黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
市立川西病院へのアクセス手段確保 交通弱者救済へ！
森本たけし議員 2010年12月議会 一般質問
現在の立地上、市民病院に行くのに不便を感じておられる方、行きたくても行けないという方が、少なからずおられます。その一方で、患者さんが少なくて困っている市民病院。交通手段という障壁で、両者のニーズが満たされない状態を、一刻も早く改善しなければなりません。
08年～09年の間に行われた、市立川西病院循環バスの試験運行結果を総括した上、今後、どのような交通網を確立していくのか質しました。
市からは「川西市における、持続可能な交通施策について、検討を進めていく。他市の先進的な事例を実地調査、検分し、現状を改善する施策を早急にとりたい」との答弁がありました。
「議会報告」2010年８月夏季号を発行しました。
2010年８月市会報告 １面（ＰＤＦファイル）（テキストはこちら）
大丈夫？ 見通しのない開発やめくらしを守ろう
市民の税金100億円 どのように使いますか
中央北 土地区画整理事業 100億円
開発進める大塩市政／日本共産党の提案です 年間これだけあれば
2010年８月市会報告 ２面（ＰＤＦファイル）（テキストはこちら）
日本共産党議員団 市民要望実現 議会改革リード
実現しました
７月からこどもの医療費３歳未満児まで無料に
「高齢者入浴サービス中止を撤回」
ヒブ(細菌性髄膜炎)予防ワクチン公費助成 今年度からスタート
高齢者交通費助成を復活
政務調査費 領収書添付、公開へ
日本共産党川西市会議員団2010年８月市会報告 １面
全体はこちら ２面はこちら
市民の税金100億円 どのように使いますか
中央北 土地区画整理事業 100億円
納められた税金で、市民の生活を守ること、福祉を充実させること、安全なくらしを保障することが行政の責任です。
川西市の大型開発・中央北地区整備事業は、22.5ヘクタールの広さ、すでに市民の税金250億円が投入され、財政を圧迫、市民サービスを後退させています。
日本共産党は見通しの無い開発事業は凍結をし、くらし守る政策を優先すべきと要求しています。
中央北地区開発にはすでに250億円を投入し、借金払い(30年ローン)に年10億円使っています。これから土地区画整理事業を推し進めるため新たに30億円の借金をします。後年度へ負担を更に増やしていいのでしょうか。
26億円 土地売却費、の皮算用
将来の見通しの無いまま、’98年ごろから区域内の土地を市・土地整備公社で、2.5ヘクタールを77億円、1.9ヘクタールを65億円、合計142億円で買い取り。地価の下落で３分の１の価値へ。市はこの土地を売却し26億円の事業費を作ろうとしていますが売れる見通しはありません。見通しのない資金計画で事業を進めていいのでしょうか。
開発は凍結を 財産食いつぶし基金も土地もなくす
財政は厳しく、市の基金は底をついています。財政破綻を招く中央北地区開発は凍結すべきです。
不必要な土地借用 10億円
「移転補償費89億円」投じた反革工場の跡地(5.5ヘクタール)を、無秩序に開発されないためとして、毎年１億5000
万円(７年で10億円)で借り上げています。借り上げ話は地権者からあがってきました。この土地は、住宅街区整備、区画
整理事業として都市計画法で規制された地域にあり、乱開発はできません。借り上げる必要があるのでしょうか。
100万円 乳がん・子宮がん検診無料化
兵庫県はがん検診受診率が最低です。中でも川西は受診率が低く死亡率が高い街。今日のがんは早期に発見すれば治癒できる状況です。川西市の’09年度、乳がん・子宮がん検診者は2282人。300万円で無料検診できます。
1700万円あれば 入浴サービスできます
緑台、一の鳥居老人施設や地域の大衆浴場を活用した入浴サービスは、高齢者の憩いの場として、年間６万人が利用し、親しまれています。裸の付き合いができる元気の源です。
5000万円あれば 福祉バスの運行ができます
箕面市では3500万円の予算で、高齢者・妊婦・子ども連れ・障がい者を対象に福祉バスを５路線運行し、料金は無料です。川西市は南北に細長く、坂道や狭い道路もあり、きめ細やかな交通網が必要です。家の近くから駅や公共施設を経由する、人に優しい福祉バスを実現させましょう。
３億円あれば 国保税１世帯１万円引き下げできます
市の36%の世帯、４万3000人が加入する国民健康保険制度。川西市は一般会計から国保会計への繰入額を減らし、
加入者一人当たり244円(法定外’08年度)です。宝塚市では１万3435円も入れています。繰入額を増やし１万円の保険
税引き下げをさせましょう。
１億8000万円あれば 中学卒業までの子ども医療費窓口負担ゼロに
皆さんと運動を繰り広げ少しずつ前進しています。とは言え近隣市と比べれば川西は遅れています。川西で窓口負担ゼロを拡充させるとともに、国でも制度を作らせましょう。
くらし・福祉応援します
大切な憲法守ります 日本共産党 住田由之輔（すみだ よしのすけ）
小学校低学年のころ、月末にやってくる借金取りのおじさんに「もう少し待ってください」と答えるのがわたしの役割。にらまれた顔がとても怖く今でも思い出します。
憲法には法の下の平等が書かれています。お金が無いつらさを知るわたしは、「お金が無い」という理由で、福祉や医療を受けること、教育を受けること、普通にくらしていくことに差別や格差があってはならないと考えます。憲法を実践するのが政治の責任であり、わたしの仕事だと心に決めています。
●歩いていける場所に病院、食料品売り場があるまち
●歴史や文化を大切にし、地域そのものが憩いの場となるまち
●人が人として大切にされ、一人ひとりが輝くまち
消費税増税反対の声が高まる中で実施された参議院選挙。日本共産党が公約した、増税ストップ、正社員が当たり前の社会、年齢で差別しない医療制度、農産物の自給率を高めること、子育て支援策を充実させることなど国会議員と力をあわせ実現してまいります。
住民の利益優先・願い実現へ４つの常任委員会で大奮闘
日本共産党４人の議員団は、４つの常任委員会すべてに所属し、提出された議案に対して、「住民のくらしを守れるかどうか」で審査、賛成・反対の態度を決めています。
住民提出の「請願」には、積極的に紹介議員になり、「採択」されるようがんばっています。
議案・請願には必ず賛否の意見を述べて最後まで奮闘し、住民の利益第一の立場に立ちきった日本共産党議員団４人の役割は重要です。
川西市のアキレス腱「中央北地区開発」に関わる案件を審査。多額の税金投入事業であり、市としての説明責任、住民の理解・納得が基本です。
事業の進め方や契約のあり方、市の財政なども総合的に判断し、住民の立場にたち審査しています。
現在、「猪名川町、宝塚・川西市」の消防職員数は不足しています。それが、「２市１町の広域化」を進めると職員総数が変わらないのに充分だということになる計画。住民の生命・財産を守るといいながら、それとは逆行する計画推進や国・県いいなりの姿勢を鋭く批判。真の安心・安全のために奮闘しています。
委員会では、学校・幼稚園、公営企業(水道・下水道・川西病院)とはばひろく審査。学校の耐震化をはじめ教育環境の整備、住民のくらしといのちを守る自治体の役割を追求。
公的責任を守りきる行政になるよう奮闘しています。
国や県の制度と大きく関わる議案が多く、住民からの請願も数多く提出されます。「制度」の矛盾を明らかにし、国・県に対等平等の立場で提言、是正を要求。住民の「防波堤」になる市独自の取り組みなどを追求しています。
日本共産党議員団は、この４年間(06年12月～10年6月)、提出された請願の紹介議員(請願数の９割以上)になり、各委員会で趣旨説明を行い、採択に
むけて住民の声の代弁者として大奮闘してきました。
(下記は採択された請願項目の一部抜すい)
●携帯電話基地局からの電磁波被害をなくすための請願
●「(仮称)気候保護法」の制定を国に求める請願
●細菌性髄膜炎(ヒブ)ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願
●入浴サービス事業の継続を求める請願
●こどもの医療費無料化を求める請願などなど
*日本共産党議員団４人は、「こどもの医療費の無料化」
「30人以下学級の実現」の請願に一貫して賛成の態度でがんばっています。
30人以下学級の実現にむけて
「どの子もよくわかる授業を」と30人以下学級実現を国や県に意見書提出、市としての独自支援を求め続けています。兵庫県が「35人以下学級・複数担任制」の導入を小学校４年生まで拡大。こども達の健やかな成長を保障する総合的な環境整備を進めます。
障がい者医療費補助拡充・サービス利用料軽減へ
日本共産党議員団は、国の「障害者自立支援法」による応益1割負担の導入や「市独自の福祉金・医療費助成廃止」に断固反対し、改善を求め続けています。今年度から低所得者への入院助成、サービス利用料無料化が一歩進みました。
こどもの医療費 ３歳未満児まで無料に
日本共産党議員団は「中学校卒業までの医療費無料化」をめざし署名活動を継続中。住民からの「無料化を求める請願」には、一貫して「経済格差がいのちの格差になってはなら
ない」と、紹介議員になり採択にむけて奮闘。
７月から３歳未満児までの無料化がはじまりました。
高齢者交通費助成を復活
高齢者が引きこもりにならないようにと始められた「交通費助成」が、財政難を理由に中止。復活を求める住民の請願が採択され「おでかけ促進事業」として再開。さらに交通弱者が住み続けることができる交通網の確立、まちづくりを進めます。
「高齢者入浴サービス」中止を撤回
市の行財政改革で「入浴サービス廃止」が浮上。住民の皆さんと「高齢者の交流や健康保持、介護予防など必要性は高い」と「復活・継続」を求め奮闘。今年度の継続が決まりました。
こんなことも実現！
●ヒブ(細菌性髄膜炎)予防ワクチン公費助成
●能勢電鉄バリアフリー化(畦野・平野・多田・鼓滝)
●大型ごみの有料化阻止
●加茂遺跡環濠遺構保存へ
●認可保育所の建設(３ヶ所)
●保育料の減免制度創設
●政務調査費(議会)の領収書添付、公開へ
●特別養護老人ホームなど高齢者施設の建設
●包括支援センターなど福祉の拠点整備
●市役所に「こども部」創設・ベビーベッドやこどもスペースなど設置
●有害鳥獣被害対策支援
●消費生活センターで多重債務相談などの窓口拡充
●障がい者の仕事おこしと作業所の作品を 市役所フロアで販売
●留守家庭児童育成クラブ 保育時間延長 部屋増築、少人数クラブに分割
●「参画と協働のまちづくり推進条例」制定
●猪名川町と連携 日生中央駅～川西病院間バス試験運行
●中央公民館と公民館図書のネットワーク拡大
●審議会傍聴者に資料配布 傍聴者名簿の廃止へ
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まちづくりでも
「市民の納得と合意」がまちづくりの基本
中央北地区開発は凍結を
市役所北側、中央北地区開発にはすでに250億円を超える市税を投入しています。これから10年間で土地区画整理事業にさらに100億円投入する計画。これだけ大きな事業であるにもかかわらず、地権者の意見は聞くが、積極的に市民への情報の提供と意見を聞く姿勢がありません。市民の納得と合意が無いままに事業を推進する態度そのものが問題です。
市当局は５年間で60億円不足する財政状況を示しているにもかかわらず大型開発事業は進めようとしています。すでに中央北地区にかかわる借金返済だけでも毎年10億円、そのひずみは公民館の有料化など市民サービスの低下と住民への負担増として跳ね返ってきます。
日本共産党議員団は、事業を凍結し、財政の健全化を図り、市民への情報発信と幅広く意見を聞き、「納得と合意」の下で身の丈にあった新たなまちづくりを進めます。
福祉バスの運行
高齢化が進む中、行政への手続き、買い物、病院など家の前から目的地まで運んでくれる交通手段が望まれています。細長く、坂が多い川西の地形を考慮したきめ細かな対応が求められ、それに対応できる小型福祉バス、大型福祉タクシーなどが有効です。実現へ向けてがんばります。
いのち守るため
市立川西病院の存続・拡充を
社会保障費の減額、診療報酬の引き下げ、医師抑制政策など国の悪政で地方公立病院の７割以上が赤字経営。市立川西病院も医師不足と赤字経営が続いています。
日本共産党議員団は、市立病院を「安心と安全を保障する地域医療の要」として国へ制度改善を要求。市政の舵取りを大型開発ではなく、市民の命を守るためにこそ大切な税金で手立てし、医師の確保、経営の健全化を図り、診療の充実めざし力を尽くします。
国保税１万円の引き下げ
住民の４分の１が加入する川西市国民健康保険。国からの補助金が減額され、加入者負担が重く滞納者が増加。一般会計からの繰り入れが減らされ、ますます加入者負担は増大しています。
負担軽減のためにも、他都市では実施している繰り入れを川西市も以前の水準へ戻せば、１万円の国保税引き下げは可能です。
日本共産党議員団は実現へがんばります。
９億円の基金で料金引き下げ・介護支援を
川西市介護保険制度は、予想に反して利用率が低く、保険料を取りすぎて９億円の基金を溜め込みました。このお金は加入者のものであり、料金の引き下げ、介護者支援や制度改善による施策実施へ積極的に使っていくよう要求し、実現へ力を尽くします。
こども支援でも
国が責任を果たし、安心・安全の子育てを
民主党政権下、こどもの憲法と言われる「児童福祉法」が改悪されようとしています。
保育所保育では、「保育に欠ける」文言を撤廃し、こどもの生活スペースや保育士配置などの国の最低基準をなくし、保育所・幼稚園を一体化、直接入所契約にするなど国や自治体の責任を放棄しようとしています。
日本共産党議員団は、国に対して「公的保育を堅持し、財源確保・拡充」を要求、運動しています。川西市でも保育所に入れないこどもがないように、それぞれの地域で認可保育園建設を要求。
市内のこども達がどの子も、最善の利益や発達保障が守られるように川西市として、十分な環境整備(公私幼稚園・保育園)が行えるよう、財源確保を要求し続けています。
30人以下学級と医療費無料化を中学卒業まで
どの子にも目配りができる授業、一人ひとりの発育・教育を保障するため少人数学級を推進します。
経済格差が広がる中、保護者の収入によって医療に差別ができる社会を改善します。中学卒業まで医療費窓口負担を無料にし、将来ある子どもたちの命を守ります。
中学校完全給食の実現
日本共産党議員団は、授業の一環としての食育、中学校完全給食の実現へがんばります。生徒の食生活が乱れています。心身とも生徒の健全育成をうながすためにも給食の実現は必要です。
2010年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針に対する総括質問 黒田議員
３月定例会で黒田みち議員は、「2010（H22）年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針」に対して「総括質問」を行いました。
１「住民の役に立つ」
２「税金は市民のために」
３「市民の要望を国に」
市役所の３つの役割
昨年１２月議会で請願を採択した「こどもや障がい者の医療費補助の拡充」「入浴サービスの継続」などの施策が一歩前進、予算化されていることを評価しながら、市役所が「市民の役にたつ所」となり、「住民本位の税金の使い方」に徹し、「市民の立場から国や県に意見を述べる」という自治体としての役割を確認、具体的、積極的な施策展開を追及しました。
「自公政権」で進められた極端な大企業・大資産家優遇や「自己責任論」「自由競争」の原理ではなく、「人間としての当たり前を取り戻す」ため、基礎自治体として真の元気を取り戻す取組み、住民のいのちとくらしを守りきる取り組みが必要と強く求めました。
すでに２４６億円も注ぎ込んだ「中央北地区」に、さらに１００億円も投入して「大型店舗の誘致」を含む「開発」を押し進める計画はただちに中止、まずは、市として十分な情報公開をすること、説明責任を果たすこと、地権者だけでなく、住民の声をしっかり聴くことを求めました。
現在の川西市の「財政状況」は、国の三位一体改革などの影響、負担金等の削減、市税収入の大幅な減、基金の取り崩しなど予断を許さない状況です。
また、この間、明かにしているように、市内の「消費者動向」「土地価格の下落」「既存商店の疲弊」など調査した数値や実態を明らかににし、「無謀なごり押し」を追及。
「見通しのない開発」に突き進むこと、更なる「市の借金」を背負いこむべきではないと強く意見をのべました。
国のまちがった施策には、市民の安心・安全を確保するため「後期高齢者医療制度」「派遣労働法」「伊丹自衛隊基地内の米軍共同演習場と地位協定」などの問題について、国に明確に意見を述べ、是正させること。
自治体として、国の悪政の防波堤になり、住民を守りきることを求めました。
「市民」は、お客様ではありません。まちづくりの主体、主権者ととらえた「市民参加」のまちづくりを行なうこと。住民への情報公開や説明責任を果たすことを強く述べました。
「税金」の使途は、透明性・公正性を担保することを市として明確にするシステムをつくることを提案しました。
市の業務委託など、公金が使われるところの労働者の、働くルールが守られるよう市と業者の責任を明確にするために「公契約条例」などの制定を求めました。
また、委託料や補助金などの使途も明確にする仕組み作りをし、不正を許さないこと、ムダ使いを許さないことも強く求めました。
「介護事業所」の不正受給に対しての取組みは一歩前進しますが、今後、市としての姿勢が問われます。
住民が、理解・納得できる「税金の使い方」が基本であることを強く求めました。
中央北地区整備事業
市民の財産・市有地は、減歩・売却でどのように変化するのか
住田議員は、１２月議会質問答弁で、市及び公社所有の空地は、換地・事業費捻出のための売却等で限りなく０に近くなるとあった。土地の種目別施行前後対照予定表を作成し、道路など公有地の変化、宅地の変化を明らかにしていくことは市民への責務と考えがどうかと質問。
・公的施設、体育館等は「存置（残しておく）」の考えであるが、予定として、現在の敷地面積は「減歩」割合での減少だけで、「売却」対象とする考えがあるのかどうか。
・また、「存置」対象建造物で、現在想定している移転補償物件はどれほどあるのか。実際には移転しないけれど移転補償費を出すような物件が出てくるのか。
・市は「賑わいを創出するまちづくり」を推進すると発言している一方で、市は基盤整備だけとも言っている。矛盾する。市は「中心市街地活性化を推進する」として、駅周辺の賑わいも作ると力を入れている。
それは能勢口駅周辺商店との競合店舗誘致は認める方向にないと解釈できるが、はっきりした方向性はどうなのかなど質問しています。
答弁
火打前処理場は減歩の対象外
○道路、水路、火打ち前処理場は減歩の対象外。
○区画道路など確定していない。・現時点では「集客ゾーン」の共同事業の検討が始まったばかり。・権利者の意向も固まっていないので「土地の種目別施行前後対照予定表」は作成できない。
○体育館や温水プールは存置。市有地は、減歩・売却の方向だが「存置」物件をその中に入れるかどうかはこれから検討。
○民地の「存置」対象物件は移転補償の対象としない。ただ今後換地など具体的なことが出てくれば変更もある。その逆もありうるが経費節減に努める。
さらに答弁として
答弁
都市基盤の整備と土地の整理が目的
ここでおこなう区画整理事業はそのことが目的であり、換地後に権利者がおこなう事業について市が直接関与することはできない。
市としては駅周辺店舗と共存共栄をめざしている。権利者が事業を起こし、たとえば負債を抱えても市として補償することはない。
住田議員は、中央北地区開発と絡めて、能勢口周辺商店の活性化について市の考えを問うています。
まずは、中心市街地における空き店舗についてどのように認識しているか。
活性化させていくための手立てはどうするか。
近隣に大型店舗が建ち、競争が激化しているが、それに打ち勝たんがために川西で大型店舗が建設されれば、市内の既存の小さな商店は壊滅的な打撃を受けることになる。
近隣の状況を見ればつぶしあい、しかも小規模小売店がいち早く廃業を迫られる実態がある。駅周辺と同類施設を身近なところに建設させないことが必要とおもうがどうか。
この間、川西市は第３セクターに対し、補助金、公的施設の売却、債務保証、貸付と「私的財産」への「公金投入等支援」をしてきている。行き詰まったら税金で補填すればいいという考え方はおしまいにすべきだ。
これに対する答弁は
空き店舗が発生し、厳しい状況と認識している。
中心市街地活性化基本計画を作成し、国の許可をもらうべく努力している。それは再開発ビルのリニューアルと地域資源を活用した人の流れの創出である。
経営破たんへの安易な支援はしない。
