北野のり子だより No.40

子どもの貧困問題 子どものいる世帯への経済的支援を

2018年5月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.40 2018年5月号はこちら(PDFファイル)

子どもの貧困問題 子どものいる世帯への経済的支援を

 昨年6月末に厚生労働省が公表した国民生活基礎調査で子どもの貧困率(2015年)は13・9%、約7人に1人の子どもが「貧困ライン」を下回っています。ひとり親世帯の貧困率は50・8%と主要国では最悪の水準です。調査によると母子世帯の82・7%が「生活が苦しい」、37・6%「貯蓄がない」と回答しています。
 子どもの貧困対策法が成立し、地方自治体などで実態調査など改善への動きが始まっており、市でも「川西市子どもの生活に関するアンケート調査」(平成29年度内閣府「地域子供の未来応援交付金活用事業」)を行いました。

 川西市立の小・中学校及び特別支援学校に通う児童・生徒2,699名およびその保護者、また、市外の公立・私立・国立の小・中学校に通う児童・生徒201名およびその保護者の計2,900世帯を対象に行われ、結果報告書が明らかになっています。(市HP参照)

 発達・成長過程にある子ども時代の貧困は、健康や学力など子どもに必要な条件が経済的困窮によって奪われるという点など影響は大きく、子ども本人の人生だけでなく、社会全体にも損失をもたらす深刻な問題です。子どものいる世帯への経済支援を強める必要性が浮き彫りになっています。

 川西市子どもの生活に関するアンケート調査報告書より転載

*子どもの医療費無料 *中学校給食早期実施 *給付型奨学金の復活へ

願い実現へ全力で頑張ります!!

近隣自治体と比べ遅れている川西市

川西市
 子どもの医療費無料化中学卒業まで ×
 中学校給食実施 ×
 奨学金 「貸与型」の奨学金。高等学校、高等専門学校、短期大学、大学など

伊丹市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ×
 中学校給食実施 ○ センター
 奨学金 「貸与型」の奨学金(伊丹市奨学生) 高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、高等専門学校、大学、大学院

宝塚市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○(所得制限あり)
 中学校給食実施 ○ 自校
 奨学金 「貸与型」および「給付型」の奨学金。高等学校、大学など

三田市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○(7月~改定)
 中学校給食実施 ○ センター
 奨学金 「貸与型」の奨学金。高等学校など

西宮市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○(所得制限あり)
 中学校給食実施 ○ 自校
 奨学金 「給付型」の奨学金。高校、高等専門学校(1~3年)、中等教育学校(後期課
程)、朝鮮高級学校または特別支援学校(高等部)
 「貸与型」の奨学金、大学、短期大学、大学院、高等専門学校(4・5 年)

猪名川町
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○
 中学校給食実施 ○(所得制限なし) センター
 奨学金 「貸与型」の奨学金。高等学校・中等教育学校・特別支援学校(高等部)・高等
専門学校 大学・短期大学・専修学校
 高校生等の通学費相当分を貸与する制度を新設

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「由さん」のくらしの便り386号

「由さん」の くらしの便り386号

                2018年5月
川西市議会議員 住田由之輔 

3月議会 報告その3  一般会計予算
市民のくらしを守る立場で、お金の使い方を
変えれば、魅力ある街づくりができます

事業の大型化ではなく、使える施設は長持ちさせ、市内業者育成の公共施設整備を図るべきと主張

「建設する」ことが優先され

事業の内容、市民の使い勝手、財政的見地での検討が後回しにされている事例が目立ちます。市立幼稚園、保育所を廃園にし、認定こども園化ではそれが見えています。市立川西病院の民営化、キセラ川西プラザへの巨額投資など、市民の意見がしっかり反映されているとは思えません。

 使えるお金は限られています。だからこそ、市民の納得の下で事業を進め、将来的負担も軽減する事業内容にするべきと訴えています。

大塩市政に対しては野党だから

何でも反対の立場はとりません

 市民要求(主に表面記載)を反映したものには賛成し、無駄遣い、後回しや不要のもの(主に裏面記載)には反対の立場をとり、結果、平成30年度一般会計予算に対しては、反対しました。

川西市の一般会計予算紹介

総額 569億4100万円
  その内市独自収入 195億3602万円(34.2%)
     市債(借金) 86億7804万円(15.2%)

歳出も同額で、その内
       民生費 220億484万円(38.6%)
       教育費 51億5,079万円(9.0%)
       公債費・借金の支払い 57億1505万円(10%)

市債(借金)残高
    一般会計 601億1724万円
    (特別会計 152億1810万円)

基金残高 20億1534万円(30年度末予定)
    そのうち自由に使用できる基金は 7億4343万円

妊婦健康診査費助成事業の拡充 1,932万円
  検査費助成一人当たり上限8万円を10万円にする。

病児保育事業の実施 202万円
  病後児保育に加え、病気の回復に至っていない児童の保育をする。

花屋敷団地の建て替え 3,064万円
 エレベーターのない5階建て市営住宅の建て替え。

公園設備の改良・更新 7,882万円
 健康遊具の設置や、既存の設備改良・更新を南から順に行っている。

親元近居助成制度の実施 2,600万円
 子育て介護等の共助を推進し、転入定住を図るため、住宅取得時の登記費用の一部を助成する。

子ども・若者ステーションの開設 6,560万円
 キセラ川西プラザ内に、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点や子供若者総合相談センターなどの機能を備える場所をつくる。

5歳児発達相談事業の実施 58万円

 スクールソーシャルワーカーの拡充 341万円

川西南中学校へのエレベーターの設置 2,300万円
勝福寺古墳周辺散策路の整備 6億8,721万円
出在家町健康公園のオープン 3億3,100万円
結婚新生活支援助成制度の実施 1,200万円

【2面】

市民の税金を使う事業として、妥当かどうか、考えてみてください。

市政運営は、皆さんの答えでされるものと認識しています。

(仮称)市立総合医療センターの整備に向けた準備 1,296万円

 市立川西病院移転、民営化にむけて、「指定管理者」に病院運営をお任せする、要求水準書作成支援等のアドバイザリー業務を委託する費用。

 要求水準書すらも自前で作成できないのに、指定管理者に運営を任せて、


 内容をチェックすることができるのか
 とても不安です。

「指定管理者の指定実施」は、平成31年4月であり、まだ、実質的な仕事はできない時期です。

 しかし多分に民間病院と「すり合わせして」作成されるものと予測できるだけに、「公立病院」でありながら、176億円の巨額投資と民営化は、指定管理者になる「医療法人協和会=協立病院」に有利な事業になると言わなければなりません。

 市民の生命を守る立場からも、とても賛成することができない事業です。

センター方式による中学校給食のPFI導入可能性調査500万円

 自校調理方式によって今秋モデル校で中学校給食を始める予定でした。それを保守系議員による「別の方法もある」との発言で大塩市長は「自校調理方式を放棄」し、平成29年度、センター方式でどれだけお金がかかるのか調査しました。当初からどちらでも30億円程度の金額がかかるといわれていたものです。

 やっぱり自校調理方式以上にお金がかかると調査結果が出てきたのか、

議員にも「調査結果」を示すことすらできず

「選択の失敗」を10月選挙までに明らかにしない方法で、調査のやり直しを命じたのです。あまりにも姑息なやり方です。

 もともと教育委員会では検討委員会を立ち上げ、議論を重ね、自校調理方式で実施すると決定していたものを、大塩市長は簡単に覆してしまったのです。

 その責任は重大です。保護者の願い、検討を重ねた関係者の努力を踏みにじったわけですから。

 今からでも自校調理方式で中学校給食を実施すべきです。

キセラ川西プラザのオープン27億9,835万円

 現市立川西文化会館(ホール)が老朽化し、雨漏りがひどく、耐震化の点でも危惧されていました。

またいざという時の非常口が少なく、パニック状態になれば相当の負傷者も予測されるという状況があり、改善のためには建て替えも必要との立場で提言してきました。

 一方福祉団体の活動の拠点も整備するべきとの立場をとりました。

 しかし巨額を投じるならばしっかりと市民への説明と納得の下で事業の推進を図るべきとも訴えてきました。

 管理運営は、引き続き川西市と文化・スポーツ事業団で行うべきであり、建設も市内業者が積極的に参加できるものにすべきと訴えてきました。

しかし結果は、

総事業費約100億円、PFI事業方式

にし、大手建設業者などが、建設だけでなく、20年間の管理(キセラホール20億、プラザ12億円)までもお任せする事業にしてしまいました。PFI事業は「安くつく、財政的に助かる」は根拠が希薄で、川西市の経済の発展からはマイナスです。市内経済の活性化という点からも賛成できない手法です。

国政問題も私たちのくらしにかかわります

森友問題では、国民の財産を不当に安く販売。

加計問題では、権力の乱用で、特定事業者に有利に働く。

自衛隊の文書隠ぺいは、シビリアンコントロールが機能していなかった疑いがあります。

 朝鮮半島における「非核化」に期待します。「平和条約」が結ばれれば、日本における米軍基地も不要になり、浮いた土地とお金を、国民の暮らしを向上させるために使えます。安倍政権は、拉致問題すら自分の力で解決のための交渉ができません。

 過労死を奨励する「働き方一括法案」は廃案にし、安倍政治を変えましょう。

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北野のり子だより No.38

30年度一般会計予算 569億4100万円 くらし応援の予算へ!

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.38 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

30年度一般会計予算 569億4100万円 くらし応援の予算へ!

 平成30年度予算は、第5次総合計画後期基本計画の初年度の予算。569億4100万円規模の予算となっています。

 行政改革の推進、投資的事業・新規事業の抑制、未利用地の売却・活用等の財政対策でなんとか収支均衡をめざすという内容(中期財政運営プラン)が盛り込まれ、財政のやり繰りがより厳しさが増しています。

 気になったのが、30年度の委託料93億5200万円。その内、PFI事業委託料が30億4400万円です。30年度はキセラ川西プラザ施設完成に伴う一括支払い分が含まれているもののPFI事業委託料が全体の32%を占めています。

 市は、一般的な公共施設の整備だと経費がかかる、PFIで行う方がいくらか経費節減できることや公共サービスの「効率化」を目的として、指定管理者制度やPFI方式を使った行政の民間化・市場化を積極的に進めています。

 特にここ数年で、学校耐震化・大規模改修、幼稚園、小中学校の空調整備、市民体育館、キセラ川西せせらぎ公園、キセラ川西プラザと数多くの事業が、PFI方式導入で進められ、施設整備だけではなく、長期に渡り維持管理・運営まで民間事業者に委ねています。

 しかし、公共施設や公共サービスについて、質が高くかつ経費も安いということはあり得ません。また、巨額の税金を投入しても市外の大企業などの事業者に収益を提供することになり地域経済に波及されません。雇用は、非正規労働者が中心、地域の消費購買力の向上や税収の向上に直結しないという課題が横たわっています。

 今後、花屋敷団地建替事業や中学校給食実施に向けてもPFI導入可能性調査を実施する等、民間化・市場化を更に進めることからも、PFI導入による課題の検証はもちろんのこと改めて公務とは何か、住民の立場に立った公共事業の検討を強く求めています。

※ PFIとは…民間の資金と経営能力・技術力(ノウハウ)を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新・維持管理・運営を行う公共事業の手法の一つです。

新名神 事故現場視察

 4月9日、枚方市楠葉の淀川河川敷の新名神高速道路建設工事現場へ行ってきました。

 3月15日、新名神高速道路建設工事現場で、組立中の仮桟橋から作業員1名が約5m下の河川に鋼材と共に転落するという事故が発生、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。

 私は、日本共産党宮本岳志衆議院議員らと共に現場を視察しながらNEXCO西日本の方より状況説明を受けました。事故が起きた場所は、24年に開通予定の高槻―八幡京田辺間にあり、亡くなった方は、下請け会社の社員でクレーン誘導など現場で指揮をされており、水面から5mの高さから幅40㎝、長さ24m、重さ5tの鋼材と共に落下。安全ベルトを2丁掛けており、救助された時の状況は不明だということでした。

 新名神の工事現場をめぐっては、16年4月、神戸市北区で橋桁が約15メートル下の国道に落下し作業員2人が死亡、8人が負傷。同年10月には猪名川町で足場撤去中の作業員が転落死。昨年6月、箕面市で鉄板の下敷きになった作業員が死亡、同9月には足場から作業員が転落死するなど、事故が相次ぎ安全対策に疑問と不安を感じます。

 清水ただし前衆議院議員は、今回の事故の原因究明と再発防止、安全対策をするまでは工事再開はしないよう訴えました。

 

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北野のり子だより No.37

市立川西病院 住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食 自校調理方式で早期実現を

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.37 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

30年度一般会計予算 全会派一致 請願可決(2016年12月議会)
しかし乳幼児・子供の医療費助成ゼロ回答!遅れている川西市

兵庫県下85% 中学3年生まで無料化実施
市でも速やかに実施を

 乳幼児・こどもの医療費助成は、請願が可決されているにも関わらず、30年度はゼロ回答でした。既に通院・入院とも「中3まで無料」は、兵庫県下自治体の85%を占めています。さらに高校生まで無料化は、5市1町(小野市、 赤穂市、洲本市、高砂市、朝来市、香美町)まで進んでいます。

 子どもが病気やけがをしたとき、お金を気にしなければならないことほど、家族にとってつらいことはありません。

 ぜんそくやアトピーなど通院の回数が多い病気の子どものいる家庭にとっては医療費が大きな負担です。

 いま7人に1人の子どもが貧困状態に置かれています。経済的理由で必要な治療を受けられず健康をむしばまれている子どもの深刻刻な問題が各地で生まれています。

 国もようやく重い腰を上げ、国保のペナルティの内、4月から子どもの医療費無料に対して未学児までは廃止になりました。その分の浮いたお金、1194万円を使うことは、国も認めています。速やかにこの財源を活用し、中3までの無料化に踏み切るべきです。

川西市は現在ここまで進んでいます

 乳幼児・こどもの医療費助成は、入院費は中学3年生まで無料。

 通院費は、未就学児について所得制限を撤廃。

 小学3年生まで無料。

 小学4年生から中学3年生までについては、1割負担。

市立牧の台みどりこども園 オープニングセレモニー

 公立の幼保連携型認定こども園が川西市で初めて開設されます。

 1号認定70人、2.3号認定60人定員130人です。

 総額約6億7千万円の税金を投入した建物は、いろいろ工夫もされています。指詰め防止機能付きの窓や小さな授乳室にもエアコン完備、園庭を覆う遮光カーテン、至れり尽くせりでした。

 しかし、牧の台みどりこども園開設に伴い、現在ある緑保育所は廃園、解体されます。44年という長きに渡り地域の子育て拠点として地域と共に歩み役割を果たしてきました。

 私は、3月1日時点で待機児童232人と言う現状があることからも駅近くにある緑保育所の耐震補強を行い残すこと。安易な解体はやめ、今あるものを活かすことを求めています。

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北野のり子だより No.36

市立川西病院 住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食 自校調理方式で早期実現を

2018年4月  日本共産党川西市議会 北野のり子

 北野のり子だより No.36 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

市立川西病院の指定管理者の指定について
賛成多数で医療法人協和会に決定

住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

 指定管理者を決定する議案について最終本会議で6名の議員が討論に立ちました。この議案に対し反対の議員は、日本共産党議員団3名を含め7名のみ。残念ながら賛成多数で可決しました。

 しかし、医療法人協和会からの手紙を契機に昨年5月1日、川西市総合医療センター構想案発表、病院指定管理者募集・決定と短期間で拙速に進めていることに対し、この間、市民・団体のみなさんより数多くの要望書、陳情書、請願書等が市議会や市長あてに提出されています。

 また、白紙撤回を求める署名も1万5058筆提出され、今もなお署名に取り組まれている市民の方々がおられます。総務省も「当該病院が担う医療機能を見直す場合には住民がしっかりと理解し納得しなければならない」としていますが、市民説明会開催は二日間のみ。しかも市民が発言する時間も十分確保せず、時間がきたら機械的に打ち切っています。これでは、説明責任及び市民意見を十分聞いたとは到底言えません。

 さらに昨年5月時点で明らかにした総額176億円の費用もどれくらい膨らむのか分かりません。土壌汚染調査やその対策費、浸水被害対策、建設費用も建設時期によって単価が前後し想定以上に上回る可能性があり、市民の理解も納得も得られないまま税金だけは投入されていくことになります。

 そして何よりも市が「整理解雇」に当たる分限免職を行い、280人の職員全員が公務員の身分を失うことになり、とても認めることができません。

今後の予定

*協和会の指定期間について平成31年4月1日から同日以後最初に新築される病院における業務開始日の前日に属する年度の末日までの期間に20年間を加えた期間

*パブコメ募集(7月頃)
医療センター基本構想➟医療センター基本設計・実施設計➟医療センター建設工事

中学校給食 調査費だけで1050万円
自校調理方式で早期実現を

 市長公約でもある中学校給食は、27年3月に提出されました「川西市中学校給食推進基本方針」を根拠に28年度予算に、240万円の基本設計予算が計上され、本来なら今年の2学期から明峰中学校をモデル校として先行実施する予定でした。

 しかし、突然、「川西市中学校給食推進基本方針」を基本とするとしながら、全校中学校同時実施、早期実現、合理的で経済的な運営計画を検討した結果センター方式で実施を決め、29年度、給食専門のコンサルにセンター方式検討業務委託料として550万円使って調査した結果、イニシャルコストもランニサルタントにセンター方式検討業務委託料として、550万円使って調査。その結果、イニシャルコストもランニングコストも当初の想定額を上回り高額になることが明らかになり、30年度は、センター方式による実施に向けPFI導入の可能性について調査すると500万円計上しています。調査だけで1050万もの税金を使うことになります。

 保護者や児童・生徒のアンケートでも自校調理方式を望む声が最も高く、既に「川西市の中学校給食は、自校直営方式で早期実現を求める」6400筆を超える署名も提出されています。

 センター方式は、自校調理方式に比べ 食中毒やアレルギー対応へのリスクや配送費・配膳室にも費用がかかります。自校調理方式で行う方が長い目で見れば費用も安く、安全で美味しいだけではなく、食育の推進、災害時の拠点としての役割を果たすこともできます。元の計画通り、自校調理方式で早期実現するべきです。

2月期から明城中学校でスタートするはずだったのに…

阪神間で遅れている尼崎市も平成34年6月開始予定だとか。何時になるのか分からないのは、とうとう川西市だけに…。

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「由さん」のくらしの便り385号

「由さん」の くらしの便り385号

                2018年4月
川西市議会議員 住田由之輔 

3月議会報告その2  一般会計予算に反対など

【1面】

3月議会報告その2  一般会計予算、職員の給与に関する議案

保護者が願う「中学校給食実施」は先延ばし
住民が反対する市立病院民営化はさっさと予算化
私たちは住民の参画と協同の市政を求めます

平成30年度一般会計予算は反対しました

 市立川西病院の民営化に向けて 3534万円
 中学校給食センター方式をPFI方式で 再度検討 500万円
 キセラ川西プラザオープン 27億9835万円
 市立認定こども園整備 8億3885万円など

若者対策で

 新年度予算の中には、病児保育事業の実施202万円、ひきこもりや不登校児などの相談所「子ども・若者ステーション」を開設する6,560万円、市営花屋敷団地の建て替え準備3,064万円、公園整備7,882万円などあり、一定評価するもです。

病院問題で

 一方実質的に、市立川西病院の公設民営化へ職員の分限解雇や基本設計づくりに向けた準備、加茂認定こども園は230人の児童を抱えるマンモス施設となり、一人一人の子どもの育成にしっかりと向き合うことができるのか課題を持ったまま建設が進みます。

巨額投資事業

 キセラ川西プラザのように、文化施設、福祉施設の要望がありながら、巨額の投資をし、管理運営を建設事業者に20年間委託するというありかたは、市内事業者の育成、市内経済の発展と雇用を抑制してしまい、全体として事業のマイナス効果を生み、市民は借金だけを背負わされるというありかたは改善させなければなりません。

中学校給食

 教育委員会に検討委員会を立ち上げ、2018年2学期からモデル校1校で「自校調理方式で実施します」。とされていたものを保守系議員の「別の方法もあるのではないかという質問」で、大塩市長は自校調理方式を撤回し、2017年度、「センター方式で実施する調査」を行いましたが、結局自校調理方式より費用が掛かってしまうという結論になりました。

 慌てて、PFI手法を取り入れたらどうなるかという調査で責任回避を図ろうとしています。

官から民へが加速

 何でもかんでも市の職員がしなければならないとは考えていません。しかし今の川西市政は、「民間化がお得でサービスが良くなる」という安倍政治の考えそのままに川西で実行しています。

 いち早く実施されたのが福祉関係でした。そして文化スポーツ関係となり、市の窓口業務、ついには「市立病院」へと広がっています。

 なぜ「公務労働」で対応しなければならないのかの根本を考え、姿勢を正していかねばなりません。
 予算には反対しました。

○一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 認定こども園の開設に伴い、幼稚園教諭の給料表を廃止し、幼稚園教諭、保育士教諭給料表を一元化するものです。

 3年間の現給支給はあるというものの、結果幼稚園教諭の給料は削減、保育士給料は若干引き上げとなります。

 また、課長補佐級以上の給料を5年間減額するという内容です。影響額はマイナス3698万円にもなり、子育てにお金がかかる世代へ厳しい改定になります。
連続して職員の収入を削減する施策が実施されており、仕事への意欲の向上、地域経済の活性化の観点からも議案に反対しました。

 初夏の 市政報告会

 報告者・住田由之輔
 日時・4月29日(日曜日)午前10時から12時
 場所・住田由之輔生活相談事務所
  下加茂1-24-23、加茂派出所横
 駐車場はありません。
 徒歩か自転車でお越しください。
 報告内容・3月議会、市立川西病院の民営化など
  また「森友」「自衛隊日報」問題などでも懇談
 参加費無料、どなたでも参加できます

【2面】


 モリトモ土地値引きと文書改ざん、イラク派兵日報隠しと大臣への報告なし、仕事をしてもお金を払わなくて済む働き方改革、前川氏を呼んだ地方の学校に自民党国会議員が介入、北朝鮮課題に外交能力ゼロを露呈、それでも安倍政権を応援しますか?

過労死に拍車「働き方改革」一括法

 資料を改ざんし、国民を欺き、企業の裁量で賃金を払わなくても労働者をこき使う制度
 知れば知るほど、撤回させるしかありません

○「高度プロフェッショナル制度」とは

 残業時間について「月45時間、年360時間」と法律で定めるとしています。
 しかし特例を設けて、年収1,075万円以上収入の「高度専門職」は、過労死基準とされる同じ単月100時間未満、2~6か月平均で80時間以内とする内容。
 また、研究開発業務は残業時間制限の適用除外とし、建設業や運転業務、医師は適用を5年先送りするという長時間労働を温存させます。
 中小企業などは、違反しても「是正を指導する」だけで済まされてしまう不備な法律です。

○「同一労働同一賃金」とは

 法律にこの言葉は使われていません。同じ仕事でも、「配置の変更」という人材活用の仕組みや、労働者の能力や成果によって、企業サイドの裁量で賃金に格差を設けることができるとしています。最初からやる気がない法律です。

○「多様な就業形態の普及」とは

 請負・委託、フリーランスなど「雇用によらない働き方」の拡大を狙ったものです。
この働き方は、個人が企業と契約を結ぶもので、労働基準法や最低賃金法など、あらゆる労働者保護ルールが適用されません。無権利、低収入の働き方を広げるものです。

○日本共産党は

 残業上限規制は例外を設けず、週15時間、月45時間、年360時間を法律で定め、勤務から勤務までの休息時間を連続して11時間設けること、労働時間管理を徹底させること。裁量労働制の規制を強化することなど提案。

8時間働けば普通の生活ができる社会を実現していきます。

「モリトモ」問題は国家権力の私物化

格安土地売却の真相を徹底究明すべき
財務省の公文書改ざんは民主主義を破壊する犯罪行為
○一般国民は、 真相語れない安倍首相の姿を見て、「国家権力の関与があった」ことを疑いません。
真相究明に、昭惠夫人など証人喚問を実現し、国民財産の不当売却疑惑を明らかにすべきです。

○財務省の公文書改ざん
 問題も徹底的に真相を明らかにさせ、1年以上にわたり「虚偽答弁してきた」責任を明らかさせていくべきです。

 公務員が嘘をつく、総理大臣が国民をだます社会は、未来の子どもたちにも悪影響を及ぼします。

自衛隊の文書隠ぺい・改ざん疑惑

 何よりも「武力」を持つ集団・自衛隊を、「文民統制」ができているのかという点が気にかかるところです。
 日報が一年前あったことがわかっていたのに、当時の防衛大臣に報告しなかった?こと。一年も存在を明らかにしてこなかったこと。国民への犯罪行為であり、これが部隊の体質ならば、文民統制はとれていないと判断しなければなりません。国家としては非常事態でもあります。

北朝鮮と外交しない安倍政治は異常

 今にも戦争を仕掛けようとしたアメリカ・トランプ大統領も、北朝鮮の変化をとらえ、経済制裁はしつつも、話し合いもするという立場を表明しました。
 武力増強一辺倒の安倍首相は「北朝鮮の脅威」を国民に対してあおるだけで、拉致問題解決のための交渉も打つ手なしの状況です。
北朝鮮問題ではどこの国からも相手にしてもらえません。これほど「外交ができない」政権に、憲法9条を変えさせてはなりません。ご一緒に平和な地域・国づくりを行いましょう。

「土の中我慢できぬとタケノおコ・由」

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「由さん」のくらしの便り382号

「由さん」の くらしの便り382号

                2018年1月
川西市議会議員 住田由之輔 

2018年くらしの安心と安全求め2つの目標

  ◎ 平和憲法を守り抜く

  ◎ 地域医療を充実させる

自衛隊阪神病院が「地域医療」を実施した経験に学ぶ

 前回市議会選挙(2014年)直前、これまで自衛隊員専用の阪神病院(久代4丁目)が、地域の医療も担うことを決断され、5年近くになります。

 私住田は当時、せっかく「地域に国立病院があり、総合医療を担って」いるのだから、周辺住民の治療も受けてもらうべく国(自衛隊)に要求すべきと議会で訴えました。その訴えが反映したかどうかはわかりませんが、地域に医療を解放されたことは事実です。

 そのことで地域住民の皆さんが利用され、大変喜ばれている状況を直接的にもお聞きしました。その経験があるからこそ、移転民営化の市立川西病院医療構想を白紙に戻し、すべての市民にとって、身近に総合病院が存在する川西市のまちづくりに取り組みたいと思います。

 自衛隊員も国民、かけがえのない命

 この間、医療の面だけで自衛隊員の命を守るだけでなく、制度の面でも守る方策を堅持していくことを学びました。

 安倍政権の下で、「安保法制」が制定され、大型武器の使用を可能にしたことは、隊員の命を脅かすことに直結します。さらに今、9条改悪をもくろみ、「憲法上も戦争が可能」な国に仕上げようと画策され、いよいよ自衛隊員のみならず、国民の命を守るための正念場、「平和を闘いとる」覚悟が必要になってきました。

 一度っきりの私たちの人生を謳歌するため、地域の安全、くらしの安心を共に作り上げようではありませんか。

 市政報告会

  • 1月25日、日曜日、10時開始
  • 住田由之輔生活相談事務所
  • 市政について住田由之輔が報告
  • 参加者と意見交換

日本共産党演説会

  • 2月12日、月曜日・祭日、14時開始
  • 川西市文化会館大集会室
  • 弁士・大門みきし参議院議員
  • 日本共産党市議会議員他

【2面】

川西市4つの課題改善へ取り組みます

財政 ②病院 ③子育て ➃孤立

①100億円の複合施設建設には投資できても、年間7億円の病院赤字にはお金が出せないという川西市、この市政を変えていきたい

 川西市の財政は大変厳しいものと認識しています。事業を行うのに借金をし、その借金を「基金」に積み立て、当座をしのぐやりくりを実施しており、決して財政が健全状況とは言えません。

  16万都市川西は、市税収入が200億円弱あり、国の交付金など受け、総額500億円を超える事業予算です。

 計画的に使えば、市民の命を守る病院会計への支援はできます。それができる市政へ変えていきたいと思います。


② 魅力ある川西へ、総合病院がご近所にあるまちづくりを

 表面で書いたように、病院が近くにあることが暮らしに安心を生み出します。若い皆さんも病院、保育所、スーパーが近い住居を選択されています。

 市立川西病院の健全化プランにのっとって事業を進めれば、赤字を縮小し、地域医療の中核として、北部住民の命を守る砦となります。

 キセラ(中央北地区)へ移転新築予定していた協立病院は、予定通り中南部の医療を供給するため、建設していただいたらいいのではないでしょうか。

 川西市として支援できることがあれば大いに協力すればいいのではないでしょうか。中南部住民にとっても身近なところに総合病院があれば安心につながります。

③ すべての子どもたちが健やかに育ってほしい

 保護者への支援として、医療費の無料化、待機児童の解消、中学校給食を自校調理法式で早期に実現することが求められています。

 児童に対しては、一人一人に目が届き、力を引き出す教育、保育の実施が望まれます。「認定こども園化」では、そのことが一番心配される点で、改善のために発言していきます。

 待機児童が200名を超える現在、「公の責任で保育する」状況を市内バランスよく実施することが必要です。


 ④ 誰も孤立しない社会をつくりたい

 高齢者の独居、老々介護、障がい者の親の高齢化、若くても人づきあいが難しいなど、「社会から切り離された」状況に誰もが陥ってしまう恐れがあります。

 人は一人では生きていけません。社会で守られて初めて暮らせるのです。

 まずは「公の力」で、孤立化を防ぐ施策が待たれています。