まったなし、北陵地域で中学校建設を

2008年3月議会 一般質問 黒田みち議員
まったなし、北陵地域で中学校建設を
…来年度予算で用地を購入…

増え続けるこども達

 北陵地域(美山台・丸山台)は、住宅開発が続いており、毎年平均100戸ほど、こども数は40~50人増えています。東谷中学校へはバスと電車で通学し、1ヶ月の交通費は約1万円という大きな負担になっています。
 北陵小学校は、新年度、6年生だけが74名の2クラス。他学年は3~4クラス。
今年1月1日時点で、0歳のこどもが64名居るなど就学前のこども数が556名にのぼっています。
 こども達の身体的負担や保護者の経済的負担、さらなる戸建てや駅前マンション建設(268戸)を考えると北陵地域での中学校建設は急務であるという立場で (1) 舎羅林山開発に伴う小・中学校建設の状況 (2) 現在行われている校区審議会で諮問されている東谷小・中学校区の変更に伴う校区とコミュニティのあり方 (3) 中学校建設について質しました。

答弁・・・(1) 舎羅林山の開発規模では、小・中学校建設は困難(協議中)(2) 小学校区をコミュニティの基礎とするか、任意の地域を基礎にするかは住民の選択 (3) 中学校新設9学級安定確保、こども数の増加状況をみる。

早期に計画、建設を

 黒田議員は、東谷中学校区全域で開発が進みこども数が増加している実態を数値で示し、校区審議会で諮問されているような、西畦野地域は陽明小と緑台中へ、東畦野山手は牧の台小へ校区変更すれば解決するというものではないことを追及。
 こどもの教育をどう保障していくのか、通学路の安全、地域の教育力など総合的に考えた上で、今年度、中学校の建設予定地購入予算が計上されているのだから、早期に計画、建設をすべきと強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)

2008年春季号議会報告 2面

2008年春季号議会報告 2面 日本共産党川西市会議員団

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くらし支える川西市へ 全力でがんばる日本共産党

 3月定例議会では、くらしを直撃する値上げ案や有料化が目白押し。日本共産党議員団は、市民の声や実態を伝え、自治体としての責任・役割を追及し、市民の目線でくらしを守り抜く立場で、議案審査や請願採択に奮闘。大型ごみ有料化をやめさせました。

大型ゴミ有料化阻止 全会一致で

 「有料化はごみの減量になる」「税の公平化の観点で」との目的で、1品目300円から1,800円の料金設定、シールを貼り、戸別収集する提案がされました。
 共産党議員団は、有料化でごみは減らず不法投棄が増えること、経費を考えると赤字になること、公平というなら自治体固有の業務であるごみ収集は無料が原則と主張。
 「有料化は賛成だが、この案では市民の納得は得られな回という他会派と共同し、「大型ごみ有料化」削除の修正案を提出、可決しました、

与党から修正案続出の3月議会

値上げラッシュ

公民館使用有料化

 市民の社会参加を保障する公民館活動。そこで培われた市民力は市政の原動力であるにもかかわらず、受益者負担・税の公平化と、市独自の算定方法で登録団体の有料化、貸し館料値上げ。その他の施設も全て有料化、値上げする議案が、6議案提出されました。
 「急な値上げは市民の納得が得られない」と7月18実施を来年4月18まで延期する修正案が提出されましたが、日本共産党は、市民力の受益を受けるのは市そのものであること、社会的・教育的観点から有料化はそぐわない。延期すれば良いというものではないと反対。
(総合センターは、登録団体無料、料金値下げです)

留守家庭児童育成クラブ

 7月1日から、1ヶ月4,500円の育成料を7,500円に、延長保育料(6時半まで)を3,000円にする議案。他会派から「激変緩和」と育成料を来年3月までは6,000円にする修正案が提出。日本共産党は保護者の経済実態を考え、真の少子化対策・子育て支援を拡大すべきと主張し反対。

これは特別 中央北地区開発

 今まですでに246億3,600万円もの支出。その上、土地借り上げで1億5,000万円、土壌汚染対策は2億円を超え、さらに皮革工場の実態がないのに、皮革組合へ300万円補助金。財政が大変といって市民負担を押しつけながら、中央北地区開発は特別、いや異常な財政投入です。

庶民のくらし ますます 大変!

 大企業は大もうけしているのに給与は増えない。原油・小麦・トウモロコシ等原材料の値上げによりガソリン・小麦粉等や加工品が相継ぐ高騰。庶民のくらしはますます大変です。

小学校入学前まで通院医療費を無料に

小学校入学前まで通院医療費を無料に
黒田みち議員

 市の子育て施策は阪神間7市の中でダントツに遅れており、少子化の大きな理由になっています。
 家賃補助や妊産婦検診への支援、こどもの医療費無料化の拡大など「子育て世代への経済的支援策が急務」との立場で、「通院の医療費は、年間2400万円で3歳未満児まで、6200万円で小学校入学前まで無料にできる」と提起。
 事業者のトロ箱(産業廃棄物)を一般廃棄物として受け取り、市が、2017万円かけて処理したうえで132万円で売却など、「納得できない税金の使い方を改めればすぐに実現可能」とただしました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2008.1.17.)

2008年12月議会 議案・請願態度一覧

2008年12月議会 議案態度一覧

高齢者への医療差別会計の設置・公務員給与引き下げ議案
反対したのは日本共産党議員団だけでした

日本共産党議員団は、医療差別を進める会計設置の条例1件、職員給与削減条例1件とその
予算措置をする補正予算4件に反対しました。提案された19件中13件に賛成しました。

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
後期高齢者特別会計設置条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
職員給与削減条例反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
水道事業職員給与減額補正予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市民病院事業給与削減補正予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
国民健康保険事業職員給与削減補正予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
川西市一般会計給与削減補正予算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成

上記以外の13議案は全会派賛成でした。

本会議で理由も述べず=市民の願い踏みにじる
日本共産党議員団 請願の採択へ奮闘

 日本共産党議員団は、5つの全ての請願の紹介議員となり、採択に向け奮闘しました。
 「青少年の健全育成に関する環境整備の促進を求める意見書」は全員で可決。「道路特定財源要求の意見書」は反対しました。

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
妊産婦健康診査の公費負担の拡充求める請願賛成即決を継続審議に継続に継続に継続に継続に継続に
医療費総枠拡大を求める請願賛成反対倉谷議員賛成反対反対反対反対
保険でよい歯科医療の実現を求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
後期高齢者医療制度の実施凍結を求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願賛成反対反対反対反対反対反対
道路特定財源要求の議員提案の意見書反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

就学前の子どもの医療費無料化を求める請願

2008年12月議会報告
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願

 市の子育て施策は阪神間7市の中でダントツに遅れており、少子化の大きな理由になっています。
 家賃補助や妊産婦検診への支援、こどもの医療費無料化の拡大など「子育て世代への経済的支援策が急務」との立場で、「通院の医療費は、年間2400万円で3歳未満児まで、6200万円で小学校入学前まで無料にできる」と提起し討論をしました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

県下ワースト5位 小中学校の耐震化率 耐震化の遅れをただす

2007年9月議会 土谷議員の質問
県下ワースト5位 小中学校の耐震化率 耐震化の遅れをただす

 学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす場であり、震災が発生した場合、地域住民の避難所となるところです。
 安全確保が急がれる学校建物で、市内小中学校の耐震化率は38.6%で県下ワースト5位です。
 土谷議員は、川西市の学校建物が60年~70年代の人口急増期に建設されたものが多く、1981年以前の「旧基準」で建てられた古い建物が全体の7割近くにもなっていると指摘。
 日本共産党は、これまでも老朽化による学校建物の早期改修と耐震診断、耐震補強を強く要求し、実施を求めてきました。

今の計画では五十年かかる予算の優先的確保を

 市は大規模改修時に合わせて耐震補強工事もするとしてきました。しかし、今の計画では毎年1棟ずつ改修しても50年かかります。
 子どもたちや市民の安全・安心は守れません。土谷議員は市の耐震化の遅れの原因について財政が困難だと予算の優先順位が後回しにされてきたこと、児童・生徒・市民の命が軽んじられてきた結果ではないかと指摘。
 「市は遅れの原因をどう捉えているのか」、「今後の基本方針と年次計画について」、また「予算の優先的確保について」市の考えをただしました。部長は「大きな遅れを認識している」、今後の計画は「総合計画との整合性をはかりやっていく」、「費用は数十億円かかり予算目標確保にむけ努力する」と答弁。
 土谷議員は、「これでは安全は確保できず不安が増す」とさらに追及。市長に答弁を求めましたが、市長は答えず、教育長が「頭を痛めている、27年度をめどに一定の方向を考えていく」と答弁。副市長も「総合的に検討したい」と答弁しました。なお、耐震診断については小学校で実施済34.5%ですが、今年度小学校で初めて耐震診断予算がつき、「3年計画で実施する」と答えました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)

2007年9月議会 こどものもしもに備え補償を 黒田議員の質問

2007年9月議会 黒田議員の質問
こどものもしもに備え補償を

 こども達が健康で安全に教育、保育されるようそれぞれの現場では、日々尽力を頂いているところです。
しかし、教育、保育中のこどもの事故などが絶対に起こらないとは言えません。そこで、公立・民間の別なく、もしもの事故に備え、(1) 補償保険料に対する支援を、また、(2) 民間園での委託医への報酬や個別の健康診断料が大きな負担になっており、委託医への報酬費や健康診断費用を市として補助するべき、と求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)