黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
特別会計 国民健康保険事業会計決算 土谷議員が不認定の討論
平成１７度から国民健康保険税の課税方式が、市民税所得割課税方式から旧但し書方式に替わり、医療給付費分、介護給付費分で大幅引き上げとなりました。そのため激変緩和措置がとられたものの、平成１８年度決算は１７年度と比べて１億２１００万円の負担増です。認めることはできません。
払いたくても払えない高額の国民健康保険税が、より多くの滞納者をつくりだしています。短期被保険者証の発行が１，２０１件、資格証明書の発行が１２０件と年々増加しています。手元に保険証がない生活は不安と同居しているようなものです。
滞納者を減らすためには高すぎる国保税を引き下げること、公費負担を増やすことこそ必要です。国の負担割合と、一人当たりの繰り入れが年々減少している一般会計からの一繰入金を増やすことです。
出産育児一時給付金が３０万円から３５万円に増額されたことについては評価します。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第16号(2007.11.8.)
特別会計 介護保険事業会計決算 土谷議員が不認定の討論
介護保険料改定ということで、基準月額が３２００円から３９００円に２１．９％の大幅値上げで、２億３６７０万円の負担が増やされた内容を含む決算です。また、徴収形態も遺族年金や障害者年金からも天引きする「特別徴収」など、まったくひどい内容です。
平成１７年１０月からのホテルコスト、食費、居住費の自己負担の導入で１億９０００万円の大幅な負担増です。一人当たりでは全国平均２１万円にもなります。まさに弱者、高齢者いじめと言わざるを得ないもので認められません。
介護施設入居希望者のなかで、今必要という人が１８０人待機されており、改善が必要です。保険料・利用料の軽減を行い、安心して介護が受けられるよう求め討論。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第16号(2007.11.8.)
2007年９月議会 住田議員の質問
介護保険制度 市は積極的に福祉の充実を
介護保険制度発足から７年が経過。当時理念としてあげられた「介護を受ける身になっても、自身の持っている力を十分発揮をし、自立した生活が送れるよう、社会的支援をおこなう」ことがされているのか。今日老老介護等で悲惨な事件、また動けない状況の下で孤独死などがニュースとしてたびたび報道され、「介護」がおおきな社会問題化している。とくに06年４月に改定された制度の歪みでさらに深刻な状況に至っているとして住田議員は質問をしました。
介護難民をなくせ
そこで住田議員は、療養型病床22万床削減、介護施設における食費、医療費の自己負担などによって、施設からの追い出し方針で介護難民が大量に出ると予想される中、市としても実態を調査し、国に療養型病床の削減見直しを要求すべきではないかと質問しました。
市は国の方針を受け入れる方向を示しながらも、他市の介護療養型施設入所者135名等の動向など実態把握に努
めると答弁。
軽度者から電動車いす、ベッドを取り上げるな
要支援１，２、介護１の介護軽度者へのサービスカット、特に福祉用具貸付について、利用者の立場に立った制度利用の改善策を質問しました。国は、利用者の改善要求が強まる中で、当初軽度者に対して、電動車いす、寝台について自己負担としていたものを一部修正せざるを得ないところに追い込まれました。市はそのことの説明はするものの更なる改善策は何も言わずじまいでした。
介護予防事業についても住田議員は質問しました。国の持ち出すお金を少なくする計画で、福祉政策で行っていたものも介護保険の中に組み込んできました。
要介護状態になるおそれのある特定高齢者に対する施策参加がたった１名だけであったことを捕らえ、抜本的な改善をすべく問いました。
市は国基準が緩和され７名に参加者が増えたので継続すると答弁。住田議員は必要性の薄い施策を継続する必要性のなさを再度訴えました。
福祉の充実を行え
このような中で国の福祉補助金削減の対象として打ち出された「地域包括支援センター」の活用の仕方について、住田議員は市の見解を聞きました。介護保険制度は利用者と事業者との契約制度となり、市が直接利用者と応対する機会が少なくなり、地方自治としての役割が後退させられている。設置目的に改悪の魂胆があっても、地域包括センターは市が直接設置運営することとしたので、住民の福祉の向上に市職員が携わることになり、職員の励みとなっていく。
このところをしっかりと見据えて事業にあたることを要求。今後中学校区に一箇所委託で設置していくとしているが今後の設置予定。委託センターも統括するのはあくまでも市の職員であり、福祉の充実、人材の育成を図るべきと訴えました。
市は北部南部に委託で２箇所07年度から設置したこと、そのほか４箇所は在宅介
護支援センターとも連携し、年次的に設置に努めたい。人材の育成に努める。ケアマネジメント、認知症学習会、相談業務などこなしてきており、地域や医師会などとも連携して包括支援センター業務を充実させたいとの答弁がかえってきました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)
2007年９月議会 黒田議員の質問
深刻な影響が懸念される後期高齢者医療制度
市は独自支援策を含めしっかり対応を
９月議会では４つのテーマで一般質問をおこない討論しました。とりわけ、深刻な影響が予想される「後期高齢者医療制度」について、市の独自支援策を含め、対応をただしまし
た。
来年４月に実施予定の「後期高齢者医療制度」。兵庫県でも広域連合がつくられ、この11月には、県の保険料が決まる予定です。
この間、委員会などで、低年金者からの天引きや保険証の取り上げなどなど予想される問題点を指摘してきましたが、不透明な部分が少なくありません。そこで、市は、現状をしつかり把握し、市民ひとりひとりの命・生活を守る立場(自治体としての責務)を貫き、市の独自支援施策を含めた対応策をと追求しました。
「目の前で倒れている高齢者から保険証の取り上げはできない。全力で対応する。」と答弁がありました。
広域組合議会で、市民の命を守る立揚で全力を尽くすよう強く求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)
2007年９月議会 黒田議員の質問
障害者への支援の充実を
「障害者自立支援法」の施行後、あらたなサービス利用料の負担や施設運営が厳しくなるなど問題がでていました。川西市では、昨年10月から食費の軽減など市独自支援をすすめ、国も補正予算を組んで、激変緩和に努めているものの、問題を残したまま今年度からはじまっています。市の現状認識を問うと共に施設や医療給付への支援拡充、福祉金の復活など求めました。
「小規模作業所など施設の聞き取りをし、福祉計画達成にむけ努力する」ということでしたが、障害者の方からのアンケート結果も伝えながら市独自支援をするべきと強く求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)
2007年９月議会 黒田議員の質問
こどものもしもに備え補償を
こども達が健康で安全に教育、保育されるようそれぞれの現場では、日々尽力を頂いているところです。
しかし、教育、保育中のこどもの事故などが絶対に起こらないとは言えません。そこで、公立・民間の別なく、もしもの事故に備え、(1) 補償保険料に対する支援を、また、(2) 民間園での委託医への報酬や個別の健康診断料が大きな負担になっており、委託医への報酬費や健康診断費用を市として補助するべき、と求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)
2007年９月市議会
病院事業会計
国の医療改悪を市民におしつけた決算に反対
国の医療改悪によって、平成１８年４月から診療報酬が過去最大の３、１６％引き下げられました。１０月からは７０歳以上の高齢者には居住費（ホテルコスト）の自己負担を導入し、食費も見直し、市民に大きな負担が押し付けられています。
「医療費の抑制」「負担の公平」の名で医療改悪を行ってきた国の責任ではあるが、これをそのまま市民に押し付けている決算は認められないと反対しました。
また、小児科、産科など、不採算部門を担っている自治体病院の役割の強化、猪名川町などとの広域連携、経営懇話会からの｢答申｣の具体化、患者の負担軽減からも後発医薬品の採用をさらに増やすなど、意見・要望を述べました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)