黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
「保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書提出」の請願
2010年３月議会 賛成は、日本共産党議員団のみ 請願の討論は黒田議員
歯や口腔の病気予防、早期発見・早期治療が全身疾患や介護の予防に大きく役立っことは調査結果にも明らかになっています。
本請願は、国に対して、低医療費政策を改め、医療や技術の進歩に追いついていない「保険適応の拡大」「患者の医療費負担の引き下げ」を求めること、我が国の高度な歯科医療・医療従事者を守るために「診療報酬の引き上げ」「国の財政支援拡充」を求める意見書を提出してほしいという内容です。
黒田議員は、「行きたいけれど、１年以上歯科医院へ行っていない」方が５７．１％もいるなど調査結果などを示しながら、国に対して、国民のための医療改革を求め、予算拡充すべく意見書提出を強く求めました。
他議員は、「意味がわからない」「請願項目が具体的ではない」という理由で反対、不採択にしました。
小児細菌性髄膜炎予防定期接種
一般質問 住田由之輔議員へ
小児細菌性髄膜炎は毎年千人の小児が罹患し、約５％が死亡、約３０％が知能低下や運動障害を起こすといった疾患です。原因はインフルエンザ菌ｂ型が約６０％と最も多いが、インフルエンザ菌ｂ型を対象としたヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンは、発祥予防効果が９９％と高く、本疾患への対策はワクチン接種による予防が最良の手段といわれています。しかし予防接種法による定期の予防接種でないため子育て世帯においては大きな負担になっています。公費助成をおこなうことは親の願いです。
昨年６月議会で新婦人の会が請願提出され議会でも議論されてきました。
住田議員は「兵庫県でも４月から、地方が実施する定期接種補助の２分の１を支援する予算を通している」として、実施を要求しました。
答弁として、県予算が決まったのが、市の予算を決めた後であり、年度当初からの実施はできなかった。市として実施する方向で検討していくとのことでした。
ちなみに県の予算は、市が助成した額の半分。一回当たり２０００円、４回まで。対象は２歳未満児です。
「エピペン」は食アレルギーとか、蜂に刺されたときのショック状況のもとで救命するのに有効な注射薬であるが法的に「医行為」。
しかし特に郊外で、第三者が「エピペン」注射をしなければならない事例も出てくる。川西において人命救助を最優先していくべく、「喫緊の場合処置できる」統一的要綱を作成すべきではと質問。医療機関と協議すると答弁。
議会報告2010年春季号 ２・３面 日本共産党川西市会議員団
川西市会議員団は、市民要求実現へがんばっています。
日本共産党議員団は市民要求アンケート調査を実施、いただいた回答をもとに毎年予算要求をしています。また一般質問や予算・決算委員会など機会あるたびに住民要望を取り上げ、粘り強く実現へ取り組んでいます。
2009年度は平野、畦野駅でエレベーター設置。2010年度は鼓が滝・多田駅で改札口を改修、階段をスロープにし車椅子で上下線ホームへ行けます。トイレも改築し、鼓が滝駅では踏み切りの拡幅、西側に改札口を設置へ。利用者の要求が実現します。
子育てでは
●子どもの医療費３歳未満児まで無料化
●ヒブワクチンの公費定期接種へ
●保育所３ヶ所設置
●父子家庭子育て支援
障がい者の方
●障がい者医療費補助、川西市独自で進展
●障害者自立支援法 サービス利用料、低所得者の方は無料に
●市役所一階で障がい者がつくった製品を販売
高齢者の方
●ふれあい入浴サービス継続
●介護施設各所で拡充
●介護報酬を受ける事業所へ指導監督強化
その他にも
●国保税の値上げストップ
●猪名川の堤防を補強改修
●子ども医療費 中学卒業まで無料化
●障害者自立支援法 一割の応益負担廃止
●後期高齢者医療制度廃止
●労働者派遣法抜本改正
●普天間基地撤去
お金の使い道を変えて実現しましょう
頓挫した住宅街区整備事業に変え、基盤整備を市施行でするとして「区画整理事業」認可を得るため作業がすすんでいます。都市計画道路、都市公園、区画道路など22ヘクタールの中で実施するのに向こう10年間で100億円(75%は市負担)投資する計画。
すでにこの地域では、土地の買い上げ、工場移転補償、土地の借り上げなど250億円も市民の税金を投入。そのツケで毎年８億円の借金払い。
区画整理事業で土地の集約化、民地を結集し、大型集客施設を誘致可能な状況つくりが進行しています。大型店設置ともなれば地元商店・能勢口駅前店舗と競合。また事業費捻出に市有地を手放し、市財政のさらなる悪化など不安材料が山積。
歩いて買い物ができ、病院へ行けることはだれもの願い。ところが疲弊する経済.周辺都市での大型店舗設置で身近な小売店は廃業へ。住民のくらしを守るためにも地元商店、既存の駅周辺店舗の支援策が待ったなしです。商店の活性化は中央北地区開発に投じる100億円の一部を回せばできます。
また、自分の家から病院まで送迎してくれる乗り物運行は、中央北・土地借り上げ料1億5000万円で十分実現。使い方を変えて、高齢化を見据えたまちづくりをしましょう。
産科・小児科・救急など不採算部門を含め、住民の命を守るため医療提供するのが公立病院・川西病院の使命です。
ところが自民党・公明党政権では診療報酬の引き下げ、医療にかかる社会保障費の削減で病院の赤字化。それにより医師不足が起き、長期入院患者の病院からの追い出しなど医療制度の改悪が進行。赤字だけをとらえ、独立行政法人化、民営化せよと主張することでは住民の命は守れません。
日本共産党議員団は、公立病院として、さらには地域医療の要として、開業医・介護施設の皆さんと連携し活動できるよう応援していきます。
議会報告2010年春冬季号 ４面 日本共産党川西市会議員団
日本共産党議員団は、「政治の中身を変えてほしい」という市民や団体からの請願、また、国や県に意見書提出を求めるなど、積極的に紹介議員になり、全力で実現へがんばっています。
賛成
日本共産党
反対
民主市民クラブ・政雲会・公明党
智政会・自治市民クラブ・前田
賛成
日本共産党
反対
民主市民クラブ・政雲会・公明党
智政会・自治市民クラブ・前田
選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対する
賛成
政雲会・吉田・吉富
梶田・安田未・前田
反対
日本共産党・公明党・自治市民クラブ
小山・越田・津田・多久和・西山
退席
土田
志水（欠席）
この間、国の社会保障拡充に対しての請願が多くなっています。「人工内耳装用者への支援を求める意見書提出を求める請願」は全員一致で採択。
2010年３月議会
「介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める請願」は、保守・民主市民クラブの反対で不採択になりました。
請願 退席
賛成
日本共産党・公明党・自治市民クラブ
土田・小山・津田・上馬・松田・宮路・倉谷
反対
智政会・多久和・越田
中礼・久保
賛成
日本共産党・公明党・智政会
土田・小山・多久和・倉谷・松田
反対
自治市民クラブ・越田・津田
宮路・中礼・久保
障がい者医療費助成制度に関する
賛成
日本共産党・公明党・智政会・自治市民クラブ
小山・土田・津田・倉谷・上馬
反対
越田・松田・久保・中礼
退席
宮路
「高齢者の入浴サービス」突然の廃止に対して「継続」を求める請願が２件。年間約61000人の方が利用し、高齢者の交流、介護予防にもなっているサービスです。12月議会、「入浴サービスの役割は終わった」と北上議員が反対討論。賛成多数で請願は採択され2010年度は「継続」に。他の請願も「住民の声」を反映し、一歩前進の予算がつきました。
普天間基地をはじめ、沖縄の米軍基地は住民から無理やり土地を奪って造ったものです。サンフランシスコ条約後も、抵抗する住民を強制的に排除し基地を拡張。奪ったものは、無条件に返して当然です。「移転先」は必要ありません。「撤去」こそ「沖縄県民」のいのちをかけた思いです。
民主党は、「県外・国外移設」が公約です。「沖縄と県外に分割」の方向は、国民への大きな裏切りです。
「アメリカより国民を大切にしろ」の世論を大きくしていきましょう。
年齢と障がいの有無で家族から切り離し、死ぬまで保険料を取りながら差別医療しか受けさせないひどい制度。市内でも、7000人の保険料が値上げ、2500万円の負担増になります。
「廃止」を言い、「負担増はしない」と公言してきた新政権。今度は「65歳以上を国民健康保険の別枠に入れる」案が浮上。「差別医療」の拡大につながるひどい提案です.あと１兆円で75歳以上、3000億円で就学前のこどもの医療費の無料化が実現できます。共に「長寿を喜べる社会」をつくりましょう。
2009年12月議会 黒田議員が賛成討論
「後期高齢者医療制度の即時廃止の意見書提出を求める請願」・・否決
請願者の全国組織、全日本年金者組合篠塚委員長は、「新政権ができたらすぐ廃止してくれると思っていたのに、総選挙が終わったら先送りだという。「廃止」を叫んだのは総選挙に勝つための方便だったのか。来年度には、保険料が６０００～７０００円値上がりするという話しも聞くし不安。一旦廃止して、そこから本当に安心して医療を受けられる制度をつくるべきです。」と意見を述べ運動されていますが、これは国民のたくさんの声で、９月１日時点で、６５５自治体から「廃止を求める意見書」があがっています。全国で、毎日４０００人が７５歳の誕生日を迎え、後期高齢者だからと家族から退け者にする保険証が届きます。死ぬまで保険料を取られながら「必要な医療」は提供されず、差別されます。
診療報酬の引き下げで、「病院」は経営が成り立たなくなるため、高齢者を追い出しにかかる実態が続いています（６５～７４歳の障害認定を受けた方も対象のひどい中身です。）保険料の滞納で、「資格証明書」の発行。保険証の取り上げ等、実質医療を奪うことになります。
委員会では、「老人保健法」は問題があるから、元に戻せない・・・という意見がありましたが、この間、民主党議員は、「一旦老人保健法にもどし、医療政策の問題点は是正する。」「老人保健制度にもどし、来年度予算要求で国保の手当てをする。」と委員会等で発言。「７５歳で人を区別する信じられない発想」と鳩山由紀夫氏自身も非難していたのに、政権についた途端、廃止に「まった」をかける、４年以内に新制度に移行するから「廃止に変わりない」などと、国民の期待に背を向けてもらっては困ります。
●公明党・民主市民クラブが反対討論をしました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第57号(2010.1.21.)
2009年12月議会 黒田議員が賛成討論
「就学前のこどもの医療費無料化を求める請願」・・可決
この６月定例会にも同じ内容の請願が提出され、「趣旨は理解するが、川西市の財政事情を考えると採択できない。」という理由で、不採択になりました。
私達日本共産党は、毎年の予算要求で、こども達のいのちに経済的な理由で格差をつけてはならない、川西市の優先課題としてとらえ、財政措置をするべき、その事が川西市の少子化対策にもつながると訴え続けています。
この間、就学前のこどもの医療費無料化が近隣の市町でも当たり前になりました。猪名川町では、所得制限なし。伊丹市では、入院時の給食補助も。通院補助は、三田市・西宮市では、小学校３年生まで。入院は、中学校卒業まで・・・とどんどん自治体間格差が広がっています。
阪神間でも少子化が進んでいる川西市として、余りにも遅れた「市独自補助」を就学前まで拡充し、安心の子育てを応援していけるよう、ぜひ、この請願を採択していただけるようお願いして賛成討論とします。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第57号(2010.1.21.)
2009年12月議会 黒田議員が賛成討論
「障がい者医療費助成制度に関する請願書」・・可決
国は三位一体改革で、自治体への交付金や負担金を激減させ、川西市でも「行財政改革ＳＲ作戦」と称して、川西市の障がい者「福祉金」「市独自の福祉医療費助成制度」を段階的に廃止しました。
私達日本共産党は、障がい者や家族の方々の経済的・社会的立場を考え、負担を強いる改悪には、断固として反対してきました。
特に、医療費の負担は、病気やケガをしやすい、重度化、長期化しやすい障がい者の方には想像を超える大きな負担を強いることになる、いのちに関わると、「国以上、県以上のことはやらない。」とした市の姿勢を厳しく批判し、障害の区分で「廃止」してはならないことも強く訴えてきました。
今回提出された「障がい者医療費の市独自補助」を求める請願は、当然の要求と考えます。議会の総意として兵庫県に「福祉医療費助成制度の拡充」を求めることが決まりました。
川西市として優先的に財源確保をし、独自補助を実現させ、自治体としての責務「福祉の増進」を果たすよう強く求めて賛成討論とします。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第57号(2010.1.21.)
