黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
「新型インフルエンザ」への対応 市民の命を守りきる立場で！
一般質問 黒田議員
市民が「不利益」を被らないための対策を「新型インフルエンザ」の流行によって、「学校や保育所などの休所や休校」「施設・商店」などへの様々な影響や問題が明らかになりました。
黒田議員は、「市として、本当に感染拡大を防ぐのならば、市民の不利益を回避する手立てを秋の流行にむけて対応すべき、国の緊急的予算を利用すべき」と市民の「不利益」の実態を明らかにし対応の具体をすすめること、川西病院など公的施設の役割の拡充、市内で医療保険を持たない方への対応など追及しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)
市民の顔が見える「市役所」としての仕事の充実を
一般質問 黒田議員
生きがいをもって働けるよう保障すべき
「工賃」より高い利用料を正せ！
「障害者自立支援法」によるサービス利用料１割の応益負担、食事代や交通費などの自己負担など、働いて工賃をかせいでも「赤字」になる実態があります。
この間、「市の食事代の補助」「制度改定」などが行われているものの、「働いて赤字がでる」実態があり、施設運営そのものも苦しい状況に変わりはありません。
黒田議員は、大塩市長に対して「働けば働くほど赤字になる実態をどう考えるのか？改善する具体的手立てをすべき」と迫りましたが、市長は一度も答弁には立たず、健康福祉部長が、「障害者自立支援法改正の国の動向・推移を見守りたい」「実態については、調査・研究する」と終始しました。
施設の仕事興しや販売所の確保を！
作業所の仕事興しや販売所については、「支援する。検討をすすめている。場所については調整中」としました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)
特別支援学級は児童・生徒の実態に合わせて必要な介助員の配置を
校舎にエレベーター設置を
土谷議員の一般質問
共産党議員団が行った「市民アンケート」に、特別支援学級について、２人の方からの訴えがありました。
その１人は、Ａ小学校の特別支援学級（４クラス・１８人）に子どもを就学させているお母さんで、「一学級の人数が県基準の８名では多すぎて面倒を見ることが出来ない。子どもの状況にあわせて介助員を増やしてほしい」というものです。あと１人はＢ小学校で特別支援学級（３クラス・１７人）の介助員をされている方で、「学校にエレベーターがなく、４階まで子どもを抱えて移動しています。介助員は腰痛や体を壊しています」という訴えです。
土谷議員は「障害を抱える児童・生徒の就学は保護者の思いだけでなく、専門家も入った就学指導委員会でよく協議され、学校が受け入れているものである。実態を把握し、必要な支援、介助員を増員すべきではないか」と市の考えをただしました。
教育振興部長は、「担任をとりまくチーム力、学生ボランティアを導入しカバーしている。校長会でも支援員の増員を要望している」としましたが、「１８名位いる学校が４校あるが、今後調査し検討したい」と答弁しました。また、エレベーターについては、宝塚市で９２％の学校で設置されているとの指摘を受け、「宝塚のことは承知している。今後の課題である」との答弁に終わりました
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)
就学前のこどもの医療費無料化求める請願
土谷議員が賛成討論
０６年９月議会で「乳幼児医療費助成制度」の請願が採択されてから２年半になります。この間、助成制度の拡充を求め、修学前の子どもの医療費無料化を求める請願が出され続けています。それだけに市民の要望が非常に強いことが伺われます。川西市は現在、通院については０歳だけ、入院は小学６年生までが無料です。少子高齢化が進み少子化対策が叫ばれています。私ども日本共産党は、せめて義務教育が終了する中学卒業まで、医療費を無料にすることを求めています。
経済的理由で医療が受けられないということがないようにすべきだと考えます。何時でも、どこでも医療が受けられるようにすることが行政に求められています。本来なら国が率先してやるべき内容ですが、住民の願いを受け、地方自治体がさまざまな支援策をとり施策の充実がおこなわれています。請願にも示されているように、近隣都市においは伊丹市で通院は就学前まで、入院は小学６年生まで無料です。
宝塚市では通院は５歳まで、入院は小学６年生まで無料です。また猪名川町では通院は就学前まで、入院は小学６年生まで無料で、所得制限はありません。三田市では通院は小学３年生まで、入院は中学卒業まで無料です。川西市はこどもの出生率は全国平均や近隣都市の水準を下回っています。請願審査の中では、「川西に住みたいといわれるまちづくりを」「川西は(施策)が遅れている、もっと積極的に」という意見も出されましたが、「主旨はわかる、財政のバランスもある」「「無料にすると不必要な支出を招く」「行政改革の暁には」といった意見がだされ、残念ながら請願は不採択となりました。
川西の子育て支援策を積極的に拡充すべきだということを今一度、議会の意思として示すことが出来るよう訴えまして賛成討論とします。
◆就学前のこどもの医療費無料化求める請願
（日本共産党）賛成 （連合市民ク）反対 （政雲会）反対 （公明党）反対 （智政会）反対 （自治市民ク）反対 （清和緑風会）反対
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第44号(2009.5.28.)
福祉医療への助成縮小 日本共産党議員団反対
住田議員が討論
７月から医療費負担増 約１億円
兵庫県が福祉医療の助成を縮小します。だから川西市も縮小します。
◎老人医療扶助事業
６５歳から６９歳以下約３０００名を対象、所得制限基準が現行「市民税非課税者で、一定以上所得者の家族でないもの」が「市民税非課税世帯で年金収入を加えた所得８０万円以下」に変更され、これまで一般で、２割負担であった約２０００名の、特に婦人が対象者からはずれることにより、５１１１万円の負担増となります。
◎障がい者医療扶助事業
約２３００名が対象、障がい者医療扶助事業では、所得制限基準で「障がい者手当ての基準」６７５万円が、自立支援医療制度の基準、５９３万円に下がり、経過措置はあるものの、医療機関での負担金の変更や、約１７０名が対象から外れることにより、８５４万円の負担が増やされます。
乳幼児医療扶助事業
約１万２０００人対象の乳幼児医療扶助事業では、児童手当特例給付基準６０８万円が、自立支援医療制度の基準５４０万円へ下がり、経過措置はあるものの、医療機関での負担金の変更や、約１０００人が対象からはずされ、９８２万円の市民負担増となります。
母子医療扶助事業
母子医療扶助事業では、医療機関での負担金の変更によって、１７６万円の負担増。 これら４事業の実施は７月でありますから、先ほどの負担増は８ヶ月で計算したものです。一年間の負担に直せば全体で、９９３６万円の負担増になります。
景気悪化のもと、仕事もままならず、サラリーマンの可処分所得が減る中、年金生活者も年金が減額になる中での負担増でありますから、市民のくらしを守る立場を表明している私たち日本共産党議員団は本条例に反対するものです。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)
川西健康福祉事務所廃止はストップを
市民の健康が守れるのか！
2009年３月議会報告 一般質問 住田由之輔議員
４月から廃止される県立川西健康福祉事務所について住田議員は市民に影響を及ぼすとして、せめて市として補完すべきではないかと質問しました。
健康福祉事務所の役割は、未熟児、身体障害のある児童、児童の虐待予防など母子保健指導を行なったり、精神保健福祉、特定疾患等難病の相談・指導をしています。
また、医師、栄養士、クリーニング業、などの申請受け付け、そして検便などの試験を行っています。その業務は市が代行することはできません。
廃止によって基本的には伊丹健康福祉事務所に行くことになります。相談業務の対象者は交通弱者である。川西市でも行きづらいのにさらに遠くになれば、相談することをあきらめるケースも出てくる。そんな行政のあり方でいいのか、県が福祉を後退させるのなら、せめて市が市民の健康を守るべきであるとしてその対策についての考え。また、まちづくりの観点からも数少ない県立施設を廃止させていいのか質問しています。
市は「県の新行革プランが発表されたとき、存続を要望。県が川西の健康福祉事務所を統廃合するのは、業務の専門性を高め、緊急事案にも機動的に対応するためである。事務はすべて伊丹で引き継ぐから、市が補完するべきものはなにもない。
母子保健指導は訪問活動などでこれまで対応してきたように、県の職員が出向いていく。
難病特定疾患の認定更新など一部の事務は県の職員が川西市庁舎を使って出張事務をする。検便なども伊丹でおこなう。
廃止によって混乱するようであるならば県に改善要求をする」と答弁。住田議員は、福祉を後退する県の姿勢とともに、何もしない市の姿勢を批判。相談場所が遠くなるだけでサービスは低下するわけだし、廃止理由の専門性を高めたり機動的にしようとすれば川西市にあったほうがいいわけで、交通弱者が多い、母子・精神疾患等相談業務をしっかりやるには市が引き受けてでもやるべきではないかと要求しています。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)
高齢者(障がい者)から医療・介護を奪うな
黒田議員 一般質問
2009年３月議会報告
７５歳以上の人（６５～７４歳の障がい認定を受けた人）を別立てにした「後期高齢者医療制度」。国民の廃止を求める声が大きく広がり、自民・公明与党は、内容を変えざるをえない状況ながらも廃止しません。
６６７自治体から「廃止を求める意見書」が提出されている中、この４月には制度開始１年を迎えます。７月から「普通徴収」がはじまりましたが、「保険料滞納１年で、資格証明書発行」が目の前に迫りました。市内で、２８７人の滞納者がいることを受け、市として「住民から医療を奪うことなく、医療を守るための具体的手だて」をすべきと質問。
同じように、「介護保険料」の滞納が５４２人となっている中での手だて、制度そのものの矛盾を明らかにしながら、国や県に廃止・拡充を求める意見を述べ、自治体としての「医療・介護」を堅持することを求めました。
（答弁）
◎機械的に「資格証明書」発行はしない。相談に来られたら丁寧に対応していく。◎個々人に応じて、総合的な相談、支援を行う。
資格証明書の発行に関する調査
年齢 人数 その他
０～６ 2 乳幼児数
７～１２ 3 小学生数
１３～１５ 1 中学生数
１６～２０未満 4 3%
２０～３０未満 13 11%
３０～４０未満 28 24%
４０～５０未満 19 16%
５０～６０未満 30 25%
６０～７０未満 14 12%
７０～７５未満 4 3%
合計 118
（０８年１１月１日現在 ）
後期高齢者保険料納付状況 ０８年８月現在
人数 備考
被保険者数 15354
普通徴収者 6961
特別徴収者 8585
特別徴収中止者 210 ２年間、滞納なしが条件
普通徴収で滞納者 287
減免申請者 ２１人（全員決定）所帯主死亡で所得減少
分納契約者 ９件
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)