まちづくり・都市開発

安倍内閣の「安全保障関連法」に抗議し、撤回を求める請願２件、否決される

2015年６月　日本共産党川西市議会議員　住田由之輔

■「由さん」のくらしの便り　346号はこちら (ＰＤＦファイル)

【１面】

安倍内閣の「安全保障関連法」に抗議し、撤回を求める請願２件、否決される

６月定例市議会請願審査

　２つの市民団体から、同趣旨の請願が提出され、国会の会期末、６月２４日までに国会へ届けるべく配慮し、総務生活常任委員会を前倒し実施、本会議の日程も繰り上げ、１６日に採決が行われました。

　請願の主旨は、二度と戦争をしないと誓った日本、憲法９条をしっかり守ってほしい、海外へ武器を持って出かけ、密接に関係する国の指揮の下、後方支援＝戦争の一翼を担う兵站、を行う「安全保障関連法案」は廃案にすべく、国へ意見を上げてほしいというものでした。

　賛成討論を、日本共産党（住田）、連合市民クラブ（津田）、自治市民クラブ（北上）をおこない、反対討論を公明党（江見）、川西まほろば会（久保）が行い、８対１７で、請願は否決されました。

大型ごみ収集の有料化・議案　厚生常任委員会で採択

反対署名５０００筆を超える
５０名の傍聴者、最終日まで頑張ると

　川西市議会・厚生常任委員会が１８日開催され、日本共産党・黒田美智議員、自治市民クラブ・宮坂満貴子議員が、有料化反対の立場で、事実をもとに討論しましたが、その他議員の賛成で採択されました。

　５０名の傍聴者は２９日が最終日、もっと署名集めると意気込まれていました。

【２面】

「安保法制関連法」、廃止の意見を国へ

市民団体提出請願２件に賛成し、討論しました（以下討論要旨です）

　賛成理由の一つは、日本は立憲主義国で、憲法を最高法規として成り立っている民主国家であるからです。

　問題の「安全保障関連法」は、国会での論戦を聞いていても憲法９条に反します。参考人で国会出席した３人の憲法学者が「憲法に反する」と明言されています。

　政府が憲法に反しないとしている根拠の一つ、「砂川事件・最高裁判決」は、アメリカ軍が日本を守る軍隊であるかどうかが争われた判決でした。これまで１９７２年政府見解で集団的自衛権行使が認められるとしたものも、２０１４年７月１日、政府が改憲解釈を変更したから成り立っているものです。

　他の国と一体で武力行使をするものでないとしてきているのも、後方支援は兵たん活動であり、戦争の一端を担う活動であることが明らかにされています。

　二つ目が、日米ガイドライン（防衛協力指針）で、自衛隊はアメリカの指揮のもとにおかれています。アメリカは自分の国の利益のためなら先制攻撃・侵略戦争をしてきた一番危険な国です。その国が他の国の領土で起こす戦争に、日本は兵たん活動をするとしているのです。川西市に自衛隊基地があり、家族も住んでいます。自衛隊員のリスクは高くなるばかりです。大阪国際空港も戦争法が発動されれば軍事基地となります。

　三つ目が、世論は圧倒的多数・８割が、反対又は今成立すべきでないと考えています。憲法学者２２０人が反対、賛成は１０名ばかりです。政府は世論に真摯に向き合うべきです。憲法９条の精神で平和外交を行うことこそ、日本の安全を守ることになります。

６月定例議会、住田由之輔の一般質問項目

１．生物多様性・加茂地域に生息する「ヒメボタル」の保全について

1. ) 民有地を活用し成果を上げている水明台・黒川地域活動から学ぶべきことについて
2. ) キセラ川西で蛍の育成に力を入れる行政の姿勢に学ぶことについて
3. ) 減少が心配な加茂のヒメボタル保存に力を入れることについて

２．キセラ川西整備状況について

1. ) 移転補償解決へ向けての進捗状況について
2. ) 区画整理事業の進捗状況について
3. ) 地下埋設物、土壌改良の課題等について
4. ) 固定資産税収入の変化と見通しについて

３．昨年発生した降雨災害におけるその後の取り組み状況と改善の見通しについて

1. ) 栄根地域の下水道対策について
2. ) 小花地域の浸水対策について

４．民間委託している「企画・計画づくり」について

1. ) 職員の能力開発における市の姿勢について
2. ) 技術の継承と企画・計画書づくりについて
3. ) 職場全体で作る機運について

◆住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら