黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
矢問３丁目交差点は通学路の表示と信号機、出入り口の改善を
土谷議員の一般質問
矢問３丁目交差点は、車の通行量も多く、スピードをあげて走る車が絶えません。通学路にもなっており登下校時にはＰＴＡやボランティアの方が立ち番をされており、危険だとの声が寄せられています。押しボタン式信号機を自動式信号機に改善すること。学童の安全確保のために交差点に通学路の表示をすること。出入り口の角きり改善をとりあげ質問しました。
市は「路面表示は出来ないが、電柱等への表示など、現地を確認し対応したい」「信号機は公安委員会と協議したい」としましたが、「角きりについては関電のケーブルが敷設されており、根本的な改善は困難である」と答弁しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)
住田議員は、市の財政は裕福ではない、逆に困窮している。２１年度予算編成でも各部局８％前後の削減が実施された。財政を大変にさせた一つの要因が、身の丈以上の開発事業にあったと切り出して、
視察した大和市・渋谷地区区画整理事業では、４２ヘクタールの事業立ち上げ時の予算と１５年後の現在の事業費を比べれば１．６倍にも引きあがっていた事例を持ち出し、中央北地区事業概算として１３２億円が上がっているが、事業費の抑制が必要、そのためにも区域を縮小すべきであると発言。
たとえば(1)現在の南北二つの幹線道路から３０メートル幅は区域から除く(2)補償費抑制のため、幹線道路に隣接する既設の商店、営業施設は除く。(3)密集戸建住宅も道路建設に工夫を凝らし、移転補償は避ける。(4)産業ゾーンにゾーニング目的外施設が建設されており、産業ゾーンごと計画からはずすなど提案しました。
市の答弁は、「従前都市計画決定しておるので変更は難しい。幹線道路とか、宅地
の境界とかで区分しており、影響するところは入れるようにしている。産業ゾーンをはずすことは考えていない。」
さらに住田議員は、補償費は市が土地を売ったりして捻出することになり、市民の税金が大量に「都市を良くするのだから」といって使われてしまう。それでいいのか検証すべきだとせまりました。
（素案）では移転補償物件約７０棟、４３億円とあり、物件に対する比率からいっても大和市（視察した都市）より１件あたりの補償費が高い。そこで
(1) 移転補償そのものをどのようにとらえているのか。
(2) 補償費を大幅に引き下げるために、現在幹線道路に面している物件は対象外にすべき。
(3) 産業ゾーンすべてを対象外にすべき。それは今回新設されたスーパーの移転補償が起きる心配があるからだ。換地だけではすまず、移転補償という税金支出が起きると予測できるが実態はどうか。
(4) 移転補償物件のうち「減価補償」する対象はどの程度の割合と見込んでいるのか。既存の量販店など中規模の店舗の補償はどのように対処しようとしているのかとせまりました。
市の答弁は「発展性のあるまちづくりへ最低限必要と考える構築物の移転補償を計上している。産業ゾーンも、土地
区画の形質の変更の必要性があるため、対象区域に入れる。減価補償対象物件は現在考えていない。」
総事業費収入の４割を処分金が占めていることについて住田議員は処分金が生み出せず事業破綻した事例が全国にたくさんあり、土地の売買がこの景気のもとでやり切れるのか、その自信の根拠を示すよう求めました。
(1) 土地の価格が下げ止まり、経済が低迷する中で、「保留地」「市有地」の売却が予定通りいくのか。４３％が「処分金」での事業収入予定。地域も減じない、移転対象物件も縮小しなければ、丸々３５億円「処分金」を生み出さなければならない。
(2) 公園予定面積が４から２ヘクタールに半減したことは大きな方向転換。中央北地区への市民要求は、医療・福祉施設の建設。公園建設が多かったはず。その「医療・福祉施設」はいつの間にか姿を消し、残った公園が、当初予定の半分になる。なぜ半減させなければ事業が推進できないのか。減った２ヘクタールはどこに消えたのかと質問。
市の答弁は「土地の処分は市にとっても大きな問題。地権者の中にも土地を処分したいとお考えの方も多くおられると認識している。その中で魅力あるまちづくりを進め、売れる土地を作っていくというのが今回の事業の一つの眼目。ただし昨今の状況、土地が売れるかどうかについては不透明。
公園用地はもともとの考えが２ヘクタール。純粋に公園としての用地だ。」
住田議員は、市民全体へも還元されるまちづくりであるのかどうかも質問。
病院を含めて福祉施設建設の要望が多かったにもかかわらずそれは消えていった点。公園用地も縮小。悪臭が消えた点だけは評価できるものの、借金だけは増え、環境に配慮したような当初のイメージから遠ざかっている計画は市民全体へ還元できるまちづくりとはいえないと発言。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)
前川雨水ポンプ場横道路の拡幅を要求 住田由之輔議員
ＪＲ川西池田駅、また能勢口へ出て行くのに、前川雨水ポンプ場の横を通る。その区間の中で１０メートルばかりが人１人が通る幅しかない。この道路を利用している住民から拡幅してほしいの要望がある。
今現在、汚泥搬出する運搬車が出入りするためのゲートとして金網等が張り巡らされている。そのゲートの位置を変化させるだけで、通行する道路がもっと広く確保できると考えるが、拡幅するのに障害があるのかどうか、住民の希望がかなうのかどうかと質問。
市の答弁は「ＪＲ利用者が増え、川西能勢口へ向かうのにこの道路を利用される方が施設建設当時から増加していることは認識している。建設時の地域住民等との協議も踏まえ、対応していく」
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)
１３８億円の損失補償、長期ローン返済の金利減を検討せよ 住田由之輔議員
住田議員は、中央北地区移転補償等で返済を都市整備公社に肩代わりさせた借金の利子９２億円を少しでも減らす措置を求めましたが、制度上できないとの答弁。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)
中央北地区のまちづくりをただす
「地権者中心」の開発計画が迷走！
土谷議員の一般質問
「中央北地区土地利用基本構想」で産業ゾーンに位置づけている場所に、四月オープン予定でスーパーが進出、建設工事が進んでいる。なぜこんなことになったのか、やり方に問題があったのではなかったのかと問題提起しました。
もともと、基本構想策定は、学識経験者、地域団体、行政が中心となって進めており、一般市民の代表が入っていないのはどうしてかと追及。
市財政を困難にする開発は凍結し、見直しを
また、土谷議員は中央北地区の開発が一極集中的に多額の税金を投入し、市財政を困難にし、市民に負担を押し付ける要因になっていることは明らかではないかと指摘。
市長も市の中期財政計画はさらに悪化し、達成はきびしいと答弁しているではないか。中央北地区開発計画は一旦凍結し、見直すべきではないかとただしました。
「必要不可欠な開発」と副市長が強弁
副市長は産業ゾーンに商業施設建設をされたことについて「地権者の意思により（当初計画が）はたせなかったのは残念、事業認可までこのような不安は残る」「地域団体も市民だ」「川西の将来にとって開発は必要不可欠、開発してよかったと言われるよう着実に進めたい」と強弁し、中央北地区開発はあくまでも推進するとしました。
昨年七月に設立した地権者を中心とした「中央北地区まちづくり推進協議会」の主要メンバーが、スーパーを誘致し、すぐ隣の土地についても新たな建設計画が判明するなど、計画自体が大きく揺らいでいます。
このような動きのなかで、まちづくり推進協議会の副会長であった副市長が、協議会からぬけていたことが後日突然担当理事者から報告されました。そのことを副市長が知らされていなかったことは問題です。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)
日々の買い物店舗・病院が遠い 久代東地域・交通問題の解消を
2009年３月議会報告 一般質問 住田由之輔議員
市内各地で、毎日の生鮮食品購入、病院への交通手段が問題になっている。歩いていけるところにあればいいわけだが町が変わり、自動車社会になり、それに対応できなければ生活しにくい世の中になってしまった。
かって、久代東側地域には、市場があり、開業医だが病院も数件あった。
それが今、買い物するため一番近いスーパーにいくのに交通の激しい、歩道のない道路を通らねばならない。当面はその改善をして、住民の安全を確保する必要がある。
病院へ行くには、ＪＲ北伊丹から電車か、県道に出てバスに乗るかだが、そこへ行くにも大変苦労される方が増えている、家の前まで来る福祉バス、タクシーのようなものが必要。
また、ＪＲ北伊丹駅南側はエレベーター設置ができたものの、川西市民が乗降する北出口とは二百メーターも離れており、北口もバリア・フリーが必要。住田議員はこれら状況を認識しているか、住民の生活支援に市として力を尽くせと要求しました。
答弁は「具体的提案はこれまで地域から聞いたことがない。歩道の整備も計画がない。病院へのバス問題は今実証実験をしており、全市的に検討していく。ＪＲエレベーター設置は技術的にも難しい」といったように、地域住民の声を真摯に聞く態度が希薄でした。
住田は、「地域住民の声を届けたわけだから、安心安全のまちづくりへ、市として、できるところからでも実現せよ」と要求しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)
久代４丁目 「国有地」を活用した地区計画を市が主導して立ち上げよ！
2009年３月議会報告 一般質問 住田由之輔議員
久代４丁目に２階建てと５階建ての航空官舎があり、２階建てが取り壊され、更地になりました。５階建て官舎も古くなっています。
住田議員は、一年前にも国有地売却問題で、住民が願っている公園等「憩える場」を市として確保すべく質問しました。答弁は国がどうするのかその結論まちで市として積極的に働きかけはしないとい
ったものでした。
この近辺空き地やアンテナ施設を含めて４から５ヘクタールの国有地が集まっています。虫食い的に売却されたらまちづくりの観点から地域住民の願う方向には成りません。
住田議員は今の時期、この国有地全体の「地区計画（どのような基準を設けてまちづくりをするか）」作りを市が主導してやるべきではないか、その中に住民の要求も盛り込むべきである。このような趣旨で質問しています。
市は「残っている５階建て官舎も取り壊す方向で検討されている。市としても時機を逸しないで良好なまちづくりへ提案する」と、前回よりは前向きな答えが返ってきました。
住田議員は「地域住民のためのまちづくりを市として積極的に国に提言すべきである」と重ねて訴えました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)