、廃止したことの通知だけで説明責任を果たしていません。
市として、請願趣旨にあるよう、「組合財政の安定と保険料の水準維持」の役割を果たしてきた「運営補助金」に対して、その役割を継続する手立てを取るよう強く求め、賛成討論とします。
2009年12月議会 「ハピネス川西」無償譲渡に反対 黒田議員
議案第６６号「財産の無償譲渡について」
議案第７５号「川西市老人福祉施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について」
議案第７６号「川西市心身障害者施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について」
最大の問題は、２０００年（Ｈ１２）年５月、３２億円もかけて建設した「川西市老人福祉施設及び心身障がい者施設ハピネス川西」を「行政コストの将来にわたる節減を図ること」を目的に市の「指定管理」をやめ、民間に「無償譲渡」するという点です。
「福祉サービスを安定、継続して提供」と説明していますが、すでに、「障がい者施設」は赤字続き、かろうじて老人福祉施設で、経営が成り立っている状況です。
運営の根幹である国の「介護保険制度」「障害者自立支援法」の制度変更がどのようになっていくのかが全く不透明なこの時期に「大規模改修費用・建て替費用」を払わないために「川西市としての住民福祉への責任を放棄する」こと。「公の社会福祉施設としての役割・サービスが担保できない」という問題です。
「指定管理者制度」導入時、「市民の平等な利用が確保されると共に、サービスの向上が期待できる」「公の施設の効用を最大限に発揮するもの」と明記、「制度」導入時の議論では、「大規模改修等は市が行なう」と説明していました。私達日本共産党議員団は、「指定管理者制度は、費用削減だけを目的にし、自治体の責任を放棄するものだ。」と批判し、制度導入時、修正案を提出し反対をしてきました。その危惧していた中身が露呈してきたのではないでしょうか。
「民設民営になっても市が指導監督できる」と豪語されていますが、新たに変更する時点では何とでも言えます。
事業費の残債９億６４００万円（年間約９７００万円）は、２０１９年度（Ｈ３１年度）まで、市が払い続ける、住民の財産としての福祉施設ですから、市の責務を果たし、将来に禍根を残すことが決してないよう意見を述べて反対討論とします。
議案第７５号、第７６号につきましては、議案第６６号の「財産の無償譲渡について」をそれぞれの施設で具体化する内容です。議案第６６号で述べました討論のとおり反対とします。
2009年12月議会 一般質問 黒田議員
「介護保険制度」がはじまってて１０年目。川西市はこの１０年間に人口は７６８５人、約４．８％の増加。
高齢化率は、１６．３％から２３．９％と７．６％の大きな伸びとなっています。
「介護の社会化」「自立支援」「利用者本位」「尊厳の保持」という基本理念で国民の期待を受けたわけですが、川西市は、阪神間でも高齢化率が高く「介護認定率が１４．７％」と低い実態を受けて質問しました。
(1) 国の法律を受けて川西市でも「介護保険条例」が制定。
「第２条」に書かれている目的を果たす制度になっているかという点いう点について
・介護申請数と認定数の差異・８
・認定見直しで「判定」減による介護サービス打ち切りなどの現どの現状・対応について
・サービス利用の現状（限度 額に対する利用割合平均４４、３％（Ｈ２０年度決算）
・高齢者虐待や事件の実態などは、真の高齢者の尊厳を守り、自立支援になっているかという考え方について
また、国に対して、住民の実態と制度の乖離に対する意見をあげることについて
(2) 介護報酬の適正化についての取組みについて
事業所への取組みの具体（不正受給・職員の待遇改善など）、市として把握することについて
(3) 介護保険給付費準備基金９億円を第１号被保険者に還元することの具体的考え方についてと言う点で質問。
★ 実態については地域の民生委員さんなどの協力を得て必要な措置をとっていきたい。
３年毎の見直しの時期に国に対して提言、要望をあげて行きたい。
苦情など市民からの声を受け適宜対応していく。
「不当な介護報酬請求」防止のため来年度から利用者に「利用報告」を送付する。
などの答弁がありましたが、「国が基金を貯め込のではなく還元すべき」と要請しているのだから、保険料・利用料の軽減をすべきと強く求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第54号(2009.12.17.)
2009年12月議会 一般質問 黒田議員
(1) 一般会計からの繰り入れを復元（Ｈ１９年度比３億７０００万円減にしたことによってＨ２０年度は１億８０００万円の赤字会計・・・これによっての値上げ案となった）することによって、「国民健康保険運営協議会」から答申を受けた平均６．９％の値上げをしないようにするべきという立場で、質問しました。
★ 「市として諮問をし、値上げの答申をいただいたが、この間の経済状況では、来年度は値上げできない。」と答弁で明らかになりました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第54号(2009.12.17.)
議会報告2009年12月冬季号 ４面 日本共産党川西市会議員団
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年をとってからくらいは安心してくらしたい
わずかな年金から何でも天引き。死ぬまでむしり取られるなんて!
命の砦である健康保険ですが、国が「国庫負担金」を大幅に減らしてきたこと、川西市は平成21年度、一般会計からの繰り入れ額を前年比３億７千万円減らして値上げ。「払いたくても払えない」「払ってしまうと生活できない」状況に拍車をかけました。
ですが、また値上げの答申です。
来年度は、70歳～74歳の方の医療費が２割負担に、後期高齢者医療保険料の値上げなど、保険税も医療費もさらに負担が増えます。日本共産党議員団は、国保税引き下げに取り組んでいます。
他市に比べ高齢化率が高く、「介護認定」割合が低い川西市。平成20年度決算で、「９億円」の基金積み立てが明らかになりました。
日本共産党議員団は、介護保険がはじまって10年、介護を必要とする方に十分なサービスが提供されているか、保険料の引き下げ、サービス利用料の軽減など住民から集めたお金を還元すること、事業所の介護報酬適正化などの点検もしています。
４月から本格稼働の１市３町広域ごみ処理施設。
試運転時に「排ガス基準を守れない」ことが判明、「空焚き」後、ゴミを投入することになりました。
その後、「高性能・高規格の炉のため、必要な経験、資格が必要」として民間委託。７月になってから「資格、経験」のない職員が３人も居ることが明らかになる、「不適合事象」という「事故」が頻繁に起きるなど、施設組合・企業両方の管理・運営体制のずさんさが浮き彫りになりました。
日本共産党議員団は、「委託料の変換」「直営にもどすこと」を要求。住民の安心・安全の確保、信頼を得るためにも情報公開、説明責任を求めています。
・就学前の子どもの医療費の無料化求める請願(６月議会)
賛成は日本共産党だけ、他党・他会派は反対。
反対意見 「実現させたいと思うが、川西の財政状況から難しい」
・現行保育制度の堅持・拡充、予算の大幅増額を求める意見書(９月議会)
日本共産党、自治市民ク、保守が賛成。
民主市民ク、公明党が反対。
民主市民クが反対討論
「国が地域の実情を無視して一律に保育基準を設けることが正しいのか、議論せねばならない時代だ」
県教育委員会は、川西・伊丹・宝塚の定時制3高校について平成24年度から募集停止を発表。定時制高校は、働きながら学ぶ生徒や、さまざまな困難をかかえた生徒たちが学ぶ最後の砦になっています。その必要性はますます高まっていることから、生徒・父母や関係市町からも「存続を」の声が続出。一方、新設予定の多部制高校は、公共交通機関が不便で通学困難な生徒が出るなど、問題もあり募集停止撤回を求めています。
県教委に申し入れする日本共産党議員団
議会報告2009年冬季号 ２・３面 日本共産党川西市会議員団
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1500万円削減 楽しみ奪わないでください
年間２万人が活用している「ふれあい入浴」。市内４(現在３)ヶ所の公衆浴場に、60歳以上を対象に週１回２時間程度の入浴サービスが実施されてきました。これは高齢者へのサービスとともに「公衆浴場」への支援でもありました。地域からどんどん消えていく中で、今でも浴室のない家に住む方にとっては貴重な存在です。そのことも考慮しなければなりませんし、「裸のふれあい」が大切にされる文化を守るのも行政の役割です。
一の鳥居、緑台老人福祉センターや清和台の老人介護施設の入浴サービスも廃止するとしています。年間４万を超える人が利用されています。まさに地域の交流の場です。施設の老朽化とともに「利用者が特定」してきたからというのが廃止の大きな理由です。そんな理由で廃止決定であるならばすべての事業が「特定の人の利用」で廃止対象になります。高齢者のわずかな楽しみまで奪っていいのでしょうか。
600万円削減 国の補助でやれると757台のパソコン購入
自公政治の末期、票を取らんとしてばら撒き補正予算が組まれ、川西もパソコンなど購入決定。すべての職員へいきわたるようにしなければお金が下りないとして合計757台に。
この間財政が大変だと小・中・特別支援学校、幼稚園の消耗品費までも一律に削減。その以前から「学級通信に使う紙が制限されていて思うように発行できない」との声が上がっていました。今その声も出ないぐらいあきらめの境地になっている状況です。学校と家庭を結ぶ通信。それも「削減せよ」と迫っているのが今の市政です。
800万円削減 絵・文字文化を発展させる取り組みまで縮小
今年４月から廃止になりました。地域で親しまれてきただけに残念です。「文化」はお金をすぐには生み出しません。しかし人間の形成にとって絵本を見ること、文字による文学に親しむことはとても重要なことです。教育現場でも早朝の「読書時間」を設けて率先して努力をしているのに、それに逆行する廃止。ここに文化を大切にしない現市政の姿が見えてきます。
100億円 300億円投資したその上に
1998(平成10)年、1650戸の住宅地として皮革工場地域をよみがえらすとして出発した整備事業だが４年後には頓挫。なぜ失敗したかの検証をしないままに、「においのもと工場をなくせ」と、市の独自基準まで作り89億円かけ「廃業」させ、市民には借金が残る。これまでにつぎ込んだお金は利子を含め300億円を超えます。
今「地権者の声」が強いと、「十地区画整理」事業を進めようとしています。その費用が10年間で100億円。国からの補助金、地権者の減歩を差し引いても75%は市民の財産で対応しなければなりません。財政が大変な折に大きなお金を使うこの事業を推進していいのか、その姿勢が厳しく問われています。
64億円 １年間の借金払い
一時公債費は減少傾向になったが再び増加。臨時財政対策債など除いた借金の支払い、広域ごみ施設建設に係る借金、中央北地区にかかわる借金(補助金名目)の支払いだけで一年間に64億円。それが５年後には77億円に膨れます。市税収入が伸びなくとも払うことを免れません。基金も底を突く状況です。それなのに大型開発を推進するのは無謀です。政治は市民のくらしを守る責任があり、それが一番にやるべき仕事ではないでしょうか。
32億円かけた施設を無償譲渡(ただであげます)
ハピネス川西は、市の土地の上に市民の税金で施設を建設し、民間に運営を委託しています。市は「制度上、有償譲渡は国への返還金が発生して無理がある」「長期問の支出を考えれば無償譲渡するほうが安くつく」としてその方針を打ち出しました。しかし将来にわたって介護施設、障害者作業所を経営するかどうかの保証がありません。最も懸念されるのは維持管理がおろそかになりやしないか、利用者に不便をかけやしないかということです。市が手放すことで発生するもろもろの課題に対して保証がなければやるべきではありません。財政が大変というだけで市民の財産を簡単に手放していいのでしょうか。
21年度予算編成は一律に８～10%、前年度分からカット。来年度も市税収入の落ち込みを理由に、これまでの改革で削減予定の30億円、それにプラスしてのこり32億円を5年間で削減する予算編成を指示しています。
大塩市政になって「削減すること」が強調され、市の政策が萎縮、元気をなくしました。少ない予算でも住民が元気になる編成こそ目指すべきです。しかし前向きな企画立案が乏しいのが現状です。ここからの脱却が強く求められています。
10年間の中期財政計画を見ても市税収入に大きな変化はありません。国政の「仕分け作業」でも交付税を削減する方向はありません。問題は国の補助金を当てにする大型開発と公債費です。民生費は本来国のおこなう政治で国が責任を持ち、当然財政でも負担すべきです。住民の「安心と安全」をいかに保障するか手腕の見せ所です。それができなければ国政でも市政でも退場していただくしかありません。
議会報告2009年冬季号 １面 日本共産党川西市会議員団
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「保育所に入りたいのに入れない。」切実な声や住民の要望を受け、川西市は、「保育所整備計画」で、保育所のない地域に３ヶ所の保育所を建設する計画を発表。
今、待機児童の解消、地域の子育て支援の拠点として保育所の役割が注目されています。
民間園への支援拡充や保育サービスの地域間格差の解消など安心の子育てを応援することを求めています。
「自公政権に続き、民主党政権も進める保育所の国の最低基準撤廃と国や自治体の責任を放棄する直接入所契約制度。日本共産党は、国の責任を明確にし、財源確保を求め豊かな子育てができる街つくりをめざしています。」
新日本婦人の会川西支部が請願を提出。日本共産党議員団は、紹介議員になって奮闘。全会派一致で、国に意見書を提出しました。
国の定期接種がはじまるまで、市としての一部補助を求めています。(西宮市では1回3000円の補助)
近隣の市町では、就学前のこどもの医療費は入院・通院共に無料が主流。(伊丹市では、入院給食への補助も)
川西市でも「安心の子育て」を応援するために小学校入学までの無料化を求めています。
「日本共産党は、医療費無料化の国をめざしています。まずは、国の責任で75歳以上の方、就学前のこどもの医療費の無料化をめざし、自治体独自の上乗せで、中学校卒業までの無料化を求めています.」
「近くに公園がありません。子どもが自由に遊べる公園がほしいです」「遊具が撤去されたままで、いつ元に戻るのかわからない」…子どもを持つお母さん達の声が多数寄せられています。日本共産党は公園の新設を要求しており、「公園遊具は最優先で回復すること」を６月議会で約束、補正予
算が付きました。
校舎棟………久代、東谷、清和台、緑台の４小学校
体育館………加茂、川西、桜が丘、明峰、陽明、清和台の6小学校
川西・東谷小学校はマンモスクラブの分割、北陵小学校は増改築へ。
420通(251項目)に及ぶたくさんの要望や意見をまとめ、要求実現にむけての取り組みを進めています。
来年度の予算要求書にも組み入れ、市長・教育長との懇談を行いました。
引き続き「住民が主人公」の川西市に向けて全力で取り組んでいきますので、ご協力よろしくお願いします。