まちづくり・都市開発 – ページ 11 – 日本共産党川西市会議員団

平成26年度予算編成方針と中期財政収支計画について

2013年12月議会　一般質問

住田　由之輔議員
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2014.2.)

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平成26年度予算編成方針と中期財政収支計画について

　財政が危機的な状況になる中、26年度予算への対応や、将来の財政推計、また中央北地区内市有地活用について、市民の福祉増進へ使うべきとの立場で質問をしています。

Ｑ．基金残高の実態について

　昨年の予想では平成29年度末基金残高が１億1600万円としていたが、今回13億円と推計されている。若干財政は好転したと見えるがそうなのか、市民サービス充実のための財源は確保されるのか。

Ａ．基金残高の見込みが増えたのは、中央北地区整備事業の進捗に伴い、換地処分後の地区内の市有地や都市整備公社用地を活用することが可能になり、これら土地の売却による収入相当分を基金に積み立てることにしたためです。

　中期財政計画に見込んでいる社会保障と税の一体改革による財源は、国の動向、地方財政対策によって大きく変わってくるものと考えています。

Ｑ．財政の健全化について

土地開発公社の所有地を、市の所有地とするため借金をし、返済の年数を伸ばすことによる一時的な　「財源」でもって急場をしのぐやり方は財政の健全化とは言えない。健全化への方策はどう考えているのか。

Ａ．収支不足が続く中で、当面の収支不足に対応した基金残高を確保する必要上の措置です。ですからこれで安定的な財政が確立されたというものではありません。歳入の確保や公有財産の有効活用をはじめとし、行財政改革に引き続き取り組みます。本市の特性を生かし、持続可能な財政基盤を早急に確立する必要があると考えます。

Ｑ．中央北地区内公有地売却益活用について

　中央北地区内の公有地売却益を地区以外で活用する考えはないのか。もともと市民全体の税金で購入した土地であり、その収益は市民全体へ還元すべきものではないのか。また、地区内公有地売却、換地、公共施設移転として活用した後、使用目的のない公有地は存在するのか。

Ａ．都市整備公社所有地売却益は、市から都市整備公社への補助金支払分と見立てて使い、市としては補助金相当分を基金に積み立てて一時的に基金残高を確保します。

Ｑ．経常経費節減の強化について

　25年度予算成立直後に、経常経費一律削減を庁内全体に伝達したことは「議会軽視」である。
　26年度予算では編成段階で一律削減を打ち出しているが、部署ごとに「経常経費」の割合が違うであろうし、委託契約など単価切り下げにつながり、事業内容が低下するのではないか。それでいいのか。

Ａ．当初予算に計上した事業及びサービス内容の水準を変更するというものではありません。それを確保したうえでの事務の見直しなどで指示を出したもの。現時点で8000万円を見込んでいます。委託契約等では、契約時において工事仕様書を取り交わしていますので、単価切り下げとか、従業員への影響はないものと考えています。

Ｑ．財源と連動した歳出予算について
「国、県以上の事業はしない」を撤回し、福祉増進に必要な施策を積極的におこなうべきだ。

Ａ．広域的なものは国や県が行い、身近なものは市が行うという役割分担を明確にし、効率的、効果的な施策転換を図ってまいります。

アステ川西６階フロア改修費用　２億４９００万円！！

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2013.10)

　６月議会、アステ川西６階フロアを３億300万円で買い入れることについて、日本共産党議員団は、反対してきました。

　９月議会では、６階フロアの整備工事費２億4900万円の請負契約について議案が上程されました。

　これまでアステ川西を管理している川西都市開発株式会社に対して、地下リニューアルへの支援、15年間の再建計画には、人的支援とともに、５億円の長期貸し付け、管理会社の共益費まで補助し、さらに５億円の損失補償も行っています。

　市の財政は、困難な状況になっており、基金の取り崩し、職員給与引き下げを行っています。さらに、中学校給食の早期実現、交通弱者に対するきめ細かなサービス、使い勝手のいい介護制度への改善、保育所待機児童の解消、国保税の引き下げ、福祉医療の充実など住民要求に見合った改善や福祉の増進を図るという本来の市の責務がおろそかになっているといわざるを得ないと指摘しました。

　本議案は、本来必要性のないフロアを買い取ったことによる財政出動であると反対しました。

多機能型市民サービスセンター整備工事請負契約の締結について(可決)

賛成した議員
　森本・宮坂・北上・秋田・松田岡・津田・福西・土田・吉田・大﨑・鈴木・平岡・大矢根・宮路・久保・梶田・安田末廣・小山・多久和・安田忠司

反対した議員
　住田・北野・黒田・吉富

※（議長・江見）　　　敬称略

■「日本共産党川西市会議員団ニュース」第26号はこちら(ＰＤＦファイル)

公共交通サービスの拡充に関するアンケート結果

　高齢化が進む川西市で「公共交通サービスの拡充」を求める住民のみなさんの意向を掌握する一環として、アンケート調査を行いました。みなさんのご協力によりたくさんの貴重なご意見をいただき心より感謝しています。なお、今回の調査は、鉄道最寄り駅に遠く、路線バスの利用ができない地域や不便の声が大きい地域、約５０００世帯を対象に行いました。

　アンケート結果から見えてきたみなさんの意向は、今後の要求運動の土台となるものです。

　日本共産党川西議員団は、２０１３年度からスタートする「第５次川西市総合計画」の５年以内目標とする「川西市公共交通基本計画」（※）に反映させ、生活交通確保の早期実現を目指し、みなさんとご一緒に、力を合わせがんばりたいと考えています。今後共よろしくお願いいたします。
　（※　公共交通基本計画→検討委員会が市の基幹公共交通軸や地域内公共交通のあり方を含め検討し作ります）

アンケート結果にみる住民のみなさんの願い

・北陵校区では、具体的な要求が多い。
・東谷中学校への「通学バス」への要求がある。
・清和台・けやき坂では、「乗り継ぎ料金割引」への要求が強い。

・特に東谷、緑が丘地域が強く要求している。

・地域格差があるものの全市域的な要求がある。
・特に多田東、東谷北摂台地域が強く要求している。

＊みなさんから寄せられたご意見・ご感想

・伏見台行きをカリヨン経由にし、便数増やして。日生駅発の最終時刻遅くして。深山池公園から東に回る小学校前への径路を。東谷中学校行きの便を。日生駅から川西病院行き循環バスを【北陵】

・乗り継ぎ料金割引制を（清和台へ乗り継いでゆくと５１０円も）、けやき坂４丁目の奥の居住地までの径路を【けやき坂】

・能勢口行きを増やして、グリーンハイツ・川西病院行きが不便【明峰】

・バス料金が高すぎる【北陵･清和台・北・明峰･緑台･向陽台・けやき坂】

・能勢口行きのバス路線を【多田・緑台・水明台】

・山下・畦野駅や川西病院への小型巡回バス運行を。急な坂道を駅まで歩いて２５分、なんとかバスを走らせて。北陵高校付近までのバス運行を。車がなくても生活出来るように【緑が丘・山原】

・坂がきつく歩けない､病院・買いものに行くバス便がほしい【北摂台】

・鼓が滝付近は急な坂が多いので小さなバス運行を。まず狭く危険な道
の整備を【多田東】

・バスの拡充よりタクシー制度の充実を。高齢者にはタクシーを安い料金で利用できる制度を。タクシーでは近いと嫌な顔され頼みにくい【北摂台】

・女性・高齢者・身障者向けの福祉、乗合いタクシーを走らせて
【多田東】

◎アンケートから次のstepへ

（１）普通･中･小型のバス運行が可能な地域、道路事情等で不可能な地域があります。

　バス運行が不可能な地域は、福祉タクシーや乗り合いタクシー制度、あるいはタクシー利用助成券交付という福祉的側面の強い制度が望まれています。地域限定は困難ですが、対象者の広がりに応じた財政措置が必要です。

（２）市内バス運行は、採算がとれる路線はすでに民間バス会社が運行しています。

不採算路線を運行する場合、経費と料金収入との差額は公費負担とする等、予算確保が必要です。制度、運用の仕方や住民の利用頻度によって「公費」負担を変える必要があり、公共交通機関を積極的に利用することが大切です。

（３）「公共交通サービスの拡充」は、市の財政措置が必要。

市は、２０１３年度から「川西市公共交通基本計画」作りを進めます。当該地域の住民のみなさんが、声をあげ要求運動に取り組むことが大きな力になります。

「アステかわにし」に大盤振る舞い！

北野のり子だより　第15号

2013年４月　北野のり子

■北野のり子だより　第15号はこちら(PDFファイル)

・「アステかわにし」に大盤振る舞い！　日本共産党議員団のみ反対
・５億円の損失補償
・「賃借料逆ザヤ問題」経営感覚の甘さ浮き彫りに
・赤字経営の６階フロア買い取り

・「川西市高齢者おでかけ促進事業」を現行のまま継続を求める請願　採択

北野のり子のブログはこちら

平成23年度川西市一般会計決算認定について

平成23年度川西市一般会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して討論します

2012年10月25日、　住田　由之輔

私ども日本共産党議員団は平成23年度予算に賛成をしました。私が議員になって初めてのことです。その時の討論原稿を読み返してみました。

大塩市政に対して問題があるという認識を持ちながら、

日本共産党議員団が要求してきた学校の耐震化を本腰入れて施行してきたこと、
各種ワクチン接種の公費補助が実っていること、
大きな税金の無駄遣いがないこと、
中央北地区整備事業が事業認可される中、多少ではあるが規模の縮小、補償費の削減が見込まれ、工事費としては設計委託程度であったこと、

そして何より心を動かしたのは３月１１日の東日本大震災の発生でした。 “平成23年度川西市一般会計決算認定について” の続きを読む

川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定に反対

2012年10月　黒田　みち

認定第２０号平成２３年度川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

　平成２２年度、土地区画整理事業の都市計画決定を受け、その後、事業認可、事業計画決定の公告がなされ、事業の収支を明確にし、透明性を確保するためと本特別会計が設置されました。

平成２３年度予算では、土地区画整理事業で、６３６７．７７㎡の土地を約１６億円で用地先行取得事業特別会計から購入、区画道路・都市計画道路・中央公園などに充てていく説明がなされました。

１７％平均の減歩率、従前の土地の単価を不動産鑑定において平均９万６０００円、これを基本に従後の土地の単価を１２万３０００円にすることなどの説明を受け、今後、透明性の担保と住民が理解・納得できるようにすること。身の丈にあった事業の進め方をすることを意見として述べ予算には賛成をしました。

しかし、この間、市は、本計画の前身である中央北地区住宅街区整備事業への総括はなく、オーバーストアが明らかになっているにも関わらず、大型商業店舗誘致を含めた計画で突き進もうとする姿勢に変わりはありません。
私達日本共産党議員団は、川西市土地開発公社における、全く見通しのない、また、身の丈に合わない土地購入や税金投入のあり方に苦言を呈してきました。住宅街区整備用地先行取得特別会計と合わせ、「健全化計画」と称して「用地先行取得特別会計」に移す時にも、市が抱えてきた様々な問題や課題が見えなくなっていく危機感も明らかにしてきました。

今回、「中央北地区土地区画整理事業特別会計」で「用地先行取得特別会計」から土地購入を行ったという決算です。簿価で特別会計を渡っている間は、購入土地価格の暴落や市民の税金がいかにムダに使われているかが見えにくくなっています、単年度だけ見ているとよりその問題点は見えてきません。

しかし、本決算の中で、市民の財産である土地が、利子で膨れ上がっている現況は明らかになりました。

この年度以降、区画整理事業が進められていきますが、先行取得事業でいかに見通しのない土地購入をしてきたのか、購入土地価格の暴落で損をしているか、利子を含め、無謀な税金投入をしてきたのか忘れてはなりません。
今回の土地購入の資料によるだけでも、市民の財産としての購入土地は、２分の１以下の価値で活用されることが明らかです。今後も、同じような状況で市民の大切な財産が、換地等に消えていきます。今後、約９０億円規模で進められようとする開発計画も最終市民の税金で責任をとらなければなりません。　

財政が厳しいと豪語する一方で中央北地区だけは、「聖域」と化すことがないよう、南北部に細長い川西市で、市民の命を守り、くらしを支え切る自治体本来の役割を担い、市民の願いをかなえるための具体的施策を展開する街づくりを行うよう強く求めて反対討論とします。

アステビル地下一階商業施設撤去の教訓について

2012年６月議会　住田由之輔議員　一般質問

オーバーストアーの現状認識
高齢化社会でも住みやすい街へ
市に根付いた商店と大型スーパーとのあり方

住田議員は社会状況、特に商業について数字を示して認識を問いました。
その一つは川西市の商業統計から、オーバーストアーになっている現実があること。アステ地下から撤退したスーパーを検証すればオーバーストアーの弊害も一因ではないか。何よりも社会状況が「消費を疲弊させて」いる状況であり、このような認識を持っているのか。

○答弁　店舗の大型化、商品販売額の減少は認識するが、それをもってオーバーストアーとの判断にはならない。

　長引く不況で一人当たりの消費が低下していることは認識している。

○質問　ＪＲ伊丹駅前のイオンモールが営業前と後の調査をしている。営業後、地域商店でマイナス影響が５５％でたという調査を知っているか。

○答弁　承知していない。

○質問　市外業者よりも市内業者が地域経済に貢献する度合いが２０倍もあることを知っているか。

○答弁　承知していない。大型店が大事か、小売店が大事かということではなく、共存してもらえればと思う。

○質問　中央北地区に９０億円かけて区画整理事業をする。そこへ大型小売店、スーパーを誘致する計画。現状を見れば、あちこちにスーパーが開設され周辺はオーバーストアーになっている。にもかかわらずスーパーを設置するのか。

○答弁　地域住民・北部住民の活用が期待できる。また集客施設を誘致しようということであり、流失している買い物客を呼び戻す効果も期待できる。大型店を含めて自由競争社会である。

アステ川西に対して市長の考えは

○質問　市長としては現実をしっかり認識しておく必要がある。アステビルへの５億円貸し付け、貸しているわけだから返してもらわねばなりませんが、縷々説明してきたようにオーバーストアーの状況の下で、中央北地区へ大型小売店舗を持ってくれば、アステ管理会社は、営業がより困難になり、新たな公費支援が出てくるのではないか。このような懸念を持っているならば考えを改めるべきではないか。

○市長答弁　アステと中央北地区と絡めてオーバーストアーについて質問されました。業者が出店する意向を持つのは採算性があるからだと思っている。それは前向きなことだと感じている。

　小売店と大型店との関係ではおっしゃっている意味は、私も小売店を営んでおりましたから認識できます。商業される皆さんにお願いしたいのは、売り上げだけの商売ではなく、地域の活動も視野に入れ、協力いただきたい。地元商店はそれをされている。オーバーストアーは気にはなるところだ。しかし何もしないという手はない。懸念はあるが地元で活動していただけるような指導をしていきたい。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第20号(2012.07)