2016年9月 定例議会 一般質問:住田 由之輔

2016年9月定例議会  一般質問 一括質問一括答弁制

2016.9.2.
日本共産党議員団 住田由之輔

2016_09_05_kisera

1.キセラ川西整備事業の進捗状況と若干の提案について

1)区画整理事業の進捗状況について

・既存の道路改修以外、平成28年度に完了するという、工程通りになっているのか伺います。

2)上物建設状況について

・直接関係しないといいながらも事業管理者として、気になるところであり、区画整理にも大きく影響してくると考えますがどうでしょう。

 特に大型小売店舗建設、医療施設建設などの状況はどのように推移しているのでしょう。全体の進捗に影響するのかしないのかについてもお聞かせ願いたい。

3)樹木移植とほたるの育成について

①市民参加でご協議いただいている公園整備における植栽について。

・「移植」特に台場クヌギはかなり年月がたったものを移植されるようであり準備がされています。 自然を感じる公園として作っていくことがワークショップで協議もされていますが、植栽の考えとして、「その地にあったもの」「その地になじむもの」が一つの要素でありますが、クヌギなど10年経過すればかなり成長する木であり、「苗木」を育てて根付かせ、台場クヌギにしていくという方法もありながら、移植をメインにしていくあり方として、「樹木の育成という観点から、子どもたちへの教育的視点」として少し疑問も感じるところですがどのようにとらえておられるのでしょうか。

②せせらぎ遊歩道におけるホタルが飛ぶ親水エリアについて

・ほたる復活プロジェクトワークショップなどで何度も協議を重ねて来られているのは承知しています。既存の状況から、かってのほたるが飛んでいた状況への復活を念頭に進められてもいます。

 ただせせらぎ遊歩道を市民になじむものとしていくには日ごろの管理を十分に行う必要があります。一方「ほたる」がその場で繁殖・育成していくには「管理は不要」といった環境が必要になると思いますが、どのように「ほたるが飛ぶ」エリアを構築されるのかうかがいます。

2.中間管理職の研修と組織の強化について

 「職員」は「市民の財産」との認識を私は持っています。

その大切な財産である職員のうち、ある面やりがいを感じながら、仕事量としては大変多く抱える「中間管理職」の皆さんについて2つの方向から質問します。

1)専門的知識・知見の収得について

①目の前の仕事に追われながらも、専門的知識の習得をしていかねばならず、その保障を行政全体としてはしているのでしょうか。

 と言いますのも結構、特別な事業があるわけではないのに休日出勤をされている方を良く見かけ、通常の時間ではこなしきれないほど仕事量があるのかと推測します、

②一人にかかる「荷」の負担量の配分が、されているのか、

③組織全体としておこなわれているのか、

④しているとしたらどのような方法で行っているのか、

⑤「健康を維持していくための管理」の面からも聞いておきたい。

⑥その一方で、中間管理職職員の異動が激しいように感じるが、組織としての強化・専門的技能の継承という点を踏まえてされているのか、大切な要素でもあり、方針あるいは方策をお聞きします。

2)職員の異動方針について

①矛盾した質問にも取られかねないが、「中間管理職」としては、「専門知識」だけでなく、幅広く行政の知識を持ち、市民に対応する仕事でもあり、薄く広く知識を習得する機会も必要ではあるが、それらの研修の保障がされているのか。

②先ほどの質問と重複する部分でもありますが、「組織」という視点から、最近中間管理職の「異動」が早まっていると見受けるが、組織全体の力を維持しながら、職員の能力をさまざまなところで発揮していただくことも必要と考えながらも、一定期間は専門的技能習得としてとどまるべきとも考えるが「適切な異動」を行えているのか、移動の早まりで組織の質が低下すると懸念もするがどうか。

3.「南部地域のまちづくり」の進捗状況について

1)全体計画の進捗状況について

・順調に進んでいるのか

2)主な個別事業の経緯について

・JR北伊丹駅北口におけるエレベーターの設置、食品売り場の誘致、久代3丁目下池周辺の整備はどのようになっているのか。急がれる部分ではあると考えるがどのような状況にありますでしょうか。

4.久代4丁目旧合同宿舎跡地活用状況について

・旧合同宿舎用地の半分が売却され、整備が始まっている

 この間「児童のボール投げができる広さの公園整備」を要求してきているが、旧空港官舎用地などでの開発に際しては児童公園が建設された状況で、地元要求には程遠いものであります。

①公園整備が要求はされているのか、

②もともとの「公園として使用していた用地」は今後どうなるのか伺います

5.「介護制度」における総合事業への移行に伴う基本的考えについて

 全国の自治体が2017年4月から、要支援1・2対象者の皆さんに対して、訪問介護と通所介護が「保険給付制度」から外され、各自治体が事業者になる「総合事業」に移行することが法律で決まっています。

 詳細については検討中でありますでしょうし、どこかの時点で議会としても意見表明の機会があろうと思いますので、今回は移行に伴う若干懸念する事柄に対しての基本的「方向性」「考え方」について質問します。

1)サービスを低下させずに「総合事業」へ移行するのかどうかについて

 社会的に介護の責任を果たすとしてきた「介護保険制度」から、要支援1・2の皆さんを外し、「総合事業・(介護予防・日常生活支援総合事業)」へ変更させる根底には、「自助努力、家族の介護、地域での支援」を半ば押し付けていくことを国は狙っていると私は理解しています。

 その内容には「サービスの低下」「サービスの縮小」項目も見受けられ、総合事業の事業者である市としては、絶対にサービスを低下させることなく、これまでと同じ質のサービスを確保し、提供していくという決意が必要と考えますがどうでしょう。

2)「介護単価」を現状維持していくのかどうかについて

 介護単価の問題は、施設経営する側も、そこで働く従業員の生活にも大きくかかわってくる問題です。しいては介護を受ける側の問題としても跳ね返ってきますが、当面必要な費用は「介護保険料」で手当てされると言いながら、「上限金額を設定する」などの縛りがかけられるなど、国による費用抑制政策に基づいて実施していかねばならず、その圧力に抗しながらも、市としては「介護単価を下げない」ことが重要な施策でもあると考えますがどうでしょう。

3)「介護保険制度」のなりたちに沿って施策を重視するべく国に意見を上げることについて

 要介護1・2の方々も将来「総合事業へ移行させたい」とする国の方針について、「社会的に介護を必要とされる方を保険で手当てしていく」という、介護保険事業を壊すものであり、全国の自治体が拒否していくべきだと考えるがどうでしょう。

6.「子どもの最善の利益」を踏まえた子ども子育てについて

1)子ども子育て施策は「子どもの最善の利益を保障する」立場に立つのかどうかについて

 その立場に立って行うという確認です。もちろん実際行う事業が思い通りにいかない場合もありますが、事業推進するに当たり、「最善の利益を保障する」立場は離さないとするかどうか。

2)公共施設再配置計画における公有施設面積保有の考え方について

・現在進められている事業・小学校統合、幼保一元化における、施設面積を縮小していくという考えは、何に基づいて行おうとしているのかについてうかがいます。

(トップランナー制度への共感ではないのか)

 学校教育系は施設面積の45.3%を占め、その部分を縮小するということは、全体の縮小では効果が大きい。

 ここが最大の狙いではないのか。

 公共施設の再配置計画への取り組みで大切に考えることとして3点あげている①市民の皆さんの参画と民間活用を考えます。②施設の適正な総量(延床面積)を考えます。③施設の適正な機能を考えます。

 二つの小学校を廃校にできれば、延床面積13,285㎡全体の3.5%削減したことになる。清和台小延床面積5,616㎡、緑台小7,669㎡  
(学校教育系170,317㎡のうちの7.8%削減)
 全体では375,978㎡  

3)「子どもの最善の利益」を保障する施策の展開について

 ( 1)の質問で「立たない」と考えるならば3)の答弁はいりません)

①小学校の統合について

・「二年続けて複数学年で単数クラスが発生すれは」統合するということが「子どもの最善の利益」に該当することなのかについて

②緑台における認定こども園建設について
・交通安全上の問題あり
・建設面積が小さいという問題
・となりの遊技場からの音による弊害についてが「最善の利益」になるのか

③加茂小地域における認定こども園設置計画について
・定数が230人という大きな所帯になる弊害
・中心より端っこへの移転になり、電車駅から二倍以上遠くなるという弊害
・わざわざ飛行機の騒音が大きくなる地域へ行くという弊害などが「子どもの最善の利益に該当する」選択なのか
・地域全体で子育てしていこうという手立ての欠如を考えれば「最善の利益」の立場に立てていないと考えるがどうか

2016年6月 定例議会 一般質問:住田 由之輔

2016年6月 定例議会 一般質問(一括質問一括答弁方式)

2016_06_14_su

日本共産党議員団 住田 由之輔

1.「史跡加茂遺跡保存活用計画書」について

 やっと整備へ向けての計画書ができてきたと感慨深いものがあります。

 計画書全体の方向性には賛同できる内容が多くあります。ただ推進していくには困難な点もあり、問題点を共有していきたいという立場で、若干の質問をします。

1) 現状と課題について

① 「本質的価値を構成する諸要素」への対応策が要となると私も認識は共有できます。

 日本の史跡の中でも加茂遺跡の特徴は環濠と、崖斜面ということもそのように感じます。

 それらを含めて発掘調査と史跡の位置づけ重要性など広報していくべきであろうし、それは学術的な位置づけであり、遺跡保存と活用という点では民地、鴨神社所有地などとの調整が常に求められてくると思うが、具体的な対応策としてどのようにされていくか伺います。

2) 大綱・基本方針について

① まさにそこで示されているとおりであり、「保存活用計画書」の36ページに、大綱として、「史跡加茂遺跡は日本考古学上の学史的な価値、また『近畿地方を代表する弥生時代大規模集落跡』という本質的な価値を有しているとし、本史跡の価値や特徴に合致する有効な整備を図るとされています。

② また基本方針に、「本質的価値である環濠に囲まれた弥生時代中期大規模集落の中心域全体を対象として、既指定地と未指定地を合わせた今後の史跡保存計画区域を設定し、史跡の保存を図るとされている。
決意のほどをお聞かせください。

3) 保存管理について

① 何より国の史跡指定を得る努力を地権者合意のもとで進める必要があるがあります。即公有化とはいかないのは承知しますが、今回の計画書のもとで、「理解を得る努力」を精力的に行う必要性がありますが、いかがでしょうか。

② 農地、駐車場などは、宅地化を控えていただく対応が肝心であり、粘り強く協議する「場」の設定をして、数多く話し合いを行っていくべきではないかと考えますがどうでしょう。

4) 整備について

① 計画書50ページに描かれている「史跡整備イメージ図」にロマンを感じます。このようなものに整備されたらいいのにな、という感想をもちました。もちろんすぐにできるものではないと認識しています。

 でも最初に加茂遺跡が発見されて101年になるわけであり、今後の100年後地域がどのように変化しているか想像はできません。だから夢を持つことが大切であり、かかわっていくものがロマンを感じながら事業に携わることは大切な要素です。これを発展させていくべきであり、実現していくためには一定の計画期間を設けていくことが必要ではないでしょうか。

2.子ども子育て対策へ若干の提案について

1) 「保育事業」における公的責任を果たす覚悟について

① 「保育に欠ける児童」を川西市として責任もって保育する決意を聞かせてください。新子ども子育て支援法では、24条一項で「市町村は…保育を必要とする場合において…当該児童を保育所において保育しなければならない」とあります。表現が変更されましたが、実態としては保育に欠け、保育が必要であり、市町村として保育する責任があります。

 この一年間ばかりの一般質問等における、各議員の「認定こども園」に関する質問、それに対する答弁を読み返してみました。

 その結果、現場では一生懸命幼児教育・保育をしているにもかかわらず、でてきている方向性、具体的な施設建設では、それに水を差すようなものというのが私の感想です。

 ですから改めて本質的なところで考えを聞いておきたいと思い、川西市は「子育てをしっかりやる」のですね、保育に欠ける児童に対して公的責任を果たしますね、と確認しておきたい。

2) 少子化へ歯止めをかけ「子育て大事」の地域をつくる方針について

・川西市としての独自対策、国の政策を超える事業の推進がありません。これまで現場職員などによって作り上げてきた保育行政、幼稚園教育の枠の中で収まってしまっています。

 そんな中で、①子ども数が減少しますという、国の人口推計を基本においての計画であり、それを再度検討し、②川西市として積極的に、子ども減少ストップ対策で計画の見直しをはかるべきだと考えますがどうでしょう。

 この間の答弁では、子ども子育て計画を見直すことはしない、市立幼稚園の定数は600人を変更することなく、現在通園している児童に見合う形で定員を考えたい、などいわれています。

ところが

③ 第5次川西市総合計画・「第4期実施計画書」でも、「大和、G.H、清和台」において、人口が計画に反して増えている結果(P4ふるさと団地への流入人口)が見られるが、まちづくりの在り方を見直す重要な点であり、人口を増やす効果が現在実施している施策にあるのではないのか。掘り下げて検討するに値する変化ではないのか、どうでしょう。

④ 例えば市立幼稚園児を増やすには、保護者が要望されている「3歳児保育の実施」「給食の実施」「延長保育や通園バスの運行」を具体化することによって可能でもあります。加茂幼稚園の3歳児保育がそれを証明しています。

⑤ 一方この間、川西小学校建て替えの時の児童数推計の間違いによって校舎を増築しなければならなくなったなど、計画が覆る現象が何度か起きています。しかしそのことに対しての総括、反省、お詫びがない。これでは川西市としての発展策が生み出せない。そんな状況に陥っていると感じるがどうか。

⑥ 職員の技術の継承だけでなく、知識の継承、体験の継承も図っていくべき課題が見えてくるが、そのことへの認識と、改善策を持っているのか伺います。

3) 喫緊の課題「待機児解消」について

・市立保育所定員増を図る計画こそ今必要との認識をお聞きします。
この間、待機児童解消のために「認定こども園」をつくると宣言されています。確かに緑台における認定こども園建設計画で「保育定員」が増えています。しかしそれだけでは充足しないとして、家庭こども園などで対応するとも答弁されています。「認可園」と「家庭こども園」には違いがあります。

 一方新しい施設をつくるのだとする「牧の台」にしても「加茂」認定こども園にしても「保育定員を増やす」ことになっていません。将来にわたって子どもの数が減少するからとの答弁です。裏を返せばその時期まで我慢せよといっているに等しい。国の指導で定員以上も詰め込んでいるから、それで定員増を図っているといった答弁もされています。

① 子どもの健やかな発達を願う計画としては主体性がなく、「お粗末」というしかありません。その認識があるのでしょうか。

② 「認定こども園」がすべてではないはずですし、「子育て応援川西市」として、若い世代を川西にとどめる、呼び込む意志があるならば、もっとやる気を示す具体策を出すべきだとおもいますがどうでしょう。

4) (旧)加茂小跡地への「認定こども園」建設について

①加茂小学校地域だけでも、今回の認定こども園を建設しようとしている、旧加茂小学校校舎、隣接して校庭、そこに体育館・プールがあり、それに隣接して旧県立川西高校校舎が建っています。

 なぜ広い敷地があり、これら施設と関連した、ベストの構想を地域に提示できないのか、残念ですね。

 最初から園庭なども制約をかけた計画では、「子育て応援」とはならない、「がまんしろ」の世界に見えてしまいます。

② まだ「基本計画・設計図」は提示されていませんが、提示された面積からいって、牧の台における「認定こども園」と、うり二つのものが用意されているのではないか。同じ設計会社が請け負う可能性もある入札制度で、駐車場以外は「公平性の観点」で、同じような建物が出てくると推測します。

③ 地域の特徴的なものを加味して考えているような要素はないだろうし、何よりこどもたちが一日過ごす場所・床面積に「他の同様施設と隔たりはない」のであろうと感じますが、「公平性」を担保するためにはベターなのでしょうか。

④ 加茂小学校区だからこそ、駅から遠くなる地域に作るからこそ、保育定員も増やさない施設だからこそ、園庭も現加茂幼稚園並みしか確保しないというのが、加茂地域的な子ども子育て施設なのでしょうか。伺います。

5) なぜ旧ふたば幼稚園を「加茂保育所」にできないのかについて

① たとえば移転するとしたら、改修費などでどれだけの費用がかかるのか。

② 保育所定員増がはかれる施設面積が最大限の利点として選定できるが、保育定員を増やす考えは毛頭ないということから、旧ふたば幼稚園は対象外にするという点から出発しているのか。

③ なにより今の保育場所に近くに引っ越すことは、推定8億円の新「加茂地域認定こども園建設費」に比べ、当面の対処としては、財政がひっ迫している川西市として、選ぶべき提案ではないか。

④ あわせて旧ふたば幼稚園を廃園にして丸4年、使っていないという「無駄遣い」をしている責任はだれがどのようにとるのか。

 旧加茂小学校跡地施設が倉庫としてしか使わなかった二の舞を、また加茂小学校区で行っている。なぜこのように計画性がなく、「子育て促進とは逆な政策」を同じ地域でするのか。実態として子育てがしにくい地域にしているのが教育委員会になっているのではないか。その責任はどうするのか、4年経過の空白をどのように考えるのか、地域住民としては腹立たしくなってくるのだが。

⑤ また、「南中学校区・認定こども園」としている根拠には、将来的に、南中学校区で一カ所の「認定こども園」を目指しているのか。加茂小学校区としてとらえていくべきものではないのか。

3.子どもの遊び場確保について(教育委員会所管施設・土地)

1) 旧ふたば幼稚園園庭活用について

① 園庭の除草は年二回程度地域自治会で行われている。その自治会の皆さんも、園庭開放を望まれている。教育委員会が責任もって、子育て推進の立場で園庭を地域に開放してはどうか。

 この間できない理由として、「遊具の安全点検がされていない・子どもの安全を第一に考えて」を最大のものとしているが、安全にお金も人もかけて、子どもの発達に寄与したっていいのではないか。

② 4年間もほったらかしにしている責任こそ追及されるべき怠慢だと考えるが、責任感を感じないのか。

2) 南花屋敷2丁目加茂史跡(大型方形周溝墓)更地活用について

① 以前は学校の校庭が児童の遊び場でした。今自由に活用することができない状況になっています。

 学校から遠い地域では道路や空き地などで遊んでいましたが、住宅が張り付き、車も増えるなどでその場所もなくなってきています。せめて活用できる公有地は最大限児童が「遊べる場所」として整備すべきと考えます。

 南花屋敷では全体的に公園が少ない、学校が遠い状況です。そんな中だからこそ今回問題にしている場所を有効活用していくために、現状としては新たにそばに家が張り付いたことにより、低学年のボール遊びまで禁止されている状況です。

 せめてのびのびと遊んでいた以前の状況に戻すべき具体策を講じることが、加茂小学校区における、児童の発達へ寄与することになると考えるがどうか。

② 教育委員会所管所有地で、いまだ埋蔵文化財対応具体策が出てきていない段階において、率先して「児童の発達を阻害する対応」をとるというのはいかがなものか。

4.キセラ川西整備事業における土壌汚染・土壌改良変更にかかわる進捗状況について

 2016年3月、および4月に、土壌汚染・土壌改良について変更説明がされていますが、その後

1) 土壌改良変更における進捗状況について

変更前と結果から見た感想はどうか

2) 土壌汚染対策の進捗と、今後の取り組みについて

土壌汚染対策費の増加は、基本的な財政計画に支障をきたすと考えられるが、どのような対処をするのか。市債発行を引き上げましただけでは市民の納得は得られないが。

たんぽぽだより 165号

問題だらけの「認定こども園」 「白紙」に戻し、既存施設の有効活用を!

2016年6・7月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

2016_06_ku_165

たんぽぽだより 165号はこちら(画像PDFファイル)

【1面】

問題だらけの「認定こども園」

「白紙」に戻し、既存施設の有効活用を!

 5月16日の建設文教公企常任委員協議会で「東谷中学校区における幼保連携型認定こども園の基本設計について」の報告と質疑があり、私(黒田)は多くの問題点を指摘したうえで是正を求めています。

わざわざつぶし6億円

 そもそも緑保育所と牧の台幼稚園をつぶし、幼稚園跡地と牧の台小学校の運動場を削って貴重な税金をつぎ込み「認定こども園」を建設する必要があるのか。 こども園は、130人定員(幼稚園時間帯*70人、保育所時間帯*60人)ですが、設計委託料は1825万円、牧の台幼稚園の解体費用2100万円、 認定こども園建設費5億1800万円。緑保育所の解体費用などを含めると合計約6億円に上る大きな事業です。

0歳児室にトイレがない

 「こども園」の設計上もいろいろ問題があります。私は、一番大切なのは、こどもの命を守ること。そのための防災・感染予防などの安全対策の観点から強く意見を述べ、是正を求めました。

 例えば、「0歳児保育室」が「厨房」の横に設置されようとしていること。市は「離乳食の受渡しへの配慮」としていますが、火災の危険があり、感染リスクも高まります。

 また、職員室は30m以上離れ、「0歳児保育室」にはトイレがありません。1・2歳児共有トイレを使うと言いますが、0歳児は完全オシメからオマル・トイレへの移行を大切にしたい時期なので考えられません。

牧小の運動場を削るが・・

 こども園は、牧の台小学校校庭の一部を削って建設予定ですが、学校の授業と園のお昼寝などの生活環境や時間はしっかり確保されるのか。

 3歳児は2階ですが避難経路は階段だけでいいのか。

 園庭用のトイレもありせん。こうした点を指摘すと「これから実施設計だ、ら」と答弁を逃げます。

牧幼は解体せず3歳児を

 私(黒田)は、市の財政やまちづくりを考えても、耐震補強工事の必要のない「牧の台幼稚園」は解体せず機能を拡充すべきと提案しています。例えば空き教室を利用して強い要望である3歳児・預かり保育をおこなうこと、給食も小学校の給食室を利用して実施すること。こうした保護者の願いにこたえ、入園希望者を増やすべきです。

緑保育所は耐震工事を

 一方、緑保育所(60名定員)は、早急に耐震補強工事(1500万円)をおこない存続させることを求め続けています。待機児童の解消が社会問題化しているおり、駅前の便利な場所にある立派な保育所を廃園する理由は全くありません。

「決めてから押し付け」

 保育所の廃園、こども園建設の説明会では「決まったからと説明し押し付けるのはおかしい」という声が数多く寄せられています。

 住宅地のど真ん中に、幼稚園*70人、保育所*60人のこども園が建設されれば、送迎用の車の増加や駐車場確保など安全、環境面が大きく変化します。住民の生活環境が大きく変化するにも関わらず「決まったこと」と、住民の声や願いを無視して突き進むやり方は大問題です。

緑台、ガードマンまで配置

 東谷校区以外では、緑台中学校区の認定こども園(幼稚園*27名・保育所*90名、計117名定員)は民間法人が建設予定。場所は、市も危険と認める狭隘な道路に面した狭い土地で、市がわざわざガードマンを配置します。0歳児と1歳児保育室ともトイレがなく、2階3歳児保育冨は25名定員など「なぜ狭い土地に無理やり建設を急ぐのか」という疑問や反対の声があがるのは当然のこと。市立松風幼稚園廃園やこの地域や清和台地域の小学校統廃合、加茂地域の認定こども園建設など市の子育て・教育の計画に対する住民の疑問や問題指摘は共通しています。「決まったこと」と市の押し付けまちづくりではなく、若い人達が住みたい・住み続けたいと感じるまちづくり、住民が主人公の立場でこれからも私は全力で取り組みます。

(ブログたんぽぽだより5月16日・30日付に詳細を記載中)

ブログたんぽぽだより5月16日

「統廃合、決まっていないのに空調整備から仲間はずれーー;」空調設備はすべての学校や幼稚園で整備してね!

ブログたんぽぽだより5月16日その2

私はいりません!トイレのない保育室や厨房(給食調理室)のお隣が0歳児保育室ーー;認定こども園!

ブログたんぽぽだより5月30日その1

交通量が多くて危険!川西市がガードマン配置しなければならない場所に「認定こども園」必要ですか???

ブログたんぽぽだより5月30日その2

川西市はトイレのない保育室が大好き?!私は絶対にいらない!協議会で「緑台中学校区認定こども園基本設計」

清掃基地、丸山台移転も一方的

 市の清掃・車両基地を丸山台3丁目・旧北部処理センター跡地に移す計画も住民無視で進められています。出在家にある現在の基地(分庁舎)は耐震化の問題もなく、わざわざ北の果て、急斜面、歩道のない道路から通行量の多い国道173号線ヘパッカー車などを運行させる必要はありません。トンネル近く・バス停のある国道での停滞・渋滞など危険を含んでいます。100名を超える職員の車やパッカー車は住宅内を走らせないとしていますが、そんなことができるのでしょうか。住民への説明会も十分行わず、何かあれば個別に対応するという態度は誠意がなさ過ぎます.

黒豆の声

 私は6歳の時に
焼夷弾で足がちぎれました・・・
 僕の母と兄弟が亡くなりました・・・

 先ごろ公演を終えた「憲法ミュージカル〈無音のレクイエム〉」
 観に来てくださった
大阪大空襲訴訟団の方のお話し
 私は生後2時間で空襲にあったそうです・・・ああ~空襲ってこんなだったんだと改めて劇(証言)を観ました・・・

 絶対に絶対に「戦争」はしてはならんのです・・・と

 終演後のお見送り時
「国防婦人会長」の役をした
私の処に若い女性
 私は福島から来ています・・・
 戦争も放射能も同じですよ
 国は何も教えてくれない
 私たちの苦しみなど
何も感じていない・・・と
 涙をいっぱいためて
 憤りや子ども達への想いを
 伝えてくださいました

 ♪この時代に生まれて
 声を上げずにいるのなら
 この時代に生まれた
 子ども達に何を誇るのか
 国が時代をつくるなら
 国を作るのは人のはず
 青い空にも暗い闇にも
 人は時代をつくられる♪
    (劇中歌より)

 だれの子どもも殺させない
 人間を壊させない

 私は立ち上がる
 連帯する・・・
 日本国憲法のもと

【2面】

参院選32の1人区で統一実現
豊かに発展 共産・民進・社民・生活 4野党共通政策

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

北野のり子だより 27号

北野のり子だより 27号

3月議会 一般質問
小学校統合は、地域住民の合意と納得の上で進めることが重要
小規模校として存置させることも考えるべき!

2016年6月
日本共産党川西市会議員 北野のり子

2016_06_ki_27a

2016_06_ki_27b

北野のり子だより26号はこちら(PDFファイル)

♪北野のり子のブログはこちら

【1面】

3月議会 一般質問
小学校統合は、地域住民の合意と納得の上で進めることが重要
小規模校として存置させることも考えるべき!


 

文科省が約60年ぶりに「学校規模の適正化」の基準を見直し小学校で6学級以下、中学校で3学級以下の学校について、統廃合の適否を「速やかに検討する必要がある」としています。

 政府が統廃合を促す背景には教育予算削減の狙いがあります。財務省は、全小中学校が標準規模の12学級以上になれば、全国で5462校が削減でき、教職員も大幅に減らせると試算を示し「積極的に統廃合に取り組む」ことを迫っています。子どもや地域の実情を考えずに「財政」を口実にしてまず統廃合ありきという姿勢は本末転倒です。これまでグリーンハイツ地区での小学校統合についての住民説明会では、統合、小中一貫型教育についても疑問や不安の声が多数出されていました。学校の規模や配置、市の目指す小中一貫教育について、「手引」の基準を根拠に進めるのではなく、子どもの教育にとってどうなのかを第一に考え、地域住民や保護者の意向等、時間をかけて丁寧に進めていくことが重要ではないでしょうか。

 できるだけ多くの地域住民や保護者に対して丁寧に説明を行なうことは、教育委員会も大切なことであると十分理解している。学校統合について、平成27年6月に答申をいただくまで校区審議会においては、7回の審議を経て議論。平成6年10月の答申にまでさかのぼり、研究し慎重に審議していただいた。また、この答申を受け教育委員会ではPTA役員や保護者、地域の代表者、教職員に対する説明など1月末までに延べ20回以上実施している。今後もできるだけ多くの方々に統合の趣旨をご理解いただくために必要な取り組を行うよう努めて参りたい。

 学校全体の児童数や指導方法等にもよるが一般に教育上の課題が極めて大きいため学校統合により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があるとされている。その上で地理的条件等により登校困難な事情がある場合は小規模校のメリットを最大限生かす方策や小規模校のデメリットの解消策や緩和策を積極的に検討を実施する必要があることが記されている。す。しかしながら、グリーンハイツや清和台地区につきましては、単学級による教育活動、通学距離の妥当性、コミニュティとして一体の地域であることを踏まえ、子どもたちの教育にとっては、統合により適正規模となる学校に於いて教育活動を行うことが望ましい。

6月28日(火)「小学校の統合について」議員協議会が開催されます。

 教育的観点からの学校規模を国は定めていません。「12~18学級」という基準に教育的根拠がないことは、1973年衆議院予算委員会で当時の文科省自身が、「学問的・科学的な見地から最適であるというのではなく、経験的に望ましいだけ」と国会の場で説明。

 「学校規模の標準」とされている「12~18学級」は、教育学的・科学的に検討されたものでなく、「経験的に望ましい」と考えられる程度の基準でしかありません。

 日本では、考慮されていませんが、WHO(世界保健機関)は、生徒100人以下という基準を示し、小規模校は世界の常識です。

 統合計画は、地域や保護者の要望に応じたものではなく、ましてや学校統合が地域の人口動態に与える調査もしていません。まちづくりと密接にかかわる学校統合は、市が一方的に進めるのではなく、計画をつくる前から住民の意見をしっかり聴くべきです。

小学校統合について 教育委員会 説明会

 5月22日10時~、緑台小学校で「小学校統合について」、3回目の説明会が行われ、午前中のみですが、私も参加しました。これまで教育委員会は、「この説明会で最後にしたい。決定したい」と考えていました。しかし、参加者から大変厳しい声が数多く寄せられ、「今までの方針そのものを考え直す。子どもの数もこれまでの推計と違うので見直していきたい。時間を下さい」と述べました。また、市ホームページに「小学校の統廃合が決まりました」と掲載していることについても追及を受け、削除することを約束、教育長、課長が謝罪するという一幕もありました。

 午後からの説明会で「平成30年の統廃合を延期する」という答弁も引き出したと報告を受けています。

【2面】

*市立川西病院 給食業務

 昨年、12月24日より院外調理をする新たな事業者が病院給食を提供しています。契約金額もこれまでより約2200万円増額の年間1億1千万円。(契約期間は平成29年3月まで)

 4月14日川西病院へ。給食を試食しました、1日3回、工場で調理した給食が病院に運ばれ再加熱カート内で保存、喫食の直前に加熱し患者さんに提供されるので、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく提供されます。

 今後、院外調理でいくのか院内調理でいくのか検討することになります。病院の給食は治療の一環で提供されるものです。患者さんの症状も一定ではありません。急変した時や緊急入院時等の対応やきめ細かな部分の対応は、院外では限界があると考えます。

*キセラ川西

 4月22日、まちづくり調査特別委員会が行われ、キセラ川西の進捗状況について現地を視察しました。

 せせらぎ遊歩道南線、エドヒガンサクラも移植されエトランス部分の顔となりOPENしています。

 中央公園は「キセラ川西せせらぎ公園」という名前になりました。94%の配分率で国からの補助金を取ってくることができたとのこと。足らずの1300万円ほどは、寄附や緑化協会、県民まちなみ緑化事業の補助金を活用し賄うと説明。

 事業者より大規模集客施設は、12月頃に建築着工し1年後にはOPENする予定だとか。資材高騰、職人不足、熊本地震の影響もあり果たして予定通りに行くでしょうか??

*新温泉町 認定こども園

 4月26日、新温泉町の「ゆめっこ認定子ども園」へ。

 施設面積1,942.96㎡、屋外遊技場1,324㎡、建設費約6億円。定員220名。現在107名の子どもたちが通っています。なんと送迎バス、延長保育料は、町が上乗せしているので無料です。

*名古屋市ごみ減量への対策について

 5月23日、名古屋市へ。

 「分別複雑すぎて…警告シール次々。ごみ振り回される生活」等、市民の混乱と戸惑いをマスコミが報道された名古屋市。現在は、資源ごみ(紙、ペットボトル、空き缶、空きびん)・可燃ごみ、不燃ごみ発火性危険物、粗大ごみ、プラスチック製容器ごみ。資源ごみ以外は、原則戸別収集。粗大ごみは有料、申込制。

*健康寿命延伸都市・松本市

健康施策における取り組みについて

 5月24日、松本市へ。

 長野県は男女ともに平均寿命、全国1位。

 松本市は、大学や企業との連携も活発に行われています。また、小4、中2全員に血液検査が実施されており、こどもの生活習慣改善事業にも力を入れています。

♪北野のり子のブログはこちら

たんぽぽだより 164号

緑保育所、牧の台幼稚園はつぶさないで

2016年5・6月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

2016_05_ku_164

たんぽぽだより 164号はこちら(画像PDFファイル)

【1面】

議員団が執育委員会に要望

緑保育所、牧の台幼稚園はつぶさないで

 日本共産党議員団は5月9日、保育所や幼稚園、留守家庭児童育成クラブの現状と取組みについて教育委員会と懇談し、要望しました。

定員超過でも待機

 児童保育所は4月1日時点で定員より134人多く入所させたものの待機児童は32人。留守家庭児童育成クラブも74人の待機児童がいます。待機児童がいっぱいなのになぜ保育所をつぶすのか。

 懇談では、あらためて幼稚園・保育所の統廃合を「市が決めたことだから」と押し進めず、幼稚園・保育所の耐震補強工事を最優先で実施すること。耐震化に問題のない牧の台幼稚園の廃園・解体と緑保育所の廃園を中止すること。待機児童の解消は詰込み保育の数合わせではなく抜本的な定員増をはかること。地域住民の声を聴きまちづくりの一環として丁寧に対応をすることを要望しました。

旧ふたば幼稚園を有効に

 改修の必要な加茂保育所は、すぐ横の旧ふたば幼稚園を改修し移転させるなどの具体化を。留守家庭児童育成クラブ室を確保し、低学年と高学年の部屋を分けるなどこども達の育ちに応じた環境、保護者や地域の声を大切に急いで取り組むべきです。

 緑台中学校区では、教育委員会も「交通量の問題など危険と認めざるを得ない道路に面した市有地」での民間認定こども園の新設は見合わせること。(市が安全確保のためのガードマンをつけると説明)。この校区では、小学校の統廃合、幼稚園の廃園、こども園建設をごり押しで進めるのではなく、「地域のまちづくりの一環」として地元の声を十二分に聴き、子育て環境の整備を行うべきです。

市外通園児減らす施策を

 「家の近所で幼稚園や保育所に預けたい」というのがアンケートで示された保護者の願いです。2014(平成26)年5月時点で、幼稚園児の28%、560人もの子どもが他市町の私立幼稚園に通っています。公立幼稚園で3歳児保育や給食、預かり保育を実施し、市内で子育てできる環境を整えること。人口減少だから統廃合ありきでは、世代継承・交代はできません。抜本的対策を図るべきだと強く求めました。懇談は、牛尾巧教育長、木下博教育推進部長、山元昇こども家庭室長の3名が出席、「市の子ども・子育て計画で進める」という答弁に終始しました。

「こどもは社会の宝」と手厚く…新温泉町視察

 日本共産党議員団は4月26日、兵庫県・新温泉町の認定こども園の視察に行ってきました。町からは教育担当課や園長さん、常任委員会委員長さんまで参加してくださり、大変勉強になりました。

 新温泉町は人口15315人で、公設公営幼保連携型認定こども園が3か所、民設民営保育所型認定こども園が1か所あり、378人が入園中です。就学前児童は550人。

 私達が視察させていただいた「ゆめっこ認定こども園(定員220人)」は、2014(平成26)年4月に開所し、子育て支援センター併設の施設です。建設費用は約6億円。

 「こどもは社会の宝」との考えから町独自の上乗せ施策を実施し、充実ぶりに驚きました。まず、1歳児の保育士配置が3:1と国基準(6:1)の倍。保育所の保育料は国基準の6割程度(最高額36000円)、延長保育料なし。

 生活時間などに差がつかないよう、幼稚園型の子どもは毎日の給食と午後2時まで保育・教育をおこない1か月1万円。2時以降6時までの預かり保育は1回1000円。長期休みは、春休み6日間・夏休み5日間・お正月6日間。病気流行期の「学級閉鎖」はなし。「波浪警報」以外は休園ですが、保護者の送迎があれば保育所型の子どもは受け入れ。3歳以上児はどの子も通園バスの無料運行などされています。

 低年齢児童数の増加によるなど「子ども・子育て計画」の定員見直しを来年度実施、2018(平成30)年度には海抜が低い園の建替え整備予定など町の実態に応じて柔軟に対応されています。

 たくさんの資料を使って説明、保育士確保の困難さなどお話ししていただいて帰路につきました。

九州熊本地震救援募金

東谷地域~第一便27249円、日本共産党中央委員会~7600万円被災地にお届けしました。(2016.5.9)引き続き取り組みます。

黒豆の声

無関心でも
無関係でいることはできない
保育園落ちたの私だ
立ち上がったママが言う
安保法制の時は動かなかった・・と

どうして保育園に入れないの?!
困っている私を見て!
声を聴いて!願いをかなえて!

国民の実態を見ない政権
声や願いを無視する政権
同じだ・・・

誰の子どもも殺させない
どの子も幸せにしたい
同じだ・・・

安保法制と根っこは同じ

保育所落ちたの孫だ
年金下がったの私だ
奨学金返せないの息子だ

朝の駅前で聴こえてくる声
この声が政治を変える
この連帯が政治を動かす

あなたが動くと政治が変わる
変えよう!くらし
明日をつくるのは私たち
主権者としての国民!

【2面】

格差ただし、経済に民主主義を

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

たんぽぽだより 163号

待機児童、耐震化など川西市の要望たずさえ政府交渉

2016年4・5月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

2016_04_ku_163

たんぽぽだより 163号はこちら(画像PDFファイル)

【1面】

待機児童、耐震化など 川西市の要望たずさえ政府交渉

 日本共産党兵庫県・市議会議員と金田峰生兵庫県国政事務所長は4月4日、子どもの医療費無料化など17分野の要望をもって、厚生労働省、経済産業省など5省庁と交渉しました。交渉には、堀内照文、清水ただし平こくた恵二、宮本たけし各衆議院議員が激励平同席してくれーました。(ブログたんぽぽだより4月4日付で掲載中

川西市の実態はこれだ!

 私(黒田)は、川西市の保育所の待機児童や耐震対策の遅れなどの実態を伝えました。また、西宮、明石の市議と共同で①国の保育所待機児童の定義を撤回し実態に応じたものにすること、②公立園の老朽化・耐震化対策として改修・新設整備費用を抜本的に増額すること、③保育士の賃上げや労働環境の改善などを求めました。

定義改善を「検討する」

 厚労省がH27年度から実施した「待機児童の定義」は、育児休業中の場合や幼稚園などの一時預かり利用者などを「待機児童」から外し、少なく数えるもので、交渉では「待機児童の定義は見直しを含め検討する」、「耐震化への補助は、実態を把握する」など回答がありました。

こども園だけなぜ優遇?!

 公立保育所費用は一般財源化され、建設費補助は2分の1なのに対し認定こども園は3分の2補助で優遇しているのは何故か説明を求めましたが、担当は説明できませんでした。国の役割りしっかり保育所が地域の子育て拠点の役割を果たせるよう、国の責任で新設、整備、耐震改修の財源を確保することが急務の課題だと強く求めました。

太陽光発電対策なども

 また、川西市・舎羅林山でも約70ヘクタールの太陽光発電(メガソーラー)設置が計画されており、反射光・熱・倒壊、電磁波などへの対策・法整備を求めました。金田さんは、実際の設置場所で起こっている反射光・熱被害の実態、雨水や土砂被害などを報告し、早急な対策が必要だと迫りました。ほかの市議からは、震災復興借上げ住宅の継続入居の問題やアスベスト対策、国民健康保険の問題などの住民の実態を伝え、要望内容の実現を求めました。

 参加した各衆議院議員は国会答弁などを明らかにし国の責任を追及してくれました。

市は子育て施策の拡充を(^一^)

 市の留守家庭児童育成クラブ待機児童(H28年度)は、3月時点の予測で107名。4月13日、新年度の現状を担当から聴きましたが、まだ多くのこども達が入室できていません。学校や幼稚園の空き教室の確保、公共施設の部屋の活用、定員に空きのあるクラブへの入室、送迎の手立てなどを含め、緊急措置が必要です。来年度には小学6年生まで対象を広げますが、これにともない、こども達の発達年齢に応じた部屋の確保が必要で、クラブ室の新増設を含めた抜本的な取り組みを市に求めています。

統廃合は中止すべき

 保育所の待機児童数は、4月15日現在も明らかにされていません。待機児童を減らすためには、公立保育所の廃園計画を中止し、現在の保育所の耐震補強工事を行って活用。幼稚園も3歳児保育の実施など機能を拡充すべきです。保育所と幼稚園の廃園・統合の押しつけをやめ、地域の実態に応じた街づくり、子ども・子育て計画へ、抜本的な見直しを求め続けています。

 声をあげ、行動を起こしましょう。市の政策は住民の実態と願いで作らせていきましょう。

黒豆の声

九州、熊本・大分で大きな地震
救援・救護に駆けつける自衛隊
早朝から炊き出しに励む隊員
温かいご飯に涙する住民
住民の命を第一にと昼夜を問わず
活動が繰り返される・・・

人の役に立ちたい
阪神淡路大震災と東日本大震災を経験し
自衛隊員になった教え子
人の命を助けるために今も現役で
がんばっている
全力で・・・

昨年9月19日
アベ自民党・公明党政権の暴挙に
よって決められた「安保法制」
歴代内閣が否定し続けてきた
「集団的自衛権」を認めた蛮行
憲法違反が明確
強行採決の異常
今も国民の「反対」の声は
広がり続けている・・・

「戦争をしない」憲法九条のもとで
任務を果たしてきた自衛隊員
その根本がないがしろにされ
「平和維持活動」という名の
「戦闘行為」に突き進められようとしている

私はこんな「安保法制」で
教え子が殺し・殺されるなんて
絶対に許さない
戦後71年の「平和」の歴史を
続けていく
だれのこどもも殺させない
声をあげ行動できる今
大人の責任として私は行動する

連帯して・・・

九州の大震災2万円弱の募金
畦野駅前で2千万人署名も

 14日夜に発生した九州での地震から一夜明けた15日。私(黒田)は畦野駅前で地域の方とご一緒に「大地震への支援募金」と「安保法制廃止2000万人署名」の協力を訴えました。募金は多くの方から19305円寄せられました。15日以降も大きな揺れが続き、予断を許さない状況ですが、寄せられた善意を直ちに被災地にお届けし、引き続き支援募金に取り組みます。2000万署名は、すでにされた方も多く、当日は71筆。全国的に4月25日まで続け、5月3日の憲法記念日に発表されます。

【2面】

ウソと隠ぺいの安倍内閣 TPP墨塗文書

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

市政と国政を話し合うつどい(4月17日)

2016_03_30_sakura

2016_04_17_tsudoi

 

(この案内のダウンロードはこちら PDF)

子育て楽しい地域づくりとは・まずはお話ししましょう

市政と国政を話し合うつどい

日時:4月17日(日)昼2時~4時

場所:住田由之輔生活相談事務所 (加茂ポリボックスと小鳥屋さんの間)

報告:住田由之輔 市議会議員

(住田電話090-9283-6739どなたでも参加できます)

主催:日本共産党川西南部支部

 「保育所落ちた、日本死ね」とは悲しく、激しい言葉です。
 日本全国駆け巡ったこの言葉は、特に若い女性にとっては「死活問題」で、心の叫びです。

 安倍政権では、一億総活躍社会とか、女性の社会進出応援とか、子育て支援のために保育所を増設するとか、うれしくなるような言葉が並びます。

 しかし実態は逆です。

 安い賃金でこき使うための労働力。保育の質など問題とせず、つめこみ、金もうけの対象としての保育施策。保育士も介護士も、教師も仕事のきつさで職場を離れてしまう人が多く出ています。
川西では「保育所待機児童」が新年度になっても解消できないだけでなく、「学童保育の待機児童」も生まれており、まさに関係保護者にとっては「働けない、親子で死ぬというのか」という瀬戸際に追い込まれています。

 「社会を変えてくれ」「市政を変えろ」「安倍を変えろ」が、住民の声です。

 「加茂幼稚園、加茂保育所一体化・認定こども園」問題が具体的に出てきました。地域の問題として一緒に考えましょう。

 ご参加ください。