黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2012年度予算要求前文＆重点項目
2011年12月12日
川西市
市長 大塩 民生 様
教育長 益満 良一 様
日本共産党議員団
住田由之輔 黒田美智
北野紀子 森本猛史
東日本大震災から８か月が過ぎました。被災地では寒い冬を迎えていますが、仮設住宅からは、寒さ対策への要望が聞こえるほど、十分な対策が行われていません。何とか自宅で踏みとどまっている皆さんも、これまでの生業が復活できておらず、将来に対する不安を抱えて過ごされています。
福島原発事故によって故郷を離れざるをえない方は、より深刻な状況に直面しています。故郷に帰るめどが全く立たず、警戒区域が解除された方にとっても、除染が進まない中、特に若い世代は不安で帰宅できない状況が続いています。
後手後手の国の政策の中、当市など地方自治体が積極的に支援に入り、被災自治体からは大変感謝されています。ご苦労様です。 “2012年度予算要求前文＆重点項目” の続きを読む
川西市2012年度予算についての個別要求
2011年12月
日本共産党川西市会議員団
≪総合政策部・総務部≫
1、自衛隊に関する要求について
①人権に関わる国民監視をやめること (自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
②自衛隊の住宅地域での軍事訓練・歩行訓練をしないこと (自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
③久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場等の基地撤去を要求すること
④弾薬庫の安全基準を守らせること (住民の安全を守るべき自治体の長にも明らかにしない国の在り方を正すよう要求すること)
⑤自衛隊まつりで、戦車への乗車、武器に触らせるなどしないこと(特にこどもや青少年には行わないよう、自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
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2010年６月議会 一般質問 北野のり子議員
耐震改修へ負担軽減策を
市では、簡易耐震診断推進事業が実施されていますが、費用負担等、経済的な理由から耐震改修までいたらないという実態があります。東日本大震災を受け、市においてもいつでもどこでおきてもおかしくない大災害に備え、所有者の負担軽減や事業の周知、建築物への耐震化の重要性について意識啓発を強化するよう求めました。
【質問】住宅リフォーム助成制度と耐震診断と合わせて実施することで相乗効果が期待できるのでは
（答弁）住宅リフォームと住宅耐震診断は関係が深いが、耐震診断を取り組む中で、市単独のリフォーム助成を新たに加えることは大変難しい。
【質問】耐震シェルター・防災ベッド・防災テーブルにも補助金を
（答弁）現在のところ考えていない。
【質問】ブロック塀の撤去・改善補助制度を創設するべき
（答弁）狭隘な市道に面する崩壊の危険性があるブロック塀のうち、道路拡幅に用地を寄付協力していただける区分にあるものにつきましては狭隘市道整備事業で市が費用負担し撤去を考えている。
【質問】家具等の固定費用の補助制度を創設するべきでは
（答弁）自助の範囲であると考えている。
日本共産党川西市会議員団は2011年度予算に対する要求書を市長に提出していましたが、その回答がよせられましたので、報告します。
１.くらしを守る施策を
国民は、昨年の総選挙で「自公政権」を退場させ、民主党を中心とした鳩山連立内閣に労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、障がい者自立支援法の「応益負担」の廃止などを期待しました。
しかし、民主党は、小沢元幹事長の「政治と金の問題」、「沖縄普天間基地の問題」でも「自民党政治」と全く同じ道を歩み、首相退陣、連立内閣の終息となりました。
今年度、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化など国民の運動が実を結んだものもありますが、国民が切に願う雇用や社会保障、教育、くらしを抜本的に解決する方向は示されず、今夏の参議院選挙では、「自民党政治」にも戻らない国民の新たな探求がはじまっています。
雇用の創出、生活できる収入の確保、命を守りきる社会保障制度の創設など「国民が安心してくらし続ける」ことの早期実現のために独自施策を早急に具体化すること。
また、消費税増税、憲法９条改悪、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、衆議院比例定数の削減などには、きっぱりと反対を貫くこと。
○川西市 企画財政部
国の社会保障制度・税改革等の動向を注視しながら、各種施策を進めてまいります。 “2011年度予算に対する要求書の回答がきました” の続きを読む
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2011.1.23)を発行しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号-1はこちら（ＰＤＦファイル）
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号-2はこちら（ＰＤＦファイル）
12月定例会が、11月29日から12月21日まで開催されました。
黒田みち議員・北野のり子議員・森本たけし議員が、一般質問を行いました（住田由之輔議員は副議長のため、今回は、一般質問を差し控えました）。
副議長を務めた住田由之輔議員
■黒田みち議員の一般質問
中学校給食などこどもの環境整備を！
住宅リフォーム助成 地域経済活性化へ！
バリアフリー実施 できる所から できる事から！
川西病院の存続・拡充 バスの本格運行を！
就学前までの子どもの医療費無料化、子宮頸がん予防ワクチン、肺炎球菌ワクチン接種への補助が始まりました
■北野のり子議員の一般質問
ごみ収集後の片づけ 収集作業の一環として
高齢者おでかけ促進事業の拡充 買い物弱者解消を！
公契約法・条例の制定 官製ワーキングプア解消へ！
■森本たけし議員の一般質問
スポーツで地域振興 利用しやすい公共施設へ！
市立川西病院へのアクセス手段確保 交通弱者救済へ！
■議案、請願の審査結果
12月議会では、31案件、６請願が審議。うち意見の分かれた議案、請願の審査結果は別表(Webでは下記リンク)の通りです。
私達、日本共産党議員団は、委員会で意見を述べるだけでなく、必ず本会議でも討論し、最後まで住民要求の実現に全力を尽くします。議会はすべて公開、会議録もホームページで公開中です。是非、ご覧下さい。
職員の給与削減に反対、特別職・議員の削減には賛成
川西病院給食の民間委託に反対
「子ども子育て新システム」子育て意見書の請願に賛成
「加茂幼稚園とふたば幼稚園の統廃合に関する意見書」の請願に賛成
「就学前までのこどもの医療費無料化」に賛成
「妊婦健診の補助継続を求める請願」に賛成
「予防ワクチン」などはみなし採択に
住宅リフォーム助成地域経済活性化へ！
黒田みち議員 2010年12月議会 一般質問
住民が住宅リフォームをする際、自治体が一定額を補助する「住宅リフォーム助成制度」。全国で１７５の自治体が実施。住民に喜ばれているほか、新しい雇用の創出と中小企業や、一人親方の業者の育成など、大きな仕事興し効果を生んでいます。
実施自治体での経済効果は５～１０倍といわれ、自治体独自の工夫で補助内容の拡大も行われています。「地域でお金が動けば、納税効果も期待でき、元気な街づくりの基本」と、制度創設を提案しました。
バリアフリー 実施できる所から できる事から！
黒田みち議員 2010年12月議会 一般質問
ホームまでの長い階段を上り下りできないため、買い物にも病院にも行けないという切実な悩みを抱える一の鳥居駅周辺の住民。能勢電鉄には他にもバリアフリーが進んでいない駅があり、乗降困難駅への対策が心待ちされています。
国に対し、バリアフリー化促進の計画や補助を求めるとともに、電鉄会社と連携し、「できる所から、できる事から」対応を求めました。