「由さん」のくらしの便り 335号

阪急バス(株)へ市民要望を届け、実施を要請、懇談しました

2014年8月 住田由之輔

「由さん」のくらしの便り 335号はこちら(PDFファイル)

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(1面)

阪急バス(株)へ市民要望を届け、実施を要請、懇談しました

要請項目

  1. 低床バス、ノンステップバスを増やすこと
  2. 乗継料金制を行うこと
  3. 昼及び夜間の増便、終バス延長を行うこと
  4. 松が丘周回バスの増便
  5. けやき坂4丁目付近へ新たなバス停設置
  6. 平野駅からグリーンハイツ内のバス料金は、大和団地巡回バス料金と同じくすること
  7. 料金を引き下げること

「実現する」という明快な回答は得られませんでしたが、市民・利用者の思いを伝え、高齢化する中で、公共交通が地域にとって必要であり、利用者の利便性を図るよう申し入れました。

アベノミクスの欺瞞 庶民の生活はそっちのけ
個人消費18.7%落ち込み

日本共産党演説会 9月7日、日曜日午後2時30分開始

アステビル 6階アステホール

住田も市政についてお話しします

(2面)川西市政について最近の話題から

  • 新名神高速道路インターチェンジ周辺土地利用計画の策定
  • 市民へ説明ができないものは政務活動費として支出しない
  • 生涯学習センター機能移転と文化会館建て替え事業
  • 子ども子育て支援新制度関係条例(案)

住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

「川西市民アンケート」結果報告

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「市民アンケート」の項目内容(PDFファイル)
「市民アンケート」の結果報告(第1次分)(PDFファイル)

 日本共産党議員団は、2013年11月~12月にかけてを実施し、510人のみなさんから返送していただきました。ご協力ありがとうございます。

 このアンケートでは、国が景気対策として大型公共事業等を進める一方、消費税増税と社会保障改悪と一体で進めようとしている中で、市民の実生活がよくなっているのか、あるいは、消費税増税、年金引下げ、秘密保護法、TPP等‥についても賛否をお聞きしました。また、重点的に取り組んでほしい施策や日本共産党に対しての意見もお聞きしました。今回、自由意見への記述が多く、空欄びっしり書いていただいたことが特徴的でした。

 アンケートの結果と自由意見でいただいた意見や要望は、市民のみなさんが安心して住み続けることができるまちづくり、社会実現に向け、議会内外で活用していきたいと考えています。今回アンケートの結果を取りまとめましたので、ぜひご一読ください。

 今後とも日本共産党議員団へのご支援、ご協力よろしくお願いします。

「川西市民アンケート」自由意見のまとめ(川西南中学校区)

「川西市民アンケート」自由意見のまとめ(清和台中学校区)

「川西市民アンケート」自由意見のまとめ(東谷中学校区)

「川西市民アンケート」自由意見のまとめ(多田中学校区)

「川西市民アンケート」自由意見のまとめ(緑台中学校区)

「川西市民アンケート」自由意見のまとめ(明峰中学校区)

(自由意見の部分は、分量が多いので作業中です。途中までですが、できたところまでアップしています)

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号を発行しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2014.2.)を発行しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号はこちら(PDFファイル)

12月定例議会の報告 No.3

12月議会で取り上げた一般質問の一部について報告します。

【北野のり子 議員】急傾斜地における土砂災害等の対策強化について
【黒田 みち 議員】学校給食と地産池消を結び「農」を活かした街づくりを
【黒田 みち 議員】障がい者がくらしやすい社会を/「個別計画」策定 待機児童の解消を/利用料ゼロへ、国にも意見を
【住田由之輔 議員】平成26年度予算編成方針と中期財政収支計画について

3月議会が2月18日からはじまります。議会傍聴にぜひお越しください。

急傾斜地における土砂災害等の対策強化について

2013年12月議会 一般質問

北野のり子 議員
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2014.2.)

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急傾斜地における土砂災害等の対策強化について

Q.小規模急傾斜地崩壊対策事業を創設することを検討するべきではないか?

 急傾斜地崩壊防止工事は、急傾斜地の高さが5m以上あり、且つ、急傾斜地の崩壊により危険が生ずるおそれのある人家5戸以上、又は5戸未満であっても官公庁・学校・病院等に危害が生じる恐れのある場合という基準に該当しなければなりません。市内には、基準に該当しない急傾斜地崩壊危険箇所が多数存在し、対策が講じられないまま放置され、所有者に任されているというのが実態です。また、急傾斜地の防災対策(地盤の安定化)は容易ではなく、相隣調整の難しさや費用がかさむことから所有者の自覚頼みでは改善は進みません。地域住民の命、財産を守るという観点からも市の事業として実施するべきではないか。

A.創設は難しい。現在、市内急傾斜地崩壊危険箇所数80箇所の内12箇所指定。残りの68箇所を優先的に進める。

高齢者の肺炎球菌ワクチン助成制度について

Q.65歳以上の高齢者を対象に成人用肺炎球菌ワクチン接種の助成を行うべきではないか?

 肺炎で亡くなられる高齢者が年間11万人を超え、国の死亡原因の第3位となっています。肺炎は、高齢者にとって怖い病気の一つであり、予防接種を受けることが有効だとされています。

 成人用肺炎球菌ワクチンについては現在、国の予防接種・ワクチン分科会において、定期予防接種化等について検討されているところです。高齢者の肺炎等への罹患・重症化を予防し、死亡者や長期入院者を減らすことで、国民の健康に関する不安の解消はもとより、医療費全体を抑制することにつながることからも65歳以上の高齢者を対象にワクチン接種の助成が必要ではないか。

A.予防接種を受けることは有効である。国の状況、近隣市の状況を見て検討する。

平成26年度予算編成方針と中期財政収支計画について

2013年12月議会 一般質問

住田 由之輔 議員
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2014.2.)

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平成26年度予算編成方針と中期財政収支計画について

 財政が危機的な状況になる中、26年度予算への対応や、将来の財政推計、また中央北地区内市有地活用について、市民の福祉増進へ使うべきとの立場で質問をしています。

Q.基金残高の実態について

 昨年の予想では平成29年度末基金残高が1億1600万円としていたが、今回13億円と推計されている。若干財政は好転したと見えるがそうなのか、市民サービス充実のための財源は確保されるのか。

A.基金残高の見込みが増えたのは、中央北地区整備事業の進捗に伴い、換地処分後の地区内の市有地や都市整備公社用地を活用することが可能になり、これら土地の売却による収入相当分を基金に積み立てることにしたためです。

 中期財政計画に見込んでいる社会保障と税の一体改革による財源は、国の動向、地方財政対策によって大きく変わってくるものと考えています。

Q.財政の健全化について

土地開発公社の所有地を、市の所有地とするため借金をし、返済の年数を伸ばすことによる一時的な 「財源」でもって急場をしのぐやり方は財政の健全化とは言えない。健全化への方策はどう考えているのか。

A.収支不足が続く中で、当面の収支不足に対応した基金残高を確保する必要上の措置です。ですからこれで安定的な財政が確立されたというものではありません。歳入の確保や公有財産の有効活用をはじめとし、行財政改革に引き続き取り組みます。本市の特性を生かし、持続可能な財政基盤を早急に確立する必要があると考えます。

Q.中央北地区内公有地売却益活用について

 中央北地区内の公有地売却益を地区以外で活用する考えはないのか。もともと市民全体の税金で購入した土地であり、その収益は市民全体へ還元すべきものではないのか。また、地区内公有地売却、換地、公共施設移転として活用した後、使用目的のない公有地は存在するのか。

A.都市整備公社所有地売却益は、市から都市整備公社への補助金支払分と見立てて使い、市としては補助金相当分を基金に積み立てて一時的に基金残高を確保します。

Q.経常経費節減の強化について

 25年度予算成立直後に、経常経費一律削減を庁内全体に伝達したことは「議会軽視」である。
 26年度予算では編成段階で一律削減を打ち出しているが、部署ごとに「経常経費」の割合が違うであろうし、委託契約など単価切り下げにつながり、事業内容が低下するのではないか。それでいいのか。

A.当初予算に計上した事業及びサービス内容の水準を変更するというものではありません。それを確保したうえでの事務の見直しなどで指示を出したもの。現時点で8000万円を見込んでいます。委託契約等では、契約時において工事仕様書を取り交わしていますので、単価切り下げとか、従業員への影響はないものと考えています。

Q.財源と連動した歳出予算について
「国、県以上の事業はしない」を撤回し、福祉増進に必要な施策を積極的におこなうべきだ。

A.広域的なものは国や県が行い、身近なものは市が行うという役割分担を明確にし、効率的、効果的な施策転換を図ってまいります。

アステ川西6階フロア改修費用 2億4900万円!!

アステ川西6階フロア改修費用 2億4900万円!!

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2013.10)

 6月議会、アステ川西6階フロアを3億300万円で買い入れることについて、日本共産党議員団は、反対してきました。

 9月議会では、6階フロアの整備工事費2億4900万円の請負契約について議案が上程されました。

 これまでアステ川西を管理している川西都市開発株式会社に対して、地下リニューアルへの支援、15年間の再建計画には、人的支援とともに、5億円の長期貸し付け、管理会社の共益費まで補助し、さらに5億円の損失補償も行っています。

 市の財政は、困難な状況になっており、基金の取り崩し、職員給与引き下げを行っています。さらに、中学校給食の早期実現、交通弱者に対するきめ細かなサービス、使い勝手のいい介護制度への改善、保育所待機児童の解消、国保税の引き下げ、福祉医療の充実など住民要求に見合った改善や福祉の増進を図るという本来の市の責務がおろそかになっているといわざるを得ないと指摘しました。

 本議案は、本来必要性のないフロアを買い取ったことによる財政出動であると反対しました。

多機能型市民サービスセンター整備工事請負契約の締結について(可決)

賛成した議員
 森本・宮坂・北上・秋田・松田岡・津田・福西・土田・吉田・大﨑・鈴木・平岡・大矢根・宮路・久保・梶田・安田末廣・小山・多久和・安田忠司

反対した議員
 住田・北野・黒田・吉富

※(議長・江見)   敬称略

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第26号を発行しました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第26号(2013.4)を発行しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第26号はこちら(PDFファイル)

公共交通サービスの拡充に関するアンケート結果

 高齢化が進む川西市で「公共交通サービスの拡充」を求める住民のみなさんの意向を掌握する一環として、アンケート調査を行いました。みなさんのご協力によりたくさんの貴重なご意見をいただき心より感謝しています。なお、今回の調査は、鉄道最寄り駅に遠く、路線バスの利用ができない地域や不便の声が大きい地域、約5000世帯を対象に行いました。

 アンケート結果から見えてきたみなさんの意向は、今後の要求運動の土台となるものです。

 日本共産党川西議員団は、2013年度からスタートする「第5次川西市総合計画」の5年以内目標とする「川西市公共交通基本計画」(※)に反映させ、生活交通確保の早期実現を目指し、みなさんとご一緒に、力を合わせがんばりたいと考えています。今後共よろしくお願いいたします。
 (※ 公共交通基本計画→検討委員会が市の基幹公共交通軸や地域内公共交通のあり方を含め検討し作ります)

アンケート結果にみる住民のみなさんの願い

・北陵校区では、具体的な要求が多い。
・東谷中学校への「通学バス」への要求がある。
・清和台・けやき坂では、「乗り継ぎ料金割引」への要求が強い。

・特に東谷、緑が丘地域が強く要求している。

・地域格差があるものの全市域的な要求がある。
・特に多田東、東谷北摂台地域が強く要求している。

*みなさんから寄せられたご意見・ご感想

・伏見台行きをカリヨン経由にし、便数増やして。日生駅発の最終時刻遅くして。深山池公園から東に回る小学校前への径路を。東谷中学校行きの便を。日生駅から川西病院行き循環バスを 【北陵】

・乗り継ぎ料金割引制を(清和台へ乗り継いでゆくと510円も)、けやき坂4丁目の奥の居住地までの径路を 【けやき坂】

・能勢口行きを増やして、グリーンハイツ・川西病院行きが不便 【明峰】

・バス料金が高すぎる【北陵・清和台・北・明峰・緑台・向陽台・けやき坂】

・能勢口行きのバス路線を 【多田・緑台・水明台】

・山下・畦野駅や川西病院への小型巡回バス運行を。急な坂道を駅まで歩いて25分、なんとかバスを走らせて。北陵高校付近までのバス運行を。車がなくても生活出来るように 【緑が丘・山原】

・坂がきつく歩けない、病院・買いものに行くバス便がほしい 【北摂台】

・鼓が滝付近は急な坂が多いので小さなバス運行を。まず狭く危険な道
の整備を【多田東】

・バスの拡充よりタクシー制度の充実を。高齢者にはタクシーを安い料金で利用できる制度を。タクシーでは近いと嫌な顔され頼みにくい【北摂台】

・女性・高齢者・身障者向けの福祉、乗合いタクシーを走らせて
【多田東】

◎アンケートから次のstepへ

(1)普通・中・小型のバス運行が可能な地域、道路事情等で不可能な地域があります。

 バス運行が不可能な地域は、福祉タクシーや乗り合いタクシー制度、あるいはタクシー利用助成券交付という福祉的側面の強い制度が望まれています。地域限定は困難ですが、対象者の広がりに応じた財政措置が必要です。

(2)市内バス運行は、採算がとれる路線はすでに民間バス会社が運行しています。

不採算路線を運行する場合、経費と料金収入との差額は公費負担とする等、予算確保が必要です。制度、運用の仕方や住民の利用頻度によって「公費」負担を変える必要があり、公共交通機関を積極的に利用することが大切です。

(3)「公共交通サービスの拡充」は、市の財政措置が必要。

市は、2013年度から「川西市公共交通基本計画」作りを進めます。当該地域の住民のみなさんが、声をあげ要求運動に取り組むことが大きな力になります。