まちづくり・都市開発

安心の子育てを応援するまちづくりをめざして

議会報告2009年冬季号　１面　日本共産党川西市会議員団
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安心の子育てを応援するまちづくりをめざして

「議会報告」2009年12月冬季号１面

◆保育所…新たに３カ所の保育所建設

　「保育所に入りたいのに入れない。」切実な声や住民の要望を受け、川西市は、「保育所整備計画」で、保育所のない地域に３ヶ所の保育所を建設する計画を発表。
　今、待機児童の解消、地域の子育て支援の拠点として保育所の役割が注目されています。
　民間園への支援拡充や保育サービスの地域間格差の解消など安心の子育てを応援することを求めています。

　「自公政権に続き、民主党政権も進める保育所の国の最低基準撤廃と国や自治体の責任を放棄する直接入所契約制度。日本共産党は、国の責任を明確にし、財源確保を求め豊かな子育てができる街つくりをめざしています。」

◆国に「ヒブワクチンの定期接種を求める意見書」提出

　新日本婦人の会川西支部が請願を提出。日本共産党議員団は、紹介議員になって奮闘。全会派一致で、国に意見書を提出しました。
　国の定期接種がはじまるまで、市としての一部補助を求めています。(西宮市では1回3000円の補助)

◆こどもの医療費無料化　お金を気にせず、お医者さんに行きたい

　近隣の市町では、就学前のこどもの医療費は入院・通院共に無料が主流。(伊丹市では、入院給食への補助も)
　川西市でも「安心の子育て」を応援するために小学校入学までの無料化を求めています。

「日本共産党は、医療費無料化の国をめざしています。まずは、国の責任で75歳以上の方、就学前のこどもの医療費の無料化をめざし、自治体独自の上乗せで、中学校卒業までの無料化を求めています.」

◆公園遊具の回復最優先、公園新設を要求！

2009年冬季号１面公園写真

　「近くに公園がありません。子どもが自由に遊べる公園がほしいです」「遊具が撤去されたままで、いつ元に戻るのかわからない」…子どもを持つお母さん達の声が多数寄せられています。日本共産党は公園の新設を要求しており、「公園遊具は最優先で回復すること」を６月議会で約束、補正予
算が付きました。

◆2009～2010年度に４校で校舎棟、６校で体育館の耐震化実施

校舎棟………久代、東谷、清和台、緑台の４小学校
体育館………加茂、川西、桜が丘、明峰、陽明、清和台の6小学校

◆こども達が安心して過ごせる留守家庭児童育成クラブへ

川西・東谷小学校はマンモスクラブの分割、北陵小学校は増改築へ。

◆420通(251項日)の声・声・声
　日本共産党議員団のアンケートにご協力ありがとうございました。

　420通(251項目)に及ぶたくさんの要望や意見をまとめ、要求実現にむけての取り組みを進めています。
　来年度の予算要求書にも組み入れ、市長・教育長との懇談を行いました。
　引き続き「住民が主人公」の川西市に向けて全力で取り組んでいきますので、ご協力よろしくお願いします。

一般会計決算は不認定　大塚議員が討論

一般会計決算は不認定　大塚議員が討論

　10月臨時議会　平成２０年度会計決算認定議案審査

　平成２０年度一般会計決算審査は１０月１・２・５日の３日間開催。決算審査には大塚・黒田議員が参加し、討論は大塚議員が行いました。

　政府が地方自治体への交付税、補助負担金を削減し、その上に今回は、自治体財政の統制強化を進める、財政健全化法、新たな規制が導入されました。
さらに、いま、医師不足と度重なる診療報酬の引き下げ、医療費負担増とそれに伴う受診抑制、地方交付税の減額などなどから自治体病院を中心に地域医療が大変になっています。
しかし、その原因を解決する方向ではなく、自治体病院のリストラを進める新たな公立病院改革ガイドラインを進めています。
　この健全化法と言う大きな網の中に病院改革ガイドラインがあり、病院の経営形態の見直しを加速させ地域医療を崩壊させかねないと考えます。
　懇話会での病院改革の提言がなされているにもかかわらず、国の指導に従い改革ガイドラインを作成推進しました。
　自治体を困難にしている国の進め方に対して、市民のくらし・命を守る立場に立ち進める基本的な態度がなく、国の方針に追随しています。まずこの市政推進の基本的態度に問題ありと考えます。
　０８年度決算で現れました問題点の主な点を指摘します。

１．国の影響です
(1)　民生費国庫負担金：８４年度ベースと比較して４億８,７ ０ ０ 万円減少しています。
(2)　一般財源化の影響：基準財政需要額に算入された額との比較は１億９千万円少ない。
(3)　超過負担は２,７００万円。
(4)　消費税は３億７千万円。
(5)　国有施設自衛隊施設は川西市への税金をまともに支払わず使用し続けています。
決算では交付金との差額も４,８００万円になります。更に自衛隊病院は交付対象外になっており、３億円税金を支払わず使用しているのです。
　今ひとつの要求ですが、この阪神病院は自衛隊がすでに一般開放の方針を示しております。
具体化して市民の命を守る病院を充実させて頂きたい。要求します。

２．県の影響は
(1) 補助負担金カット： 教育・民生費においてＨ１９年度比で２,１００万円です。

３．以上のような問題に対して、地方自治体の役割を貫き、悪政の防波堤の役割を持って、市民のくらし・福祉・命を守ることが求めれました。しかし、追随し更に市民に負担を押しつける。職員の削減を進めてきたことが明らかになった決算です。

４．現在の行政改革推進では市民サービスを守れなくなっています
(1)　職員削減２２人でした体をこわしている職員は９人に、教職員は１８人になっております。働く環境の改善が求められます。
・職員を削減し、再任用で補充したり、委託を進めるあり方は、人件費を削ることが目的化して本来の自治体の役割を弱めるものです。
・消防の体制は深刻です。市長の言われる安全・安心が推進できない状況です。消防職員の充足率は全国平均７６％・県下６７．８％ですが、それよりも低い６５％です。
　消防車１台の搭乗人数も整備指針では１台５人ですが４人です。
　行政改革のあり方を見直すことが求められます。
(2)　成果報告書のあり方も改めて頂きたい内容です
　効果効率優先、誰の立場で考えるか、行政とはを考えて頂きたい。行政を経営体に置き換え効率を競う、そこで評価する。住民の満足度からの評価ではないのです。

５．公民館はじめ会館利用料の有料化と値上げ。

６．問題点を解明せず、住基カード３年間無料化を推進普及しないから無料にする、問題はどこにあるのか解明をせずに、国がやるからやる、と国に追随です。

７．保育行政では
(1)　保育所事業費に対する保護者負担金は市立１６％ 民間２６．６％民間保育所への助成が求められます
(2)　待機児童数は市立で２７人、民間で３３人、合計６０人
とりわけ保育所のない地域への増設が望まれています。
(3)　民間認可園・幼稚園の敷地への対応の違いがあります。基本は有償としていますが保育所の実態を考えた対応が求められます。

８．障害者自立支援法制定後国民の大きな批判のもと負担の軽減が図られたところですがまだまだ重い状況で自立支援になっていない、応益負担はなくすべきであります。

９．学校図書の蔵書状況は国基準との比較で達成率は学校ごとには６８～１３１％とばらつきがあります。
様々な理由があるとしても１００％にする計画が求められます。

１０．国民健康保険税の軽減が求められます
払いたくとも払えない、生活環境が深刻です。保険税の軽減が求められるときに一般会計からの繰入を大幅（３億７千万円）に削減保険税の引き上げ４０歳夫婦子ども２人の４人給与３００万円の世帯で昨年比で３２,２００円負担増を求めています。
　担当部署は大変な努力をしていますが、短期証発行１,４０９件、資格証明書８６件の状況です。

１１．中央北地区開発について土壌汚染対策事業の進め方の問題があります。議会を無視した事業の進め方に、大きな問題があり、議会は否決しました。
　今後の進め方では、今までの総括を行い、教訓を活かして、情報公開を積極的に行い、市民の理解納得出来るように、見通しを持ったものに改めるよう強く要求しました。

　「日本共産党川西市会議員団ニュース」第52号(2009.11.19.)

市道11号線、歩道整備を要求

市道11号線、歩道整備を要求

住田議員　(2009年９月議会)

　南花屋敷の中央を南北に通る市道11号。かって小学校の通学略であったが交通量が増え、人一人も満足に通れない歩道では安全が確保できないと今は別ルートになっている。しかし中学の通学路に指定され、当然住民も歩道を通行しています。住田議員は議員成り立て当初をふくめたびたび歩道整備を要求して来ているが一向に改善されていない。住民の安全確保をする気があるのか厳しく問いました。
　土木部長は市としても道路改良の必要性は十分認識している、財政難の状況では、たとえば住宅改良の話が出たときにご協力をいただくといった方法しかないと消極的な答弁でした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第50号(2009.10.22.)
（発行時に第49号としていましたが、第50号の誤りでした。訂正します）

中央北地区整備事業　公聴会へ向け、市民へ説明会をせよ

中央北地区整備事業　公聴会へ向け、市民へ説明会をせよ

住田議員　(2009年９月議会)

　住田議員は４点について質問しました。
　その一つは、土地区画整理事業が都市計画決定される日程について、当初来年9月ごろと説明されていたが計画どおりになっているのかどうか。

　答弁・来年７月ころ。

　二つ目に、事業計画の項目と住田議員が６月議会の一般質問で、項目にかかわる区域縮小の検討、補償費等削減への検証など、この間どのような話がされてきたのか。その上で、計画(素案)に反映されようとする内容に変更がもたらされるのかどうかと質問しました。

　答弁・項目は事業区域、道路、公園など。
　この間の協議では区域を24haから22haへ縮小。補償費の削減では、事業費の節減のため移転補償の物件をできる限り押さえ、既存物件は可能な限り「存置(そのままにしておく)」を基本とし、事業計画を組み立てたい。
　基本計画(素案)の内容変更は、中央公園の位置や道路形状が対象になる。

　三つ目に、公聴会に向け、事業内容説明会を全市民対象に開くことを要求。

　中央北地区整備事業には、市民の税金が250億円以上すでに投入されている。空き地になっている公有地は市民全体の財産だ。民有地にも公金が投入されており地域全体がどうなっているのか、これからどうなるのか市民全体に知る権利がある。当然市民全体を対象に頻繁に説明会をもつべきであるのにこれまで一度もそのような取り組みはされていない。パブリックコメントをしたで済まされているのが現状。これでは市民に開かれた行政とはいえない。都市計画審議会へ向けての公聴会を開く前に、現状を多くの市民へ説明すべきと要求。また四つ目に意見交換を市民参加で行うことも求めています。

　答弁・都市計画法の公聴会は市民対象であり計画素案の縦覧もする。
　ただ、土地区画整理事業は公園など公共事業の整備ではご意見が伺えるが、民有地に関してはどのようなものにするかは土地所有者が決めるものであり説明会開催はなじまない。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第50号(2009.10.22.)
（発行時に第49号としていましたが、第50号の誤りでした。訂正します）

中央北地区－区画整理事業の進め方・大型店導入問題・財政について

中央北地区－区画整理事業の進め方・大型店導入問題・財政について
大塚議員の一般質問

能勢口駅周辺再開発　破綻した中央北住宅街区整備事業
　総括し教訓生かせ

１、中央北地区における土地区画整理事業の進め方について

（１）能勢口駅周辺再開発・中央北地区住宅街区整備事業の総括についてお聞かせ下さい。

<1>９月には公聴会も予定されますが、それまでに詳しい情報を市民に提供し、市民の意見をどのように基本計画に反映するか重要な所と考えます。そこで、３月質問時では総括をされたとお聞きしましたが、その内容を具体的にお聞かせ下さい。

<2>公聴会や・パブリックコメントで意見が出せる状況をつくることが合意を得る上で重要と考えるが、公表する考えはないかお聞かせ下さい。

（２）公聴会の開き方について地元は勿論、全市民対象に全市域で開くべきと考えますが、どのように考えられているかお聞かせ下さい。

２，中央北地区への大型店導入について

（１）伊丹市にあるダイヤモンシティ（現在はイオンモール伊丹テラス）と同規模の大型店を導入することで活性化を図るとしていることについて

<1>来客者は新規の消費者の誕生か、従来の消費者の買い物先の変更か、市はどのように理解されているのかお考えをお聞かせ下さい。

<2>市はイオンモール伊丹テラスの来客調査を入手し分析をされているのか、お聞かせ下さい。

<3>中央北地区に誘致される大型店の来客者数は１日当たり、何万人で、市内、市外の比率をどのように予測されているのかお聞かせ下さい

<4>市内の小売業販売額の減少は隣接市の大型店に顧客を奪われていることが原因と考えているのか、阪神間でも共通する所得の減少、少子高齢化による消費の減少が原因と考えるか、お聞かせ下さい。
<5>能勢口駅周辺の商店の状況、空き店舗が多くなっていること、入れ替わりが多い状況について、オーバーストアーが原因と考えるか、近隣市へ流失する消費行動が原因と考えるか、どのように考えられているかお聞かせ下さい。

<6>「まちづくり研究会」で調査研究をしており、そこでのデーターを参考に示しております。
　中央北地区に大型店が誘致されると、市内小売業者から１５１億円の売上を奪い、１３７店を閉店に追い込む。こうした調査研究での警告に市はどのように対応されるか、住民との意見交換、調査結果の公表、基本計画素案の検討を深める用意があるか、お聞かせ下さい。

３，財政計画について、１０年計画で３０％事業を圧縮することになるが、圧縮の内容について具体的にお聞かせ下さい。

●財政部長答弁

事業費が出ないと検討出来ない

◎１３２億円の総事業費とその内訳事業経費を発表しながら応えることが出来ない

質問に答弁せず紛糾！　議長…市長に抗議

　答弁に立った部長は、今までの事業の経過を説明するだけで、大塚議員の質問への答弁が何一つありませんでした。
　大塚議員は、発言通告で具体的に資料も提出しているにもかかわらず答弁しない、これでは質問を続けられないと抗議しました。
　議場は一旦休憩、議会運営委員会が開かれ協議。大塚議員の申し出が認められ、議長が当局に抗議し、答弁をすることを申し入れました。議会再開となりました。

抗議＝再開後＝副市長が答弁

「よかった・良かった」と総括

駅周辺再開発の総括について
●能勢口、玄関にふさわしくなった。交通渋滞解消、住宅供給できた、震災時、再開発していなかったら、１２００戸倒壊していた。にぎわいも出て、土地も上昇、よい時代に進んだ、しかしそれで終わらない、生き物だ、そこで中心市街地活性化で活性化進めている。

副市長の答弁は「これから検討」

●これから作業段階で検討していく。
●集客施設についても、どんなものか決めていない。
●地元に説明しているところ見直しもある、地主の意見もある。

質問を終えて

　能勢口駅周辺再開発整備されたが当初計画の３６％、９４億円の市費負担増。そしてオーバーストアで再開発ビル内に空き店舗生まれ、市内商店は９７年から２７０店閉店に。
　副市長はよかった・良かったと言いますが。市財政、商店の営業は深刻です。この総括と教訓を生かさず次に開発を進める。一つひとつ事業の総括を行い失敗を起こさないように進めるのは当然と考えますがそれをしない。無責任の極みです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)

猪名川町と共同で市民病院へのバス運行を！

猪名川町と共同で市民病院へのバス運行を！
一般質問　黒田議員

　猪名川町の「ふれあいバス（日生中央駅起点）」を市と共同・広域連携し、川西病院まで運行すべきと提案。「具体的な協議、調整を進めていく」と前向きな部長の答弁でした。

「日本共産党市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)

撤去された公園遊具は急いで回復を

撤去された公園遊具は急いで回復を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土谷議員の一般質問

　２００６年に危険と判断された公園の遊具が、一斉に撤去されました。その数は市の公園緑地課が管理している２７４箇所の公園のうち、１１８公園で１６０基です。その後回復されたのは２１公園、２１基だけです。しかも回復した所でも、元の遊具数には回復していません。それというのも、０７年度６基、０８年度１５基が回復されたに過ぎないからです。
　土谷議員は「市の遊具設置計画は年間１０基と聞くが、これでは元に回復するまでに１５年かかることになる。当分は我慢せよと言うに等しい。短縮すべきではないか、地元住民の声は届いているのか」とただしました。
　市は「臨時交付金を活用してやりたい、地元自治会の意見を反映しやっていく」と遊具の増設を約束。

公園がない旧市街地にため池活用の考えただす

　また、旧市街地では広い公園や広場がなく、市民アンケートでもその要望は強くあります。「公園設置は地域のまちづくりのうえからも必要です。
市内では大型団地には公園が設置されていますが、その他の地域では公園らしき公園はありません。ミニ開発でつくられた、小さな児童公園公園計画は「ため池の立地条件が克服できれば設置していきたい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)