北野のり子だより 第15号
2013年４月 北野のり子
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・「アステかわにし」に大盤振る舞い！ 日本共産党議員団のみ反対
・５億円の損失補償
・「賃借料逆ザヤ問題」経営感覚の甘さ浮き彫りに
・赤字経営の６階フロア買い取り
・「川西市高齢者おでかけ促進事業」を現行のまま継続を求める請願 採択
まちづくり・都市開発
平成23年度川西市一般会計決算認定について
平成23年度川西市一般会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して討論します
2012年10月25日、 住田 由之輔
私ども日本共産党議員団は平成23年度予算に賛成をしました。私が議員になって初めてのことです。その時の討論原稿を読み返してみました。
大塩市政に対して問題があるという認識を持ちながら、
日本共産党議員団が要求してきた学校の耐震化を本腰入れて施行してきたこと、
各種ワクチン接種の公費補助が実っていること、
大きな税金の無駄遣いがないこと、
中央北地区整備事業が事業認可される中、多少ではあるが規模の縮小、補償費の削減が見込まれ、工事費としては設計委託程度であったこと、
そして何より心を動かしたのは３月１１日の東日本大震災の発生でした。 “平成23年度川西市一般会計決算認定について” の続きを読む
川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定に反対
2012年10月 黒田 みち
認定第２０号平成２３年度川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。
平成２２年度、土地区画整理事業の都市計画決定を受け、その後、事業認可、事業計画決定の公告がなされ、事業の収支を明確にし、透明性を確保するためと本特別会計が設置されました。
平成２３年度予算では、土地区画整理事業で、６３６７．７７㎡の土地を約１６億円で用地先行取得事業特別会計から購入、区画道路・都市計画道路・中央公園などに充てていく説明がなされました。
１７％平均の減歩率、従前の土地の単価を不動産鑑定において平均９万６０００円、これを基本に従後の土地の単価を１２万３０００円にすることなどの説明を受け、今後、透明性の担保と住民が理解・納得できるようにすること。身の丈にあった事業の進め方をすることを意見として述べ予算には賛成をしました。
しかし、この間、市は、本計画の前身である中央北地区住宅街区整備事業への総括はなく、オーバーストアが明らかになっているにも関わらず、大型商業店舗誘致を含めた計画で突き進もうとする姿勢に変わりはありません。
私達日本共産党議員団は、川西市土地開発公社における、全く見通しのない、また、身の丈に合わない土地購入や税金投入のあり方に苦言を呈してきました。住宅街区整備用地先行取得特別会計と合わせ、「健全化計画」と称して「用地先行取得特別会計」に移す時にも、市が抱えてきた様々な問題や課題が見えなくなっていく危機感も明らかにしてきました。
今回、「中央北地区土地区画整理事業特別会計」で「用地先行取得特別会計」から土地購入を行ったという決算です。簿価で特別会計を渡っている間は、購入土地価格の暴落や市民の税金がいかにムダに使われているかが見えにくくなっています、単年度だけ見ているとよりその問題点は見えてきません。
しかし、本決算の中で、市民の財産である土地が、利子で膨れ上がっている現況は明らかになりました。
この年度以降、区画整理事業が進められていきますが、先行取得事業でいかに見通しのない土地購入をしてきたのか、購入土地価格の暴落で損をしているか、利子を含め、無謀な税金投入をしてきたのか忘れてはなりません。
今回の土地購入の資料によるだけでも、市民の財産としての購入土地は、２分の１以下の価値で活用されることが明らかです。今後も、同じような状況で市民の大切な財産が、換地等に消えていきます。今後、約９０億円規模で進められようとする開発計画も最終市民の税金で責任をとらなければなりません。
財政が厳しいと豪語する一方で中央北地区だけは、「聖域」と化すことがないよう、南北部に細長い川西市で、市民の命を守り、くらしを支え切る自治体本来の役割を担い、市民の願いをかなえるための具体的施策を展開する街づくりを行うよう強く求めて反対討論とします。
アステビル地下一階商業施設撤去の教訓について
2012年６月議会 住田由之輔議員 一般質問
オーバーストアーの現状認識
高齢化社会でも住みやすい街へ
市に根付いた商店と大型スーパーとのあり方
住田議員は社会状況、特に商業について数字を示して認識を問いました。
その一つは川西市の商業統計から、オーバーストアーになっている現実があること。アステ地下から撤退したスーパーを検証すればオーバーストアーの弊害も一因ではないか。何よりも社会状況が「消費を疲弊させて」いる状況であり、このような認識を持っているのか。
○答弁 店舗の大型化、商品販売額の減少は認識するが、それをもってオーバーストアーとの判断にはならない。
長引く不況で一人当たりの消費が低下していることは認識している。
○質問 ＪＲ伊丹駅前のイオンモールが営業前と後の調査をしている。営業後、地域商店でマイナス影響が５５％でたという調査を知っているか。
○答弁 承知していない。
○質問 市外業者よりも市内業者が地域経済に貢献する度合いが２０倍もあることを知っているか。
○答弁 承知していない。大型店が大事か、小売店が大事かということではなく、共存してもらえればと思う。
○質問 中央北地区に９０億円かけて区画整理事業をする。そこへ大型小売店、スーパーを誘致する計画。現状を見れば、あちこちにスーパーが開設され周辺はオーバーストアーになっている。にもかかわらずスーパーを設置するのか。
○答弁 地域住民・北部住民の活用が期待できる。また集客施設を誘致しようということであり、流失している買い物客を呼び戻す効果も期待できる。大型店を含めて自由競争社会である。
アステ川西に対して市長の考えは
○質問 市長としては現実をしっかり認識しておく必要がある。アステビルへの５億円貸し付け、貸しているわけだから返してもらわねばなりませんが、縷々説明してきたようにオーバーストアーの状況の下で、中央北地区へ大型小売店舗を持ってくれば、アステ管理会社は、営業がより困難になり、新たな公費支援が出てくるのではないか。このような懸念を持っているならば考えを改めるべきではないか。
○市長答弁 アステと中央北地区と絡めてオーバーストアーについて質問されました。業者が出店する意向を持つのは採算性があるからだと思っている。それは前向きなことだと感じている。
小売店と大型店との関係ではおっしゃっている意味は、私も小売店を営んでおりましたから認識できます。商業される皆さんにお願いしたいのは、売り上げだけの商売ではなく、地域の活動も視野に入れ、協力いただきたい。地元商店はそれをされている。オーバーストアーは気にはなるところだ。しかし何もしないという手はない。懸念はあるが地元で活動していただけるような指導をしていきたい。
議会報告(2012年春季号)を発行しました
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市民の願いとどけ実現!!
日本共産党議員団
日本共産議員団は市民のみなさんの声を取り上げ粘り強く訴えてきました。新年度、子育て・福祉・医療等が大きく前に進んでいます。さらに要求実現へ全力でがんばります。
◆小中学校の耐震化が実現！
幼稚園、小・中学校の耐震化率を2015年度までに100％を目標にすすめられています。
新年度は、小学校４校、中学校８校の耐震化・大規模改修工事がスタート。子どもたちの安全・安心、地域の避難場所確保からも急がれ、耐震化と合わせ一部トイレの洋式化や障がい者用のトイレの設置も実現します。
◆「メタボ健診」対象者のがん検診無料に！
40歳～74歳の国民健康保険被保険者のがん検診自己負担が無料になります。
また・人間ドックの助成額が増えます。
(16,500円一上限23,000円に)
◆後期高齢者の人間ドツクの助成制度創設！
75歳以上の被保険者の入間ドック受診費用の助成制度が創設されます。
例えば、保険センターで受診した場合、３万3000円の受診費用が1万円で受けることができます。
★23,000円の助成が実現
◆小・中学校だけでなく幼稚園にも扇風機を！
夏場の熱中症対策で、空調設備のない小・中学校の普通教室と特別支援学級に２台の扇風機を設置します。
答弁 「修繕費の中から工夫する」
(予算委員会の中で幼稚園にも設置を約束させました)
▼市立加茂幼稚園で３歳児保育がスタート！
◆中学生の入院医療費無料に！
４月から中学生の入院医療費が無料になります。
引き続き→所得制限をなくし通院費も中学生まで無料化の実現をめざします。
ココにも予算が拡充!!
●市立川西病院に緩和ケア病棟設置
●生活保護の相談や増加に対応し、
ケースワーカー、就労訪問支援員の増員
◆要求実現へがんばります！
☆中学校給食 ☆福祉バス・コミュニティバス
☆ごみの戸別収集 ☆病後児保育
☆住宅リフォーム助成制度
市は将来のまちづくりに責任を!!
◆「アステ川西」に５億円の貸付け！ 再開発の検証をせよ！
地下スーパー撤退、資金繰り悪化
「アステ川西」が昨年、地下売り場をリニューアル、８月にスーパーが全面オープンしたものの、同スーパーは４月で撤退を表明。アステ川西を運営する「川西都市開発株式会社」は資金繰りが悪化し、川西市が５億円の貸し付けを行うことになりました。
日本共産党議員団は、市が40％の株主とはいえ、「株式会社」に税金を投入すべきではないとの立場を表明。地下リニューアルに対して、既存の商店を強行に移転させてのスーパー導入や、オーバーストアーをより深刻にするものであり、中央北地区への大型店導入と合わせやるべきではないと訴えてきました。
この３月議会の補正予算審査で、このままでは「都市開発株式会社」が資金ショートすることが明らかになることを受け、既存店舗に大きな影響を及ぼすことを考慮し、５億円の短期貸付に賛成の立場をとりました。
まちづくりは住民合意で行うこと・中央北地区開発も
市は、「経営評価委員会」を立ち上げ、今後の在り方を検討する方針です。議員団は、これまでの駅前再開発の総括をおこない、市の責任を明確にすることや中央北地区開発を含む将来のまちづくりに責任を取ること、市民への情報提供・説明責任を果たし市民の意見を聴くよう強く求めています。
◆介護保険料 ３年間で４億8,300万円の負担増！
高齢化社会の持続可能な社会保障制度を…ではじまった「介護保険」「後期高齢者医療」制度。どちらも、「高齢者が増えれば保険料が増える」「介護・医療を受ければ受けるほど保険料が跳ね上がる」ひどい制度と非離されてきました。
国は、支払うことが困難になった保険料に対して、県の財政安定化基金を取り崩し、保険料抑制を指示。県下自治体が緊急要望したにも関わらず、兵庫県は49億円の基金を残しました。川西市としては、ため込んだ基金９億円の半分を取り崩し、基準額で390円の値上げ(国平均1000円)で抑えたものの高齢者の負担増に変わりはありません。日本共産党議員団は、国や県に対して,制度の改定、財源確保を強く求め、反対をしました。
◆後期高齢者医療保険料 ひとり4,310円(年間平均)値上げ！
後期高齢者医療制度でも、兵庫県広域連合で財政安定化基金21億円をため込んだまま保険料改定を行ったため、年間ひとり平均4310円の値上げとなりました。
介護保険料と共に大幅な負担増となるため、日本共産党議員団は強く反対の意見を述べました。
◆増税の上にまた増税!! 川西市だけで３億3,400万円!
こども手当はなくなったのに～
さらに個人市民税3,545万円増税！
年金財源のためと定率減税を廃止。残念ながら増税だけが生き残っています。
2012年度は、こども手当が廃止。年少扶養控除と19歳までの加算額の廃止によって3億3400万円の影響を受けます。
代わりに支給される児童手当は金額が減り、所得制限が設けられるため、市内約900世帯が受給から外されます。(影響額4433万円)
その上、来年度から個人市民税均等割額の増税によって、3545万円の増税となります。
日本共産党議員団は、市民の収入が減り続ける中、国民との約束を反故にし、またその上に増税するあり方そのものを厳しく批判、国として納税は能力に応じて行うという原則で財源確保するよう強く訴え、国に対して市としても意見を述べるよう要求しています。
消費税10％増税反対！
◆原発ゼロ！ 再稼働反対！
東日本大震災・福島原発事故から１年。３月11日、神戸東遊園地で「あれから１年集会」が開催、2500人を超える人々が「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴えました。小さなこども達と共に「この子に安心な学校給食を」「ふるさとを返せ」の切なる願いが、三宮・元町まで続きました。
全国で再稼働に向けた圧力がかかっています。日本共産党は、「人類と共存できない原発ゼロ」に向けた取組みと共同を広げています。安全確保出来ないものは再稼働させない、処理ができない原発を輸出するなどもってのほか…私達のこどもや孫にこの美しい地球を、命をつなげていかなければなりません。
引き続き、被災地への支援、募金活動、「原発ゼロ・再稼働反対」の署名・宣伝活動をおこないますのでご協力よろしくお願いします。
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議会報告 2012年春季号 日本共産党川西市会議員団
住田由之輔 TEL・FAX 759-4541
黒田みち TEL・FAX 790-3055
北野のり子 TEL・FAX 793-9515
日本共産党川西市会議員団
川西市中央町12-1 川西市役所６Ｆ 日本共産党市会議員団控室
TEL：072(740)1111(内線4020)
市民の税金を使ってまちを壊してはならない！
－中央北地区整備に関係するまちづくりを問う－
2011年12月 住田由之輔議員
事業費９３億円の９割が公費支出
年度以降の中期財政計画の説明で、一般会計から中央北地区整備への支出が１０年間で５億７７００万円、実施計画経費の１０％投資であり、大きなプロジェクトと認識していると説明された。
質問の中で住田議員は、実態は９２億８３００万円の総事業費の中で、市民・国民の税金で直接、間接で補うのが約８４億円。一般会計からの支出が１０年で約６億円からは想像がつかない支出であり説明と食い違うと指摘。市民に対してもっと事実に即して説明するよう要求。
巨額の投資で市民全体のものになるのか。
これまで元金だけでも２５０億円市税を投入してきた。その結果できるものは２ヘクタールの公園、都市計画・区画道路、上下水道整備である。この開発が「市民全体のためになるのか、結果地権者のためだけのまちづくりになっているのではないか」と追及。
答弁は、「区画整理事業をするため、一定の土地を提供（減歩）するため所有面積が狭くなり地権者だけが得をすることにはならない」とのこと。
住田議員は、減歩しても土地の値段は従前と変わらない。資産価値は同じになるから損をすることはない。それが区画整理事業ではないのかと反論しました。
商業施設設置は駅前商店と競合する
土地の集約をし、大規模小売店舗を誘致することは、周辺への影響、特に駅前商店への影響が危惧されており、現在、アステ管理会社へ４億円の長期融資話も出てきている中で、結果的に古い商業施設が「困難な経営状況にされ」、市民の税金を投入しなければならない状況に陥ってしまうのではないか。市が施行者であり、市民の税金を大量に投入しながら、他の商業施設が困難な状況になる計画であり改善する必要を強調。その考えを問いました。
答弁は、「集客施設立地で駅を素通りしていた客が足を
止め、中央北地区に寄ることで、駅前にも流れることを期待している」との無責任なものでした。
市立川西病院の拡充に反するのではないか。
身近なところに医療施設があるというのは市民にとって心強いことだと前置きし、医療施設を誘致することで、市立川西病院の充実と両立するのか、結果市民全体にマイナス影響になりやしないかと危険性を示唆し、答弁を求めました。
答弁は、「民間活力を導入し、市立病院との整合性を図る」と答えにならないものです。
国有地を公園に、住民の願いかなえよ！ 久代４丁目合同宿舎跡地など
久代４丁目地内の国家公務員合同宿舎が全面閉鎖になり、川西では自衛隊関連施設以外、国の施設がなくなりました。国はこの土地を含め、航空官舎跡、かつてからの空き地など約３ヘクタールを売却する方針です。
住田議員は、久代４丁目には公園がないこと、若い保護者を中心に公園設置の願いが強く出されている地域の状況を説明。市として積極的に活用方針を出すよう要求。
答弁は「久代５丁目、なげきの丘に０．３ヘクタールの公園をつくるからそれを利用してほしい」でした。
住田議員は、４丁目の住民が使うにはあまりにも遠い、小さな子は行けないと答弁そのものを批判し、公園設置を要求しました。
さらに、航空燃料譲与税が毎年４億円あり、その２割、約１億円を土地買収に充てることを提案。「飛行機騒音に苦しむ南部住民の、憩いの場づくりとして活用せよ」とさらに要求しています。
市は、「航空燃料譲与税は必要な施設整備に充てている」とし、公園設置は必要な整備でないと暗に示唆、公園設置に支出することを拒否。
１２年間で６２件の人身事故 市道１１号線の安全対策早急に
市道１１号の交通事故の実態を問うた住田議員も驚くほど、１２年間で人身事故だけで６２件発生していました。議員になってからの１７年間市道１１号の危険性を指摘し、改善を訴えてきています。
せめて公有地は、早期に改修せよ
今回都市計画道路・南花屋敷線計画廃止に伴い代替道路として位置づけられました。
住田議員は、たとえば加茂資料館の前、公有地が道路と並行して４０ｍばかりある。せめてそこだけでも道路拡幅をして地元住民に対して安全対策を市として積極的にやっていますという具体的なメッセージを送るべきではないかと提案。
答弁は「安全性を確保するために何ができるか検討する」だけで、前向きなものではありませんでした。
市内の交通空白地域を調査し具体的取り組みを
2011年12月議会 黒田みち議員
交通弱者（障がい者や高齢者、妊産婦など）が今住んでいる家から病院と買い物に行くことができるよう、市内の交通空白地域を調査し、その対策の具体化を求めました。
答弁「国の交通基本法の制定や基本計画の策定などの流れ、本市の公共交通の状況などを見極めていく」ということでした。
日本共産党川西市会議員団ニュース No.15 2012年１月