医療・介護・障がい者 – ページ 26 – 日本共産党川西市会議員団

一般会計決算は不認定　大塚議員が討論

　10月臨時議会　平成２０年度会計決算認定議案審査

　平成２０年度一般会計決算審査は１０月１・２・５日の３日間開催。決算審査には大塚・黒田議員が参加し、討論は大塚議員が行いました。

　政府が地方自治体への交付税、補助負担金を削減し、その上に今回は、自治体財政の統制強化を進める、財政健全化法、新たな規制が導入されました。
さらに、いま、医師不足と度重なる診療報酬の引き下げ、医療費負担増とそれに伴う受診抑制、地方交付税の減額などなどから自治体病院を中心に地域医療が大変になっています。
しかし、その原因を解決する方向ではなく、自治体病院のリストラを進める新たな公立病院改革ガイドラインを進めています。
　この健全化法と言う大きな網の中に病院改革ガイドラインがあり、病院の経営形態の見直しを加速させ地域医療を崩壊させかねないと考えます。
　懇話会での病院改革の提言がなされているにもかかわらず、国の指導に従い改革ガイドラインを作成推進しました。
　自治体を困難にしている国の進め方に対して、市民のくらし・命を守る立場に立ち進める基本的な態度がなく、国の方針に追随しています。まずこの市政推進の基本的態度に問題ありと考えます。
　０８年度決算で現れました問題点の主な点を指摘します。

１．国の影響です
(1)　民生費国庫負担金：８４年度ベースと比較して４億８,７００万円減少しています。
(2)　一般財源化の影響：基準財政需要額に算入された額との比較は１億９千万円少ない。
(3)　超過負担は２,７００万円。
(4)　消費税は３億７千万円。
(5)　国有施設自衛隊施設は川西市への税金をまともに支払わず使用し続けています。
決算では交付金との差額も４,８００万円になります。更に自衛隊病院は交付対象外になっており、３億円税金を支払わず使用しているのです。
　今ひとつの要求ですが、この阪神病院は自衛隊がすでに一般開放の方針を示しております。
具体化して市民の命を守る病院を充実させて頂きたい。要求します。

２．県の影響は
(1) 補助負担金カット：教育・民生費においてＨ１９年度比で２,１００万円です。

３．以上のような問題に対して、地方自治体の役割を貫き、悪政の防波堤の役割を持って、市民のくらし・福祉・命を守ることが求めれました。しかし、追随し更に市民に負担を押しつける。職員の削減を進めてきたことが明らかになった決算です。

４．現在の行政改革推進では市民サービスを守れなくなっています
(1)　職員削減２２人でした体をこわしている職員は９人に、教職員は１８人になっております。働く環境の改善が求められます。
・職員を削減し、再任用で補充したり、委託を進めるあり方は、人件費を削ることが目的化して本来の自治体の役割を弱めるものです。
・消防の体制は深刻です。市長の言われる安全・安心が推進できない状況です。消防職員の充足率は全国平均７６％・県下６７．８％ですが、それよりも低い６５％です。
　消防車１台の搭乗人数も整備指針では１台５人ですが４人です。
　行政改革のあり方を見直すことが求められます。
(2)　成果報告書のあり方も改めて頂きたい内容です
　効果効率優先、誰の立場で考えるか、行政とはを考えて頂きたい。行政を経営体に置き換え効率を競う、そこで評価する。住民の満足度からの評価ではないのです。

５．公民館はじめ会館利用料の有料化と値上げ。

６．問題点を解明せず、住基カード３年間無料化を推進普及しないから無料にする、問題はどこにあるのか解明をせずに、国がやるからやる、と国に追随です。

７．保育行政では
(1)　保育所事業費に対する保護者負担金は市立１６％民間２６．６％民間保育所への助成が求められます
(2)　待機児童数は市立で２７人、民間で３３人、合計６０人
とりわけ保育所のない地域への増設が望まれています。
(3)　民間認可園・幼稚園の敷地への対応の違いがあります。基本は有償としていますが保育所の実態を考えた対応が求められます。

８．障害者自立支援法制定後国民の大きな批判のもと負担の軽減が図られたところですがまだまだ重い状況で自立支援になっていない、応益負担はなくすべきであります。

９．学校図書の蔵書状況は国基準との比較で達成率は学校ごとには６８～１３１％とばらつきがあります。
様々な理由があるとしても１００％にする計画が求められます。

１０．国民健康保険税の軽減が求められます
払いたくとも払えない、生活環境が深刻です。保険税の軽減が求められるときに一般会計からの繰入を大幅（３億７千万円）に削減保険税の引き上げ４０歳夫婦子ども２人の４人給与３００万円の世帯で昨年比で３２,２００円負担増を求めています。
　担当部署は大変な努力をしていますが、短期証発行１,４０９件、資格証明書８６件の状況です。

１１．中央北地区開発について土壌汚染対策事業の進め方の問題があります。議会を無視した事業の進め方に、大きな問題があり、議会は否決しました。
　今後の進め方では、今までの総括を行い、教訓を活かして、情報公開を積極的に行い、市民の理解納得出来るように、見通しを持ったものに改めるよう強く要求しました。

　「日本共産党川西市会議員団ニュース」第52号(2009.11.19.)

国民健康保険特別会計決算不認定…土谷議員が討論

　特別会計決算審査は５・６の２日間開催、土谷・住田議員が審査しました。

　国民健康保険特別会計決算不認定…土谷議員が討論

　平成２０年度決算では一般会計からの繰入金が問題になりましたが、大幅に削減されていることです。法定外の繰入れはしないということで、平成１９年度の比較では、１３億６千万円が２０年度では９億９千万円と３億７千万円(２７.２％)も一挙に削減し、近隣都市と比べても最低レベルの水準にまで引き下げてしまいました。その一方で、税制改定による３．７８％の保険税の引き上げです、市民に大幅な負担を押し付けた当決算は認めることはできません。また、国の悪性を市民にそのまま押し付けるあり方も問題としなければなりません。市民のくらし、いのちを守る自治体の役割を発揮することを強く求めるものです。
　決算審査のなかでは、国保税の収納率の低下が議論になりました。しかし、取組みが弱かったとか、努力がたらなかったのではなく、払いたくても払えない高すぎる国保税に問題があります。
　昨今の経済不況による雇用状況の悪化、大幅な収入減により市民の負担がより重くなっています。そうした中での保険税の引き上げです。モデル世帯における料金改定による影響では、世帯主、妻ともに４０歳、子供君人の４人世帯。世帯主の年収３００万円、妻の収入なしで、１９年度比で３２２００円の負担増を求めています。保険税の引き下げこそ求められます。国保税が異常に高くなった原因は、医療費の増加とともに国が国庫負担率を大幅に引き下げたことが大きく影響しています。国の医療費負担割合を元に戻すよう強く意見を言うことを求めました。
　短期証発行１４０９件、資絡証明書８６件があります。
　短期証、資格証明書の発行はしないよう強く求めました。

　「日本共産党川西市会議員団ニュース」第52号(2009.11.19.)

後期高齢者医療事業特別会計決算不認定…土谷議員討論

　特別会計決算審査は５・６の２日間開催、土谷・住田議員が審査しました。

　後期高齢者医療制度は０６年６月の通常国会で自民・公明が強行し、導入が決められました。０８年４月から７５歳以上の高齢者はすべてこれまで加入していた国保や健保を脱退させられ、新設する「後期高齢者だけの独立保険」に入れられました。これが後期高齢者医療制度です。後期高齢者医療制度の根拠法である高齢者医療確保法の第１条からは、「老後における健康の保持」と言う文言が削りとられ、代わって「医療費の適正化」が明記されています。高齢者の健康を守る制度から、医療費抑制のための制度へ、その改悪の本質が見て取れます。私ども目本共産党は、当初より制度の問題点を指摘し、制度そのものに反対してきました。高齢者は長生きしなくてもよいといわんばかりのこの制度は即刻廃止すべきだと考えます。当初予算にも反対して来ましたが、本決算についても認めることができず、不認定としました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第52号(2009.11.19.)

命に格差をつけない　「資格証明書」発行停止を求める

黒田みち議員　質問(2009年９月議会)

　国は、この間、国民健康保険への国の補助金を大幅に減らし「払いたくても払えない保険税」にしてきました。現在、全国で平均２割超の方が滞納になっていますが、滞納の罰として「資格証明書(医療費10割負担で、後、…償還払い)」を義務付けています。
　また、各自治体で独自の福祉医療助成(こどもの医療費無料化)などを行なえば、国の補助金を減らすなどのペナルティを課しています。
　全国的な取り組みなどもあり川西市でも、こども達には全員「保険証」が渡されましたが、大人の方には渡っていません。黒田議員は、憲法25条の生存権や基本的人権を守り、命に格差をつけないという立場で、「資格証明書の発行停止」を求め続けています。
　大流行が懸念される新型インフルエンザ対策としても受診抑制につながる措置は危険です。
　市としては、相談に来られた場合は「資格証明書」を出さないこと、「後期高齢者医療制度」の対象者には、「資格証明書」を出していないことが明らかになりました。
　「払いたくても払えない」高額な保険税の大元を変えるためにも「国」に対して国庫補助金の率を元に戻すことも強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第50号(2009.10.22.)
（発行時に第49号としていましたが、第50号の誤りでした。訂正します）

日雇い特例保険被保険者へ福祉医療費助成を求める請願

2009年６月議会
日雇い特例保険被保険者へ福祉医療費助成を求める請願
賛成は共産党のみ　住田議員が賛成討論

　日本共産党議員団を代表し、賛成の立場で討論を行います。
厚生経済常任委員会での討論を聞いていますと、皆さん総じて、請願者の思いはわかるとの発言をされていたように見受けました。請願者の窮状を何とか解決させたいとの意見もありました。それだけの思いがあるならば、請願の採択をしようじゃありませんか。困っている皆さんが、少数であろうとおられ、少しの手続きと金額で、安心して働き続けることができるなら、議会として後押しをすべきではないでしょうか。財政が厳しい状況の下でも十分に措置できる事案でありますから、全議員の賛同で採択をしようではありませんか。
　請願者が願っているのは、日雇い特例被保険者が医療費の給付を受けられない場合と規定されています。
それはよっぽどのことであり、一時的な措置です。当然なことながら、そうならないためきつい仕事も積極的に請け負ってこなしているのが現状であります。一方そういいながらも今日の経済状況の下、特に新規建築件数が減少し、仕事量が減る中で、重いとは裏腹に仕事に従事できない場合も増えてはいます。しかし少なくとも市民の生活を保障するのは市であり国であります。
　その生活、特に医療の補償を国がやらなければ、市がかわってやってこそ、自治体としての責任を果たしたということになります。その後押しを議会がするわけですから、やっぱりこの請願は採択すべきではないでしょうか。
　委員会審査の中で、保険制度の一本化とか、この保険そのものが古いから改善させなければとの意見も出ていました。また国民健康保険に加入できるからいいじゃないかとの意見も出ました。それも大事なことで、国などへ働きかけて改善させなければなりません。
　少なくとも請願者は、今生活している中で救済してほしいとの切羽詰ったものでもあります。国民健康保険に入ることはできますが、二重払いが発生しますし、次に日雇い特例に入ろうとすれば手続きとして一年後になります。また国民健康保険は割高であります。日雇い特例は少なくとも事業者が半分負担でありますから、仕事が減ったときなど国保と比べれば、負担割合は少ないわけです。そこにも魅力があるのです。また働きに応じての負担でもあります。
　近隣の、宝塚・伊丹市など継続してやっており、国が制度改善されるまでの間、川西市として救済措置をとれば解決するわけです。
　７月１日から老人医療の助成対象者を大幅に減らす県の施策、川西市もそれに従っていますが、実行されます。母子家庭、障害者医療費助成も対象者を大幅に減らしますから県民の約７０万人が対象から除外され負担が増えていきます。
なんとしてもこの冷たい政治の方向はストップさせなければなりません。
　請願では、被保険者が日雇い特例で医療の救済を受けることができないときの救済措置を願っておられ、また同じ条件の下、扶養家族への乳幼児等福祉医療費助成が適用できる措置をとってほしいとの願いであります。
全議員賛成で採択という、暖かい心を持った川西市議会を市民にお見せしようではありませんか。

◎請願審査での委員会発言

・公明党（岩田）＝制度面での問題と制度そのものが古く今の時代に合致していない。保険制度の一本化に向かうべきだ。不採択。
・連合（小山）＝制度そのものを整備しなければならない部分があり、やはり政府に対して弊害が出ないように言っていくことが重要だ。不採択
・連合（多久和）＝安易に例外を設けることは問題。何よりも国民健康保険に入るということがあるので、不採択。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第49号(2009.9.10.)

就学前の子どもの医療費無料化を求める請願

2009年６月議会
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願
土谷議員が賛成討論

　２００６年９月議会で、子育て支援のための「乳幼児医療費助成制度」の請願が採択されて以来、子どもの医療費無料化を求める請願は、不採択が続いています。今回も委員会審査では「主旨は理解できるが、今回は不採択である」「実現させたいと思うが、川西の財政を考えたら難しい」「実現させたい政策だが、川西の財政状況から難しい。一定見通しがたったら」というものです。請願主旨に反対だと言う意見は誰もありませんでした。「主旨は理解できる」「実現させたい」と思っているなら請願を採択し、議会の意思を行政に示すべきではありませんか。
近隣他都市においても、きびしい財政事情のなかで独自の支援を行っているわけです。三田市では通院は小学３年まで無料、入院は中学卒業まで無料です。　　
　伊丹市と猪名川町では通院は就学前まで無料、入院は小学６年まで無料です。また、西宮市では来年７月から通院・入院ともに中学卒業まで無料になると伺っています。
　川西市では2006年9月議会で請願が採択され、0歳児の医療費が無料となりました。しかし、その後、請願は採択されておらず今日に至っていることは先に述べたとおりです。この間、他都市は川西市を大きく上回り独自支援が前進しています。私ども日本共産党は、少子化対策が叫ばれている今日、せめて義務教育が終了する中学卒業まで医療費は無料にすべきだと考え、その実現を求めています。経済的理由で子どもの医療が受けられないということがないようにすべきだと考えます。
　請願主旨で述べられているよう、子育て世代への負担を少しでも軽減し、川西市で安心して子どもを産み、育てられるように、就学前の子どもの医療費無料化を実現して行こうではありませんか。議会の意思が行政を動かす大きな力になることは明らかです。同僚議員のみなさんに賛同を呼びかけさせていただき賛成討論とします。

こどもの医療費無料化　近隣市町比較

　　　　　　　　入院無料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通院無料
川西市　　０歳～小学校６年生まで（所得制限あり）　　　　　０歳児のみ
三田市　　０歳～中学３年生まで　　　　　　　　　　　　　　　　０歳～小学校３年生まで（所得制限あり）
宝塚市　　０～５歳誕生日まで（所得制限あり）　　　　　　　　０～５歳誕生日まで（所得制限あり）
伊丹市　　０～小学校６年生まで（給食補助あり）　　　　　　　０～就学前まで（所得制限あり）
猪名川町　０～就学前まで（所得制限なし）　　　　　　　　　　０～就学前まで（所得制限なし）

◎請願審査での委員会発言

・公明党（岩田）＝当然市独自でやらなければならないこと、県と連携して何が出来るか総合的な検討をしている。今、この時点で就学前という限定した請願については不採択である。
・連合市民ク（小山）＝昨今の市財政状況のなか補助金の見直し等、最優先にしなければならない部分があり、これが一定整理がついた段階で、やるか否かを議論していかなければならない。今、この時点での採択は出来ない。
・連合市民ク（多久和）＝請願の願意はよくわかるが、市の財政状況から考えて困難かなと思う、心苦しいけれど不採択。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第49号(2009.9.10.)

市民サービス堅持・従事者を守る立場で介護事業所の管理・運営を

市民サービス堅持・従事者を守る立場で介護事業所の管理・運営を
一般質問　黒田議員

　介護事業所に関わる複数の相談で、「契約違反」「不当解雇」「介護給付金の不正受給」などが寄せられていることから、市民を守りきる立場で、事業所の管理・監督を徹底することを追及しました。
　「労働相談など総合相談や支援体制については、それぞれの関係機関、担当と連携をとり指導していく」と答弁がありました。
　黒田議員は、サービスを利用されている方やそこで働く方々が不利益を被らないように、是正にむけて早急に対応するよう強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)