黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
小学校入学前まで通院医療費を無料に
黒田みち議員
市の子育て施策は阪神間７市の中でダントツに遅れており、少子化の大きな理由になっています。
家賃補助や妊産婦検診への支援、こどもの医療費無料化の拡大など「子育て世代への経済的支援策が急務」との立場で、「通院の医療費は、年間２４００万円で３歳未満児まで、６２００万円で小学校入学前まで無料にできる」と提起。
事業者のトロ箱（産業廃棄物）を一般廃棄物として受け取り、市が、２０１７万円かけて処理したうえで１３２万円で売却など、「納得できない税金の使い方を改めればすぐに実現可能」とただしました。
2008年12月議会 議案態度一覧
日本共産党議員団は、医療差別を進める会計設置の条例１件、職員給与削減条例１件とその
予算措置をする補正予算４件に反対しました。提案された19件中13件に賛成しました。
| 議案名 | 日本共産党 | 連合市民ク | 政雲会 | 公明党 | 智政会 | 自治市民ク | 無所属 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 後期高齢者特別会計設置条例 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 職員給与削減条例 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 水道事業職員給与減額補正予算 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 市民病院事業給与削減補正予算 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 国民健康保険事業職員給与削減補正予算 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 川西市一般会計給与削減補正予算 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
日本共産党議員団は、５つの全ての請願の紹介議員となり、採択に向け奮闘しました。
「青少年の健全育成に関する環境整備の促進を求める意見書」は全員で可決。「道路特定財源要求の意見書」は反対しました。
| 議案名 | 日本共産党 | 連合市民ク | 政雲会 | 公明党 | 智政会 | 自治市民ク | 無所属 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 妊産婦健康診査の公費負担の拡充求める請願 | 賛成即決を | 継続審議に | 継続に | 継続に | 継続に | 継続に | 継続に |
| 医療費総枠拡大を求める請願 | 賛成 | 反対 | 倉谷議員賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 |
| 保険でよい歯科医療の実現を求める請願 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 |
| 後期高齢者医療制度の実施凍結を求める請願 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 |
| 就学前の子どもの医療費無料化を求める請願 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 | 反対 |
| 道路特定財源要求の議員提案の意見書 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)
2008年12月議会報告
後期高齢者(75歳以上)医療制度特別会計設置条例
川西市後期高齢者医療事業特別会計については「兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議」についてすでに9月市議会で反対討論を行いその問題点を指摘したところです。
「後期高齢者医療制度」は75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し、保険料値上げや医療の制限という悪魔の選択に追い込んでいく制度です。高齢者を邪魔者あつかいし、切り捨てるこの制度を、「姥捨て山」と呼んだのは、元厚労省局長の堤修三さんでした、また厚労省の宮島・大臣官房総括審議官は「当初の制度設計で5年くらいで行き詰まる」と明言する無責任ぶりです。厚労省の現職幹部すら、「早期破綻」を認め、際限のない国民負担と医療切りてに国民を引きずり込む「後期高齢者医療制度」であり、それを進めるための会計設置条例です。認めることは出来ません。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)
2008年12月議会報告
医療費総枠拡大を求める請願
この間、医師不足による病院の廃院、診療科の閉鎖、妊産婦の病院のたらい回しなど深刻な社会問題が増大しています。
2002年に、全国6000カ所とされていた産婦人科施設ぶ、2005年には半分の3000カ所になっているなど、日本の医療制度は大きな歪みをもっています。
これは、日本の医師数の絶対数の不足が原因です。2004年度、厚生労働省調査で、常勤医の配置基準を満たしている病院の割合はわずか35%。人ロ1000人あたり２人とOECD加盟国30力国中27位と低位です。
その上、04年から実施された「卒後研修制度の義務化」が医師の確保を困難にし、過重労働に拍車をかけています。そもそも政府の「低医療費政策」が、我が国をOECD加盟国の中で、医療費のGDP比を先進7力国で最低に、その他の国を含めても30力国中21位という極めて低いレベルに追い込んでいることは、統計的にも明らかです。その一方で、患者の窓口負担率は先進国一になっています。患者負担を減らし、国の責任を果たすよう予算枠は拡大すべきと意見を述べました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)
2008年12月議会報告
保険でよい歯科医療の実現を求める請願
8020運動でも立証されているように、歯の健康は全身の健康につながる。このことは、広く国民の中に浸透しています。歯は、一旦悪くなると、自然には治らないこともあつて、定期検診、早期発見、早期治療が求められています。しかし、設備・機器への投資、歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士などの確保、必要な歯科医療を提供することが困難な状況が拡大しています。
20年余り据え置かれている診療報酬の引き上げや保険適用の拡大をすべきと求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)
2008年12月議会報告
高齢者医療制度の実施凍結を求める請願
国民皆保険制度の持続可能、継続という言葉を使って、昨年６月に戦後最悪といわれる医療制度の改革が行われました。そして、08年の４月から、国民皆保険制度の解体につながる75歳以上の高齢者を独立保険にする「後期高齢者医療制度」がはじめられようとしています。「後期高齢者医療制度」では、わざわざ75歳以上の高齢者を１人つつの保険加入にさせること、１ケ月わずか15000円以上の年金から、強制的に保険料を天引きにすること、保険料の滞納により、資格証の発行、医療給付打ち切りという今まで絶対にありえなかった制裁が加えられます。
高齢者人口が自然に増えていくことも認めないなど、国の医療費抑制が目的であるため、保険料を払っても、今受けている医療給付より引き下げられる中身の検討が行われており、「いのちに格差」が持ち込まれます。
世代間の公平化といわれますが、介護保険と同じように、高齢者医療費が増えればその財源確保のため、他の保険料か値上げにならざるを得ないシステムをつくるなど国民に負担を強いるひどい制度は止めのるべきと述べました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)
2008年12月議会報告
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願
市の子育て施策は阪神間７市の中でダントツに遅れており、少子化の大きな理由になっています。
家賃補助や妊産婦検診への支援、こどもの医療費無料化の拡大など「子育て世代への経済的支援策が急務」との立場で、「通院の医療費は、年間2400万円で3歳未満児まで、6200万円で小学校入学前まで無料にできる」と提起し討論をしました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)