2008年3月議会 国民健康保険会計への一般会計からの繰入金、一挙に3億3000万円削減

2008年3月議会 
国民健康保険会計への一般会計からの繰入金、一挙に3億3000万円削減
他都市に類のない非情な仕打ちで保険税引き上げに
払いたくとも払えない高い保険税、市民のくらしが市長には見えないのか!

特別会計予算審査

 6つの特別会計、3つの企業会計に対する予算委員会が行われ、日本共産党からは土谷一郎議員、住田由之輔議員が参加しました。特に後期高齢者医療制度にかかる、国民健康事業および後期高齢者医療事業予算には反対しました。

国民健康保険事業特別会計

一般会計からの繰り入れを縮小し、弱者に冷たい制度へ移行する。介護納付金は31%アップ

 前市長の時代から、国保加入者一人あたりに対する一般会計からの繰り入れを縮小してきました。それは総額抑制による緩やかな負担増でした。ところが今回、「法定外」という理由で、これまで支出してきた金額の97%、3億3000万円もばっさりと切り捨ててしまったのです。委員会でもこのことに、連合市民クラブ所属議員も「あまりにもひどい、お金がないのはわかるが一挙にやるのではなく激変緩和も考慮すべきではないか」との意見も出されました。ただ他の議員からは意見はありませんでした。
医療分においては、07年度より1.63%引き上げになりました。
 一方介護保険給付費分では3割を超える引き上げ、全体では3.78%のアップで、若い子育て世帯には大きな負担になっています。
 最終日、引き上げ案に対して反対したのは日本共産党議員だけでした。

後期高齢者医療事業特別会計

 収入が少なくとも、均等割り、43,924円がかかってくる
 4月から制度が開始し、低所得でも年金から容赦なく天引きする。滞納が続けば保険証を取り上げる。診察など4項目に限ってではあるが、診療に金額の上限を設けて抑制する。回復の見込みが薄いとして、終末期医療を抑制、病院からの追い出しを促進する。まさしく高齢者差別医療制度であり全国で怒りが沸騰している。川西の老人クラブからも廃止を求める請願が出されました。
 高齢者への差別医療制度を進める会計で反対しました。

 後期高齢者医療保険料+介護保険料=負担増大である。「命の尊厳」を否定する制度であり許せない
 予算案に反対したのは日本共産党4名の議員。保守系議員一人退席

病院事業特別会計
充実させよう! 地域住民の最後の命のとりで=川西市民病院
診療報酬の引き下げに反対するなど、病院経営を困難にしている国へ 注文をつけよう!

 この十数年、国は診療報酬の引き下げ、医療制度の改悪で患者負担増、医療費の総額抑制、医師の総数抑制など医療を取り巻く環境を破壊してきました。
 そのことにより、受診の自己抑制が起こり重症になるまで病院へ行かないとか、医師不足による病院の縮小・廃止が全国で起きています。
 その中でも公的病院は、通常のときでも「不採算(儲からない)医療」を抱え経営的には困難を抱えています。そして近年の国の悪政がかぶさり、「赤字」が拡大しました。原因を作っている国の政策を変えることなくして「黒字経営」は非常に困難です。

小児科、産科診療復活を評価

 医師不足により、閉鎖も取りざたされた小児科、産科を何とか持ち直した関係者の努力に感謝します。しかし一時縮小を余儀なくさせられたとき大幅な赤字が出ています。
 病院経営については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」と「公立病院改革ガイドライン」によって、国より、黒字経営をするべく計画書を提出せよの通達が出されました。

 「赤字は許さない」「一般会計からの繰り入れは制限しろ」「黒字経営の見通しが立たないならば民間移譲も含めて検討せよ」という血も涙もない通達です。

「国には従順に従う」これでよいのか!

 予算委員会で、医療現場の思いと市長部局の考えに差があることに危惧し、「地域医療を守る、とまでは言うけれど、公的医療機関として守るとは言わない。公立病院を守る立場ではっきり表明すべきだ」と質疑しても、国が示したガイドラインに沿って計画書を作るとの答弁がかえってきただけでした。
 病院事業予算は、無所属吉田議員が退席、その他議員は賛成。

日本共産党は2008年度一般・特別・企業の10会計予算中3会計予算に反対
 議案に対する態度はこちら

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第25号(2008.5.22.)

2008年3月議会 議案に対する各会派の態度

2008年3月議会 同意案3件・条例36件・補正予算9件が提案
日本共産党は同意案1件を不認定、値上げなどの条例8議案に反対

議案に対する各会派の態度

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
教育委員選任(企画財政部長を教育長に)反対賛成賛成、上馬議員退席賛成賛成賛成賛成
留守家庭児童クラブ値上げ条例反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
激変緩和修正案(今年6000円、来年7500円に値上げする)反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
公民館有料化・値上げ条例反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
生涯学習センター値上げ条例反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
コミュニティセンター使用料値上げ反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
市民活動センター使用料値上げ反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
男女共同参画センター使用料値上げ反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
老人憩いの家使用料値上げ反対修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成
・上記会館利用料値上げの議案、実施時期今年7月を来年4月に修正反対共同提案共同提案共同提案共同提案共同提案賛成
後期高齢者差別医療実施条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
吉田議員退席
大型ゴミ有料化等の条例修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成修正し賛成賛成
・大型ゴミ有料化を止める修正案共同提案共同提案共同提案共同提案共同提案共同提案共同提案

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第24号(2008.5.15.)

介護および後期高齢者医療制度に市の独自減免を積極的に実施せよ

2008年3月議会 一般質問  住田由之輔議員
介護および後期高齢者医療制度に市の独自減免を積極的に実施せよ

 住田議員の要求に市民生活部長は、「後期高齢者医療制度は国民皆保険制度の持続のための制度で、広域で保険者になっているため、市独自の減免制度はできない。介護保険制度では保険料の減免等で対応している。17年度の引き上げのときも激変緩和で対応」などと、現在採っている制度以上の施策はしない旨の答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)

市立川西病院は、地域住民の「最後の命のとりで」として公的役割を果たすため拡充こそすべき

2008年3月議会 一般質問 住田由之輔議員

自治体病院の使命は市民が必要とする医療を政策的に提供すること…自治体の使命でもある
      -2006年度・川西病院懇話会の提言より-

 市立川西病院は、地域住民の「最後の命のとりで」として公的役割を果たすため拡充こそすべきと住田議員は訴えました。

『07年12月、国は「公立病院改革ガイドライン」を発表。赤字経営の公的病院は3年以内に黒字化にするための計画書を08年度中に提出せよと通達。市は検討委員会を立ち上げ、計画書作りを600万円で、ガイドラインに沿ってコンサルタント中心に作成するとしている。ガイドラインには、黒字化できないならば、民間への売り払いも選択肢であることが提起されている。』

 住田議員は、地方の病院が赤字になった原因のひとつに国が進めた「医師の抑制政策」「診療報酬の引き下げ」「医療費の総額抑制」などがあり、国のやり方を批判するとともに、これら国の政策を転換すべく、地方行政も連携して取り組むことを要求。
 小児科、産科、長期入院など公立病院が受け持つ不採算(儲からない)医療。またこの部門での医師不足によって、川西病院も一時的に縮小せざるを得なかった事実など、現場をしつかり把握し、一生懸命地域医療を守るため努力した関係者の思いを受け止め、改善のためこそ行政は力を尽くすべきだと強調。たとえ改革プランを作成するにしても、コンサルに請け負わすのではなく、医療現場も含めて、市職員の頭で考えるべきことを要求。

国が進める医療改革を理解する。企画財政部長

 住田議員が指摘した国の医療改悪は「安定した医療体制の確保に向けたさまざまな手段を講じている」と容認する企画財政部長の答弁。国の進める医師抑制で医師不足になり、病院関係者の努力で小児科医、産科医、麻酔科医確保したことなど評価の対象にもしようとしないばかりか、国に追随し、ガイドラインにのつとったプランを、国の思惑通り、コンサルタントにさせるのは当たり前とばかりの答弁に終始。さらに、公立病院の不採算部門があることは一言も言わず、国が地方に押し付けてきた「財政健全化法」を逆手にとって、「連結実質赤字比率」の対象に病院経営もなるので比率が悪化しない改革をすると、不採算部門を切り捨てるといわんばかりの答弁でした。

50億円の赤字、本体あっての病院だ。市長

 住田議員の「医療現場の声と市長部局の考えに差がある。医師がいて病院が成り立つ」旨の質問に市長が答弁したのは「累積の赤字があり病院改革をしなければと思っていた。ちょうど国がガイドラインを示したのでそれに沿って検討する。公立病院を守るのだという姿勢だけでは儲かる状態にはならない。制度を活用する」というものでした。
 住田議員は、懇話会の提言を持ち出し、公的機関が住民の命を守るため最大限の努力をすべく要求。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)

障害者自立支援法実施後の 市の独自支援を求める

2008年3月議会 一般質問 黒田みち議員
障害者自立支援法実施後の 市の独自支援を求める

 2006年4月開始の障害者自立支援法は、利用者のサービス料1割の応益負担、施設への報酬単価の引き下げなど、障害者・家族・施設に大きな負担を強い、結果、施設を退所する、施設経営が成り立たないなどの状況を作りました。
 問題が浮き彫りになり、運動が進み、自治体独自の支援がはじまり、国の是正もはじまりましたが、まだまだ困難な状況が続いています。
 更にこの間、ガソリン・原材料の高騰などが障害者・家族・施設に大きな影響を及ぼしています。
 住民福祉の増進という本来の責務を果たす立場で①市独自支援の実態②更に市独自支援を行うこと。県へも、施策・支援を要望することを求めました。
答弁・・・①平成18年10月から市の指定管理による通所施設の食費軽減、平成19年10月から、グループホーム、ケアホームの新規設立のための家賃助成を実施。②国の方の支援が進む中で、市独自では考えていない。
動向をみながら要望していく。来年度福祉計画の見直しで意見を聞いていく。

現状を把握し、支援拡充を

 黒田議員は、施設や家庭で様々な工夫をしている実態を伝え、ガソリンなどの値上がりが、生活や経営そのものに打撃を与えていること。そのことが、当事者や労働者へのしわ寄せになっていないかなどを市として十分把握をし、経済的支援など必要な支援をすべきだと迫りました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)

問われる大塩市政 地方自治体の役割とは何か?!

2008年3月議会報告
問われる大塩市政 地方自治体の役割とは何か?!
施政方針について 土谷議員が総括質問

 市民のくらしを守る自治体の役割をどう考えているのか。土谷議員が共産党議員団を代表して総括質問を行いました。

国の悪政から市民守る自治体の役割ただす

 小泉・安倍と続く「構造改革」路線による貧困と格差の拡大が社会問題となり、庶民大増税と社会保障負担増の国民いじめの政治が深刻になっています。しかし、施政方針ではその苦しみが全く伝わってきません。特に、高齢者弱者に対する冷たい政治は許せないという立場で受け止めているのか、国の悪政から市民のくらしを守るのが自治体の役割ではないかと告発。
 また、地球環境問題、アメリカのイラク攻撃・平和問題についても市長の考えをただしました。
 市長は、「国政についていたずらに評価する立場にない」と国の悪政を擁護。市民の暮らしについて深刻な受けとめ、対応はなく、外交についても「静かに見守っていきたい」と消極的な答弁に終始しました。

財政困難にした大きな原因は身の丈以上の開発事業に

 土谷議員は、財政危機を叫ぶなら、なぜそうなったのかを総括し、教訓を引き出すべきではないか、それが見えないと指摘。財政危機に陥った最大の要因は、土地購入と補償費だけで231億円も税金を投入した中央北地区開発など、見通しのない大型公共事業をすすめてきたからではなかったか。 結果、川西市が抱える借金の「今後の返済計画」は、2004年から始まって30年間で合計1000億円にもなる。そのうち、中央北地区と広域ごみ処理場建設だけで412億円になっていると強調しました。
 しかし、市長は厳しい財政状況は「経済の低迷、公共施設の後年度負担」だと、副市長は「中長期的展望にたてば極めて重要な事業」と、財政状況は厳しいと言いながら、身の丈以上の開発事業を見通しもなく進め破綻したのに反省はありません。

自治体の役割と「行政改革」

 自治体の役割は住民の福祉の増進を図ること、すなわち住民のくらし、福祉をまもること。市長は自治体の役割についてどう受け止めているのか質問しました。
 市長は、時流の変化に即応して行政管理から行政経営へと答弁。土谷議員は、市長答弁は住民が主人公という観点がかけている。官から民への手法を進めようとしているが、利益優先の民がサービスの担い手になれば、住民の安全・暮らしは犠牲にならざるを得ない。「暮らし優先か経費削減優先か」どちらを優先させるかとただしました。
 副市長は、「自治体を構成する住民自身が自らの地域は、自らが治めると言う住民自治の原則は、住民が主人公と軌を一にするもの考えている」、最小の経費で最大の効果を上げるうえで「民間活力も大いに活用したい」と答弁。
 土谷議員は、自治体の役割を放棄するに等しいと厳しく指摘しました。

中央北地区開発は聖域
税金の使い方見直し求める

 中央北地区開発は、現在基本構想を作成中ですが、今後の事業推進で更なる市財政の悪化が進み、更なる市民負担・犠牲がおしつけられることが予想されます。市は前に進むしかないとしているが、一旦立ち止まり考え直すべきではないか。
 自治体として、優先すべきは、福祉・くらし・教育の支援だと考える。学校、公共施設の耐震調査・補強工事や学校大規模改修、生活道路の整備など生活に密着した公共事業への転換が求められる。税金の使い方を見直すべきだと追求しました。
 副市長は、「財政状況を見極めながら、市民福祉とまちの活力向上めざして総合的な施策展開を図っていきたい」と答弁しながらその後には「この事業は川西の宿命的なもの」「運命共同体だ」と、開き直り、あくまでも事業はすすめていくと表明しました。

国の公立病院つぶしから住民の命・健康守れ

 産科・小児科など不採算部門を抱える公立病院は国と自治体の支援がなければ赤字になります。住民は地域医療を支え、命と健康を守る役割を果たしている市立川西病院を存続させ、改善・充実を強く望んでいます。
 しかし国が示す「公立病院改革ガイドライン」はそうした住民の願いに反し、赤字病院は統廃合、民間移譲も考える計画を今年度中に提出を求めています。明らかに公立病院つぶしです。住民の命・健康・地域医療を守る立場ですでに提出され進められている懇話会の「提言」を市として生かした独自の改善策をつくるべきだと強く要求し、市の考えをただしました。
 副市長は「審議会を設置してプランを策定する」「公立の役割、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し等議論していく」と国の方針に従う答弁。
 すでに出されている提言を無視し、あくまでも国に従う答弁に終始しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第22号(2008.4.24.)

2008年春季号議会報告 1面 

2008年春季号議会報告 1面 日本共産党川西市会議員団
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75歳以上を差別する後期高齢者医療制度

一生懸命働いてきた結果がこれか! 高齢者から自民・公明に批判沸騰!

 75歳以上の高齢者を今の医療保険から切り離し、年金から保険料を取り続ける世界に例のないひどい制度です。
 この法律は06年に自民党・公明党が強行したものですが、全国で地方議会の3割(530)が中止を求める意見書を提出するなど怒りが沸騰しています。
 衆院予算委員会で、共産党の小池晃議員は「家族一緒に暮らしていた母屋から、75歳を過ぎた人だけ離れに移すようなやり方だ」「戦争を体験され、戦後は日本の復興のため必死に働いてこられた皆さんを、高齢期になったとして国から捨てるような制度だ」と中止・撤回を求めました。

 川西市内老人クラブからも中止の声

 市内の老人クラブに共産党議員団が呼びかけた「中止・撤回を求める」請願署名に「本当にひどい内容だ、こんな協力なら喜んで」と市内10老人クラブから、450筆が届けられました。

廃止の請願に賛成は日本共産党だけ

 厚生経済常任委員会で、老人クラブから提出された請願が審査。請願に賛成したのは共産党だけ。連合・保守の議員は「現段階での中止は混乱をまねく」公明党の議員は「国民皆保険制度を守るため、高齢者負担は仕方ない」と、中止を求める高齢者の声を無視し、多数で不採択にしました。
「長寿を慶び、安心して暮らせる社会をつくる」のが政治の責任です。

年寄りいじめの医療差別は許せません

●「後期高齢者」の診療報酬を包括払い(定額制)とし、保険医療に上限をつける
●「終末期医療」に医療制限、病院追い出しをねらった特別診療報酬体系を持ち込む
●今まで、高齢者・障害者には、必らず保険証を発行してきましたが、保険料を滞納すると保険証の取り上げ

市立川西病院は 住民の命・健康を守る二とを第一に!
国の公立病院つぶしのプランにのってはならない

赤字を引き起こした原因は国にもある

 赤字病院は、民間移譲を含め3年で黒字化を目指した計画書を、「公立病院改革ガイドライン」に沿って作成しなさいと国は要求してきました。赤字を引き起こした原因は、国が「医療費抑制」名目で診療報酬を毎年のごとく引き下げてきたこと。閣議決定し「医師の総数を減らした」こと。医療費を引き上げて患者を病院から遠ざけたことによります。このことを改善せず、赤字になったから廃止・縮小しろは通りません。

市・町民のための病院として充実すべき

 川西病院が赤字経営であることは確かです。それは公立病院の役割である、不採算(儲からない)部門の小児科、産科を抱えているからです。しかし今その部門の医師が不足をし、周辺自治体病院でも廃止、縮小が行われ住民が困っています。
 かって川西病院も小児科、産科を縮小しました。病院の廃止・縮小ではなく、住民の命を守る立場で、川西病院を地域の二次医療センターとして充実させることにこそ力を注ぐべきです。