子育て・教育

「どうしたら、できるのか」の視点で考えよ！

「どうしたら、できるのか」の視点で考えよ！
2007年６月議会　黒田みち議員の一般質問

まだ使えるのにもったいない、取り壊しが始まった旧桜ヶ丘幼稚園

黒田議員の質問項目は
☆通園・通学の交通費助成をするべき
☆こどもの医療費助成制度のＰＲの徹底と拡充を
☆ごみの戸別収集とカラス対策について
☆民間保育所の法人選定の矛盾について
という４つのテーマで一般質問を行いました。
　財政が厳しいのは、どの自治体も同じ。何を重点に税金を使うのかが問われる。できない理由を並べるのではなく、どうすれば住民の立場で実現が可能なのかという視点で考えるべき、また、川西市の実態と近隣市町の調査結果を検証して追及しました。
　とくに、川西市が近隣市町に比べ、合計特殊出生率や２５歳～３５歳の人口構成割合が低いことから、子育て支援策の拡充が急務であることを訴えました。

答弁
☆交通費補助は各地の状況を調査し、検討課題とする。
☆医療費助成は、医師会の協力も得て周知徹底している。福祉医療利用者には、利用しやすい方を選択。さらなる拡充は県などの動向をみる。
☆ごみ収集は、障害をもった方・高齢者への戸別収集は検討。カラス対策には、様々な情報を伝える努力をする。
☆学校法人には、選考委員会から出された「付帯意見」を真摯に受け止め、市として指導する。

各地の状況を調べると

交通費補助は、要項や規則で範囲を規定、補助しています。
・猪名川町
小学校２万円限度、幼稚園通園バス運行
・三田市
幼稚園・小学校は負担なし。中学校は補助
（５４０名、約３３００万円の予算）
・宝塚市
幼稚園、小・中学校負担なし。（通学バスの運行委託）

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)

中学入学までのこどもの医療費無料化を求める請願　黒田議員の賛成討論

2007年６月議会報告
請願内容は理解できる・・・でも賛成しない？？　多くの議会が採択しているのに！？
黒田議員の請願賛成討論から

「中学入学までのこどもの医療費無料化を求める請願」

　この４月から兵庫県と川西市共同の福祉医療費助成制度の拡大と川西市独自助成がはじまりました。川西市では昨年９月定例議会での請願採択による無料化(所得制限は県基準並)がはじまり、歓迎され、喜ばれているところです。
　しかし、川西市の一人の女性が一生の内で産むこどもの数の平均は、１．１２と阪神間で最も低く、人口構成では、２５歳～３５歳という子育て年齢の方々が、少ないことも明らかになっています。若い方達の働き方や働かされ方は、不安定雇用が増え、収入そのものが減っている状況にあり、安心して結婚し、こどもを産み育てるための経済的支援が必要です。
　阪神間では、おおむね３歳頃までは入院・通院を無料にしている自治体がほとんどです。猪名川町では、所得制限を撤廃したり、宝塚市のように、償還払いをやめたり、伊丹市のように、６歳児まで入院・通院無料。小学校卒業まで入院を無料にしながら、対象を児童手当受給家庭に拡大し、９割以上のこども達を対象にするなどの取り組みがはじまっています。三田市では、この６月定例議会に中学校卒業まで、入院無料が議案提案されているところです。
　こどもの医療費を助成することは、経済的な面だけでなく、精神的な支援につながっています。また、こどもに格差はつけないことを原則に、全てのこども達が矛盾なく、安心して、必要な医療が受けられるようにすべきです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号(2007.7.5.)

市内学校の老朽校舎　施設の改修、改善を早く

2007年３月議会　一般質問　土谷議員
市内学校の老朽校舎　施設の改修、改善を早く

　日本共産党議員団が、本年２月、市内の中学校５校を訪問しただけでも、老朽化にともなう建物や設備の改修が急を要する箇所がいくつも出てきました。
　市内小中学校の建物は人口急増期の70年から80年代にかけて一斉に立てられたもので、すでに30年から40年経過しているのです。しかし、これまで本格的な改修ができておらず、どこも痛んできています。
土谷議員は各学校の実態をもとに、大規模改修工事のあり方と緊急を要する改修・改善についての考えをただしました。

　教育委員会は「事前に学校の要望を聞きやっていきたい」｢屋上防水、プールは年次的に改修する｣と答弁。しかし、その他は中長期計画に基づきやっていくとの答弁にとどまりました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2007.5.24.)

保育所待機児童解消し、健やかに育つことへの保障を

2007年３月議会　一般質問　黒田議員
保育所待機児童解消し、健やかに育つことへの保障を
市内の待機児童は表にあるように、就労希望者を除いても１１４名もの待機児童です。就労希望者を入れると１９２人です。保育所のない地域への保育所建設が望まれています。

(1)　栄保育所の廃園でなく存続を
　市立栄保育所の廃園反対署名３万筆をどのように受け止めているのか、築後３８年というが整備されてきている、また、待機児童解消へ２倍の定員を確保すると言うが、保育所の必要な地域は北部の清和台やけやき坂など保育所の空白地域だ。
公立保育所を廃園にしてまで保育所密集地に民間保育所建設の必要性はないと追及。

●市は民営化ありきの答弁
　現行施設は老朽化しており立てかえが必要だ、また柔軟な児童数の受け入れを確保するため立てかえをするものでご理解を・・・と言うのみ。しかし、公立ではしない、立て替えを理由に民営化であります。市の負担が１／４ですむからと言うのです。市の保育に対する責任放棄であります。

(2)　保育所のない地域に保育所建設を
　今年１月現在市内の待機児童は８１名、就労希望者を含めると１５８名にも、うち３歳未満児が１２１名に、入所困難な状況です。４月当初でも、待機児童が居る状況を速やかに改善するためにも、栄保育所を存続し、保育所のない地域への建設を強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第７号(2007.5.24.)

平成19年度一般会計予算　住民要求が一定前進した内容

平成19年度一般会計予算　住民要求が一定前進した内容

◎０歳児の通院時及び０～１２歳の入院時における医療費の自己負担を無料にする。
◎広域小児急病センター建設Ｈ２０年開設。
◎高齢者交通費助成（以前の半額であるが住民の運動で一定の前進）
◎高齢者外出支援拡大
◎猪名川町と共同で消防指令システム構築。

開発優先変わらず　「行革」推進で市民負担増大

　開発優先で今年度の借金返済額も５１億円市税収入の２６％に、財政を圧迫しています。しかし、そこから教訓は学ばず、「行政改革」の取り組みが遅いからと総括、今年度から「新行財政改革」と名称も新たに取り組みを強化するのです。その内容の中心は、職員定数の削減、公共料金の見直し（引上げ・有料化）、福祉の削減、市民負担の増大であります。市長の「市民満足度の向上」からほど遠いものと言わねばなりません。
　中央北地区開発では土壌汚染対策で３億円。事業を急いでいます。しかし、全体の事業計画、事業の見通しはありません。汚染対策は必要ですが、計画も立てずに進めるのです。今までの失政の反省はないのです。

保険税大幅引上げ３年目
平成19年度川西市国民健康保険事業特別会計予算

　０５年にあまりも大幅な引き上げを行ったため値上げの激変を緩和せよと議会決議で３年間に分割して値上げをしました。払いたくとも払えない、この５年で短期証発行が６倍以上、資格書発行が１７倍にもなっています。保険証がないため医者に行けず、重症化した例が全国で１０２７件、死亡が２５人にもなっています。値上げでなく引き下げをおこなうことです。

今年も水道値上げ
平成19年度川西市水道事業会計予算

　命の水、水道料金の値上げです。それでなくとも高い川西市の水道料金、平均２５％もの引き上げを行いました。あまりにも負担が大きいと２年間に分けて値上げを実施、今年２年目です。

定率減税廃止・消費税（市負担・公共料金分）市民負担１２億円

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第６号(2007.5.10.)

「中学校完全給食の実施」、地元農産物の活用は前向きに検討したい

2006年12月議会　土谷議員の質問
「中学校完全給食の実施」、地元農産物の活用は前向きに検討したい

　土谷議員は「中学校完全給食の実施」を公約した市長の考え方、地元農産物を活用した学校給食の推進について質問。市は「学校給食は有効だ、前向きに検討したい。先進市に学び研究していく」「地場産の活用はＪＡと協議している。可能なものから拡大したい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)

理屈の通らない保育所民営化は許さない！　黒田みち議員

2006年９月定例議会　黒田みち議員
理屈の通らない保育所民営化は許さない！
(保育所民営化)保護者の納得できる説明を求める!

　昨年10月、突然提案された、市立栄保育所の民営化(平成20年度)は、す
ぐ近くに民間認可園の建設誘致をし、公立園の実質廃園計画であると、黒田議員はこの間、徹底して反対、撤回を求め発言を繰り返してきました。
　市内では、保育所入所を希望しても入所できないなど、4月時点でも、待機児童が数多くいること、公・私立保育所が中央部に8箇所もかたより、乳児・延長保育などの特別保育の実施も地域に大きくかたよっていること、栄保育所の廃園ではなく、保育所のない地域にこそ民間園誘致をすべきと川西市の保育所建設計画のずさんさを批判、是正を求めてきました。
　民間園誘致予定の旧桜ケ丘幼稚園跡地は建て替えのために、道路整備が必要、主要県道(一方通行)の上行き止まり道路のため、送迎困難な場所であることも明らかにしてきました。この間、突然の民営化は、こども達にとってマイナス、「違法」だという裁判結果が出ています。
　黒田議員は、地域別の待機児童数、こども達の保育所通所の実態など調査、大東市や横浜の裁判結果なども提示しながら、この計画の白紙撤回を強く追求しています。
　保護者や市民運動、２万７千を超える署名などもあって、市は平成20年度の廃園を２年間延長すると６月に発表。しかし、保護者側は廃園反対の意思を伝えています。
　すると、市側は保護者に「計画通り廃園か２年延長か?」選択・意見をまとめるように栄保育所だけに説明。混乱を招いています。
　黒田議員は、この間の経緯や説明のあり方があまりにも、市民不在であることや「財政再建のため」といいながら、民間園誘致のためなら、道路整備や更地にするために市のお金を湯水のように使おうとしていることも非難、今回の市側の民営化計画は全く理解できない、保護者や市民に不安や混乱をもたらした市の責任も追及しています。
　当局は、市民の理解を得る努力をするという答弁に始終しましたが、まさに、今、安心の子育て、地域の子育てセンターの役割を果たす事が求められている公立保育所の役割を全うすべきです。
　阪神間で一番少子化がすすんでいる川西市は市民の声を大切にし、真剣に子育て施策を計画、実行すべきだと訴えました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第２号(2006.11.23.)