まちづくり・都市開発

市民のみなさんと力をあわせてきた努力、活動が実りました　議会報告2010年春季号　２・３面

議会報告2010年春季号　２・３面　日本共産党川西市会議員団

全体はこちら　１面はこちら　４面はこちら

一歩前進　市政をリードする日本共産党

　川西市会議員団は、市民要求実現へがんばっています。

市民のみなさんと力をあわせてきた　努力、活動が実りました

　日本共産党議員団は市民要求アンケート調査を実施、いただいた回答をもとに毎年予算要求をしています。また一般質問や予算・決算委員会など機会あるたびに住民要望を取り上げ、粘り強く実現へ取り組んでいます。

能勢電鉄駅舎バリアフリー化が進行

　2009年度は平野、畦野駅でエレベーター設置。2010年度は鼓が滝・多田駅で改札口を改修、階段をスロープにし車椅子で上下線ホームへ行けます。トイレも改築し、鼓が滝駅では踏み切りの拡幅、西側に改札口を設置へ。利用者の要求が実現します。

子育てでは
●子どもの医療費３歳未満児まで無料化
●ヒブワクチンの公費定期接種へ
●保育所３ヶ所設置
●父子家庭子育て支援

障がい者の方
●障がい者医療費補助、川西市独自で進展
●障害者自立支援法　サービス利用料、低所得者の方は無料に
●市役所一階で障がい者がつくった製品を販売

高齢者の方
●ふれあい入浴サービス継続
●介護施設各所で拡充
●介護報酬を受ける事業所へ指導監督強化

その他にも
●国保税の値上げストップ
●猪名川の堤防を補強改修

さらに！
日本共産党はめざしています

●子ども医療費　中学卒業まで無料化
●障害者自立支援法　一割の応益負担廃止
●後期高齢者医療制度廃止
●労働者派遣法抜本改正
●普天間基地撤去

お金の使い道を変えて実現しましょう

中央北地区　開発費100億円　（ムダ　やめて！）

　頓挫した住宅街区整備事業に変え、基盤整備を市施行でするとして「区画整理事業」認可を得るため作業がすすんでいます。都市計画道路、都市公園、区画道路など22ヘクタールの中で実施するのに向こう10年間で100億円(75%は市負担)投資する計画。
　すでにこの地域では、土地の買い上げ、工場移転補償、土地の借り上げなど250億円も市民の税金を投入。そのツケで毎年８億円の借金払い。
　区画整理事業で土地の集約化、民地を結集し、大型集客施設を誘致可能な状況つくりが進行しています。大型店設置ともなれば地元商店・能勢口駅前店舗と競合。また事業費捻出に市有地を手放し、市財政のさらなる悪化など不安材料が山積。

地元商店の活性化・交通弱者に対する移動手段の確保

　歩いて買い物ができ、病院へ行けることはだれもの願い。ところが疲弊する経済.周辺都市での大型店舗設置で身近な小売店は廃業へ。住民のくらしを守るためにも地元商店、既存の駅周辺店舗の支援策が待ったなしです。商店の活性化は中央北地区開発に投じる100億円の一部を回せばできます。
　また、自分の家から病院まで送迎してくれる乗り物運行は、中央北・土地借り上げ料1億5000万円で十分実現。使い方を変えて、高齢化を見据えたまちづくりをしましょう。

市立川西病院、市民のために

　産科・小児科・救急など不採算部門を含め、住民の命を守るため医療提供するのが公立病院・川西病院の使命です。
　ところが自民党・公明党政権では診療報酬の引き下げ、医療にかかる社会保障費の削減で病院の赤字化。それにより医師不足が起き、長期入院患者の病院からの追い出しなど医療制度の改悪が進行。赤字だけをとらえ、独立行政法人化、民営化せよと主張することでは住民の命は守れません。
　日本共産党議員団は、公立病院として、さらには地域医療の要として、開業医・介護施設の皆さんと連携し活動できるよう応援していきます。

入浴サービス継続求める請願・・可決

2009年12月議会　黒田議員が賛成討論
入浴サービス継続求める請願・・可決

「ふれあい入浴サービス、老人福祉センター・地域交流スペースにおける入浴サービス事業の継続を求める請願書」

　高齢化がすすみ自宅のお風呂に入れない方が増えています。改修できない家もあります。生きていくための「衣食住」といいますが、高齢者の入浴はかかすことのできない大切なもの、身体を清潔にするだけではありません。人と交流することで、心と身体のどちらも温まるのです。
　昨年度は、年間６１０００人の方が利用、約１５００万円の決算でした。
　高齢者が、いつまでも元気でいきいきと地域で活動されるために、この「入浴サービス」は廃止ではなく、継続を求め、請願に賛成します。
●自治市民クラブは反対討論をしました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第57号(2010.1.21.)

平野･多田・鼓滝自転車駐車場の管理運営をただす　土谷一郎議員

2009年12月議会　一般質問　土谷一郎議員
目的果たしていない市営駐輪場　効果ある対策なぜとれない
平野･多田・鼓滝自転車駐車場の管理運営をただす

　川西市の市営駐輪場は、「市民の自転車等の駐車の利便を図る」「市民の良好な生活環境を確保する」ことを掲げています。
　ところが、平野、多田、鼓滝３ヶ所の自転車駐車場の利用状況は僅かに１０％台で市営駐車場の役割を果たしているとはいえません。（別表）
　一方、多田では駐輪場近く塩川堤防敷に約１５０台、鼓滝では駅近くのスーパー・コンビニの駐車場に１００台近くの自転車・原付が無断駐車しています。

　土谷議員はこのような状況が永年続いているが、何が問題なのか、効果的な対策がなぜ取れないのか、市の管理責任をただしました。
　土谷議員は「自転車駐車場の利用を図るためにどうしてきたのか」「放置自転車対策をどうしてきたのか」と市の取り組みについてただしました。市は「チラシを配布し駐輪場に止めるようＰＲしている」「放置自転車は月２回、指導撤去している」と、通り一遍の答弁。
しかし現状は全く変わっていないのです。土谷議員は永年にわたり実態は変わっていないから市の対応を聞いているのだと追及。
　市営駐輪場は平成１７年から指定管理者の管理運営になっていますが、年２００万円以上の赤字を出しています。当初、「市民サービスの向上と経費削減」を目的として始めた指定管理者制度です。

　しかし、結果は全く逆効果といわなければなりません。
土谷議員は「費用対効果を問題にしている行政としてどう考えているのか」「畦野や山下駅のように利用料を無料にすれば利用者も喜び、街に無断駐輪が減る」「多田駐輪場は利用しやすい塩川堤防敷に整備すべきではないか」と市の考えをただしました。
　しかし、市は「当面は指定管理でやっていきたい」「塩川堤防敷は河川改修計画があり今のところ考えていない」と問題の解決をはかろうとする気の無い消極的な答弁に終始しました。

　また、平野自転車駐車場については、現在の駐車場を処分して代替施設をつくるとしていますが、土谷議員は「駅に近くて利用しやすいこと、利用料は無料にすべきではないか」とその管理運営のあり方についてただしました。市は「グリーンハイツ方面から利用しやすい所に設置を考えている」としながらもこれまでどおりの「指定管理で運営する」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第56号(2010.1.14.)

2009年12月議会　通学路の安全対策　速やかに実施すべきだ

2009年12月議会　一般質問　住田由之輔　議員
通学路の安全対策　速やかに実施すべきだ

　住田議員は今年１０月、近所の通学路で、小学生が交通事故にあい命を落とした件をとりあげ、幼い命は大人が守る責任がある、まずは行政が率先して、せめて通学路の安全対策を万全にすべきであり、速やかに実施することを要求しました。
　共産党議員団でも、毎年の予算要求の中に通学路の改善をいれており、住田議員も９月議会で南花屋敷市道１１号号線の歩道整備を取り上げてもおりました
　答弁＝２１年度当初２７箇所の改善要求があり半分は実施、残りは検討中。軽微な改善は速やかに実施できるが、道路の改良、信号機の設置はなかなかできていないのが実態。兵庫県や公安委員会へ土木部から要求している。
　同時に、一般車両への注意の喚起、家庭の協力も得て、自分の身は自分で守る事故安全対応能力や、危険を避けるスキルを養う訓練をおこなっていく。それらのことで事故防止に努める。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第56号(2010.1.14.)

７７億円投資した土地が１９億円に（中央北地区整備事業）

2009年12月議会　一般質問　住田由之輔　議員
７７億円投資した土地が１９億円に、６５億投資した土地は１４億円の価値しかない、この「差損」に対してどう責任を取るのか（中央北地区整備事業）

　住田議員は、「中央北地区整備事業は財政が好転するまで凍結すべきである」との前置きをし、３００億円を超える投資をしてきたが、さらに１００億円もの投資をすれば市民生活が大変になる。
特に投資に対する土地等の価値が下がり「差損」が発生しているがその責任は誰がどのように取るのか質問。

火打前処理場運営費３０年分３００億円で

　答弁は、土地開発公社が先行買収した２．５ｈａを市が７７億円で買い戻した土地は、近傍価格で計算すると１９億円。市が６５億円投じて買収・移転補償した１．９ｈａの土地は１４億円。買収等は当時適正価格で措置しており問題は無い。下落したのは全国的共通していることだ。
　また、年間１０億円かかっていた火打前処理場運営を廃止したのだからその３０年分３００億円と比較すれば大量の税金投入は織り込み済み。新しいまちづくりによるまちの賑わいをつくることで市全体に大きな効果があるとした答弁でした。
（まるで打ち出の小槌のごとくお金が湧き出てくる都合のいい答弁である・写真は火打前処理場）

市民の財産、市有地はどうなるのか

　住田議員は開発地域２２ｈａの半分は公有地。体育館や保育所はそのままにしておくということだが、道路用地を含め公有地はどのように変化するのか、
　市有地を処分して２０億円生み出すことになっているが、どれだけの土地を処分する予定なのか、市有地はどれだけ手元に残る予定なのかと質問。

答弁＝より具体的に検討、また換地などがはっきりしてこなければ数字は出てこない。

質問＝体育館、保育所、プールなど補修が必要になってくるが財政措置はどのような計画がされているのか

答弁＝向こう１０年間ますます補修の必要性は出てくる。必要があれば公共施設補修費として中期財政計画にも示している金額の範疇でおこなっていく。

５年間で６２億円歳入不足であるならば、事業推進で財政破綻するではないか、凍結を　中期財政計画との対比で

住田議員は中期財政計画との関連でも質問。

　中央北地区整備事業を推進することによって、財政が大変になり、５年間で６２億円が不足するとして市民へのサービスをカットしている。不足金の手立てをどうするのか。
　答弁＝市は一般建設費で市が持ち出すお金が年間５億円、借金できる限度が１０億円であり、その範疇で事業ができるので問題がない。不足金は基金からの捻出、行財政改革の効果額で対応する。　

　住田議員は、歳入不足だから、職員は減らす、給与抑制する、入浴サービス廃止、教育費もこの間削減し学級通信に使う用紙もひかえざるを得ない状況が作られ「中央北地区開発」にかける費用が市民生活に悪影響を及ぼしているのは事実だと指摘。

市民全体へ還元することを考えよ

　また、２４０億円も投資したそのお金は市民の税金。その地域に住む方だけではなく市民全体にどのように還元していくか、行政が考え対応していくべきではないか。
　ところが答弁のすべてに、「地元地権者」の意向に沿って、まずは「地元地権者の合意を得て」との発言が目立つ。道路も含めれば５０％は市民の土地であるにもかかわらず、その「地権者である市民」は蚊帳の外に置かれている。こんな対応がいいはずがない、と主張。

市民への説明責任を果たせ

　住田議員は幾度となくこの訴えをしていますが「市民に意見を聞いても反映するものがない、都市計画の手続きの中で聞く」と、担当部局として説明することすら拒む答弁に終始しています。
「情報の公開」という当たり前のことができていないのが今の状況。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第56号(2010.1.14.)

中央北地区計画について

2009年12月議会　一般質問　大塚議員

中央北地区計画について

(1)  土地区画整理事業区域縮小の考えはないか、比較検討はされたのか

○土地区画整理事業施行区域２２㌶の縮小の考えはないか。
　今回Ｈ２２～３１年１０年間の財政計画を発表されました。最初の５年間で６２億円の収支不足とあるように財政が厳しい状況です。その中で区画整理事業を進めるわけです。事業費用を可能な限り少なくして、最小限の事業計画が望まれると考えます。
　今回の施行区域を２２㌶にされているが、複数の案を考え比較検討がなされたのか。
例えば、既存の建物は存置建物・土地として計画区域から外して、区域をもっと縮小する。都市計画道路についても文化前線は現状のままにする、せせらぎ遊歩道の幅員は１６㍍必要なのか、縮小の検討など。事業費圧縮の検討はどのようになされたのかお聞かせください。
★答弁
 県と協議、多面的に検討した。お金がかかるのは補償費だ必要なものに止めている。

(2)  「住宅街区整備事業」失敗の原因と今回事業の整合性について

　Ｈ１０年に都市計画決定された「住宅街区整備事業」が失敗した原因を、長引く景気の低迷が原因とされています。であれば、現在も同じであり成功の保証はないのではないか、総括が不十分と考えるが、考えをお聞かせください。
★答弁
　住宅一辺倒を変更、土地区画整理を市が行い、土地利用は権利者にゆだねる。

(3)  全市民への説明責任について

　事業内容を全市各地域で説明会を開き意見を聞くことが大切です。なぜ行わないのか。
見解をお聞かせください。
★答弁
　議会に報告、市民には広報で知らせている。地権者との合意を図りながら、都市計画手続きの中で市民の声を聴く。

(4)  商業問題検討の考えについて

　商業問題検討もせずに商業ゾーニンを推進、市内・駅周辺商店活性化できると考えているのか、調査・検討はどのようにされるのか考えをお聞かせください。
★答弁
　集客施設誘致による協同事業を希望する権利者が賛同者を募っている。どのようなものになるか決まった段階で調査する

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第54号(2009.12.17.)

えっ！　お風呂までとりあげるの!?　市長！　使い方改めてくらし守ってよ

議会報告2009年冬季号　２・３面　日本共産党川西市会議員団
　全体はこちら　１面はこちら　４面はこちら　このページのＰＤＦ版はこちら

議会報告2009年冬季号　２・３面

えっ！　お風呂までとりあげるの!?　
市長！　使い方改めてくらし守ってよ

1500万円削減　楽しみ奪わないでください

ふれあい入浴廃止　老人施設入浴サービスも止め

　年間２万人が活用している「ふれあい入浴」。市内４(現在３)ヶ所の公衆浴場に、60歳以上を対象に週１回２時間程度の入浴サービスが実施されてきました。これは高齢者へのサービスとともに「公衆浴場」への支援でもありました。地域からどんどん消えていく中で、今でも浴室のない家に住む方にとっては貴重な存在です。そのことも考慮しなければなりませんし、「裸のふれあい」が大切にされる文化を守るのも行政の役割です。
　一の鳥居、緑台老人福祉センターや清和台の老人介護施設の入浴サービスも廃止するとしています。年間４万を超える人が利用されています。まさに地域の交流の場です。施設の老朽化とともに「利用者が特定」してきたからというのが廃止の大きな理由です。そんな理由で廃止決定であるならばすべての事業が「特定の人の利用」で廃止対象になります。高齢者のわずかな楽しみまで奪っていいのでしょうか。

600万円削減　国の補助でやれると757台のパソコン購入

学校消耗品費を削減で保護者負担?　学級通信も出せないと先生は悲鳴

　自公政治の末期、票を取らんとしてばら撒き補正予算が組まれ、川西もパソコンなど購入決定。すべての職員へいきわたるようにしなければお金が下りないとして合計757台に。
　この間財政が大変だと小・中・特別支援学校、幼稚園の消耗品費までも一律に削減。その以前から「学級通信に使う紙が制限されていて思うように発行できない」との声が上がっていました。今その声も出ないぐらいあきらめの境地になっている状況です。学校と家庭を結ぶ通信。それも「削減せよ」と迫っているのが今の市政です。
　
800万円削減　絵・文字文化を発展させる取り組みまで縮小

移動図書館廃止で6700人へ３万冊貸し出し(20年度実績)奪う

　今年４月から廃止になりました。地域で親しまれてきただけに残念です。「文化」はお金をすぐには生み出しません。しかし人間の形成にとって絵本を見ること、文字による文学に親しむことはとても重要なことです。教育現場でも早朝の「読書時間」を設けて率先して努力をしているのに、それに逆行する廃止。ここに文化を大切にしない現市政の姿が見えてきます。

100億円　300億円投資したその上に

市民の意見が反映されない中央北地区整備
これだけ投入してもできるのは２haの公園だけ

　1998(平成10)年、1650戸の住宅地として皮革工場地域をよみがえらすとして出発した整備事業だが４年後には頓挫。なぜ失敗したかの検証をしないままに、「においのもと工場をなくせ」と、市の独自基準まで作り89億円かけ「廃業」させ、市民には借金が残る。これまでにつぎ込んだお金は利子を含め300億円を超えます。
　今「地権者の声」が強いと、「十地区画整理」事業を進めようとしています。その費用が10年間で100億円。国からの補助金、地権者の減歩を差し引いても75%は市民の財産で対応しなければなりません。財政が大変な折に大きなお金を使うこの事業を推進していいのか、その姿勢が厳しく問われています。

64億円　１年間の借金払い

公債費が財政を圧迫、５年後は77億円に
開発優先政治で市民サービスは低下

　一時公債費は減少傾向になったが再び増加。臨時財政対策債など除いた借金の支払い、広域ごみ施設建設に係る借金、中央北地区にかかわる借金(補助金名目)の支払いだけで一年間に64億円。それが５年後には77億円に膨れます。市税収入が伸びなくとも払うことを免れません。基金も底を突く状況です。それなのに大型開発を推進するのは無謀です。政治は市民のくらしを守る責任があり、それが一番にやるべき仕事ではないでしょうか。
32億円かけた施設を無償譲渡(ただであげます)

介護施設とそれに付随する障害者作業所
将来も事業継続するかどうかは不確定

　ハピネス川西は、市の土地の上に市民の税金で施設を建設し、民間に運営を委託しています。市は「制度上、有償譲渡は国への返還金が発生して無理がある」「長期問の支出を考えれば無償譲渡するほうが安くつく」としてその方針を打ち出しました。しかし将来にわたって介護施設、障害者作業所を経営するかどうかの保証がありません。最も懸念されるのは維持管理がおろそかになりやしないか、利用者に不便をかけやしないかということです。市が手放すことで発生するもろもろの課題に対して保証がなければやるべきではありません。財政が大変というだけで市民の財産を簡単に手放していいのでしょうか。

「中期財政計画」５年で62億円不足　　聖域なく有料化、値上げ！

　21年度予算編成は一律に８～10%、前年度分からカット。来年度も市税収入の落ち込みを理由に、これまでの改革で削減予定の30億円、それにプラスしてのこり32億円を5年間で削減する予算編成を指示しています。
　大塩市政になって「削減すること」が強調され、市の政策が萎縮、元気をなくしました。少ない予算でも住民が元気になる編成こそ目指すべきです。しかし前向きな企画立案が乏しいのが現状です。ここからの脱却が強く求められています。
　10年間の中期財政計画を見ても市税収入に大きな変化はありません。国政の「仕分け作業」でも交付税を削減する方向はありません。問題は国の補助金を当てにする大型開発と公債費です。民生費は本来国のおこなう政治で国が責任を持ち、当然財政でも負担すべきです。住民の「安心と安全」をいかに保障するか手腕の見せ所です。それができなければ国政でも市政でも退場していただくしかありません。