中央北地区-区画整理事業の進め方・大型店導入問題・財政について

中央北地区-区画整理事業の進め方・大型店導入問題・財政について
大塚議員の一般質問

能勢口駅周辺再開発 破綻した中央北住宅街区整備事業
 総括し教訓生かせ

1、中央北地区における土地区画整理事業の進め方について

(1)能勢口駅周辺再開発・中央北地区住宅街区整備事業の総括についてお聞かせ下さい。

<1>9月には公聴会も予定されますが、それまでに詳しい情報を市民に提供し、市民の意見をどのように基本計画に反映するか重要な所と考えます。そこで、3月質問時では総括をされたとお聞きしましたが、その内容を具体的にお聞かせ下さい。

<2>公聴会や・パブリックコメントで意見が出せる状況をつくることが合意を得る上で重要と考えるが、公表する考えはないかお聞かせ下さい。

(2)公聴会の開き方について地元は勿論、全市民対象に全市域で開くべきと考えますが、どのように考えられているかお聞かせ下さい。

2,中央北地区への大型店導入について

(1)伊丹市にあるダイヤモンシティ(現在はイオンモール伊丹テラス)と同規模の大型店を導入することで活性化を図るとしていることについて

<1>来客者は新規の消費者の誕生か、従来の消費者の買い物先の変更か、市はどのように理解されているのかお考えをお聞かせ下さい。

<2>市はイオンモール伊丹テラスの来客調査を入手し分析をされているのか、お聞かせ下さい。

<3>中央北地区に誘致される大型店の来客者数は1日当たり、何万人で、市内、市外の比率をどのように予測されているのかお聞かせ下さい

<4>市内の小売業販売額の減少は隣接市の大型店に顧客を奪われていることが原因と考えているのか、阪神間でも共通する所得の減少、少子高齢化による消費の減少が原因と考えるか、お聞かせ下さい。
<5>能勢口駅周辺の商店の状況、空き店舗が多くなっていること、入れ替わりが多い状況について、オーバーストアーが原因と考えるか、近隣市へ流失する消費行動が原因と考えるか、どのように考えられているかお聞かせ下さい。

<6>「まちづくり研究会」で調査研究をしており、そこでのデーターを参考に示しております。
 中央北地区に大型店が誘致されると、市内小売業者から151億円の売上を奪い、137店を閉店に追い込む。こうした調査研究での警告に市はどのように対応されるか、住民との意見交換、調査結果の公表、基本計画素案の検討を深める用意があるか、お聞かせ下さい。

3,財政計画について、10年計画で30%事業を圧縮することになるが、圧縮の内容について具体的にお聞かせ下さい。

●財政部長答弁

事業費が出ないと検討出来ない

◎132億円の総事業費とその内訳事業経費を発表しながら応えることが出来ない

質問に答弁せず紛糾! 議長…市長に抗議

 答弁に立った部長は、今までの事業の経過を説明するだけで、大塚議員の質問への答弁が何一つありませんでした。
 大塚議員は、発言通告で具体的に資料も提出しているにもかかわらず答弁しない、これでは質問を続けられないと抗議しました。
 議場は一旦休憩、議会運営委員会が開かれ協議。大塚議員の申し出が認められ、議長が当局に抗議し、答弁をすることを申し入れました。議会再開となりました。

抗議=再開後=副市長が答弁

「よかった・良かった」と総括

駅周辺再開発の総括について
●能勢口、玄関にふさわしくなった。交通渋滞解消、住宅供給できた、震災時、再開発していなかったら、1200戸倒壊していた。にぎわいも出て、土地も上昇、よい時代に進んだ、しかしそれで終わらない、生き物だ、そこで中心市街地活性化で活性化進めている。

副市長の答弁は「これから検討」

●これから作業段階で検討していく。
●集客施設についても、どんなものか決めていない。
●地元に説明しているところ見直しもある、地主の意見もある。

質問を終えて

 能勢口駅周辺再開発整備されたが当初計画の36%、94億円の市費負担増。そしてオーバーストアで再開発ビル内に空き店舗生まれ、市内商店は97年から270店閉店に。
 副市長はよかった・良かったと言いますが。市財政、商店の営業は深刻です。この総括と教訓を生かさず次に開発を進める。一つひとつ事業の総括を行い失敗を起こさないように進めるのは当然と考えますがそれをしない。無責任の極みです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)

猪名川町と共同で市民病院へのバス運行を!

猪名川町と共同で市民病院へのバス運行を!
一般質問 黒田議員

 猪名川町の「ふれあいバス(日生中央駅起点)」を市と共同・広域連携し、川西病院まで運行すべきと提案。「具体的な協議、調整を進めていく」と前向きな部長の答弁でした。

「日本共産党市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)

撤去された公園遊具は急いで回復を

撤去された公園遊具は急いで回復を
                   土谷議員の一般質問

 2006年に危険と判断された公園の遊具が、一斉に撤去されました。その数は市の公園緑地課が管理している274箇所の公園のうち、118公園で160基です。その後回復されたのは21公園、21基だけです。しかも回復した所でも、元の遊具数には回復していません。それというのも、07年度6基、08年度15基が回復されたに過ぎないからです。
 土谷議員は「市の遊具設置計画は年間10基と聞くが、これでは元に回復するまでに15年かかることになる。当分は我慢せよと言うに等しい。短縮すべきではないか、地元住民の声は届いているのか」とただしました。
 市は「臨時交付金を活用してやりたい、地元自治会の意見を反映しやっていく」と遊具の増設を約束。

公園がない旧市街地にため池活用の考えただす

 また、旧市街地では広い公園や広場がなく、市民アンケートでもその要望は強くあります。「公園設置は地域のまちづくりのうえからも必要です。
市内では大型団地には公園が設置されていますが、その他の地域では公園らしき公園はありません。ミニ開発でつくられた、小さな児童公園公園計画は「ため池の立地条件が克服できれば設置していきたい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)

矢問3丁目交差点は通学路の表示と信号機、出入り口の改善を

矢問3丁目交差点は通学路の表示と信号機、出入り口の改善を
                   土谷議員の一般質問

 矢問3丁目交差点は、車の通行量も多く、スピードをあげて走る車が絶えません。通学路にもなっており登下校時にはPTAやボランティアの方が立ち番をされており、危険だとの声が寄せられています。押しボタン式信号機を自動式信号機に改善すること。学童の安全確保のために交差点に通学路の表示をすること。出入り口の角きり改善をとりあげ質問しました。
 市は「路面表示は出来ないが、電柱等への表示など、現地を確認し対応したい」「信号機は公安委員会と協議したい」としましたが、「角きりについては関電のケーブルが敷設されており、根本的な改善は困難である」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)

中央北地区整備事業 132億円の事業費を抑制せよ

中央北地区整備事業 132億円の事業費を抑制せよ
地域縮小等提案し答弁もとめる 住田由之輔議員

 住田議員は、市の財政は裕福ではない、逆に困窮している。21年度予算編成でも各部局8%前後の削減が実施された。財政を大変にさせた一つの要因が、身の丈以上の開発事業にあったと切り出して、
視察した大和市・渋谷地区区画整理事業では、42ヘクタールの事業立ち上げ時の予算と15年後の現在の事業費を比べれば1.6倍にも引きあがっていた事例を持ち出し、中央北地区事業概算として132億円が上がっているが、事業費の抑制が必要、そのためにも区域を縮小すべきであると発言。
 たとえば(1)現在の南北二つの幹線道路から30メートル幅は区域から除く(2)補償費抑制のため、幹線道路に隣接する既設の商店、営業施設は除く。(3)密集戸建住宅も道路建設に工夫を凝らし、移転補償は避ける。(4)産業ゾーンにゾーニング目的外施設が建設されており、産業ゾーンごと計画からはずすなど提案しました。
 市の答弁は、「従前都市計画決定しておるので変更は難しい。幹線道路とか、宅地
の境界とかで区分しており、影響するところは入れるようにしている。産業ゾーンをはずすことは考えていない。」

幹線道路に面した物件を対象からはずせば補償費が削減できる

 さらに住田議員は、補償費は市が土地を売ったりして捻出することになり、市民の税金が大量に「都市を良くするのだから」といって使われてしまう。それでいいのか検証すべきだとせまりました。
(素案)では移転補償物件約70棟、43億円とあり、物件に対する比率からいっても大和市(視察した都市)より1件あたりの補償費が高い。そこで
(1) 移転補償そのものをどのようにとらえているのか。
(2) 補償費を大幅に引き下げるために、現在幹線道路に面している物件は対象外にすべき。
(3) 産業ゾーンすべてを対象外にすべき。それは今回新設されたスーパーの移転補償が起きる心配があるからだ。換地だけではすまず、移転補償という税金支出が起きると予測できるが実態はどうか。
(4) 移転補償物件のうち「減価補償」する対象はどの程度の割合と見込んでいるのか。既存の量販店など中規模の店舗の補償はどのように対処しようとしているのかとせまりました。

 市の答弁は「発展性のあるまちづくりへ最低限必要と考える構築物の移転補償を計上している。産業ゾーンも、土地
区画の形質の変更の必要性があるため、対象区域に入れる。減価補償対象物件は現在考えていない。」

35億円の処分金が生み出せるのか、根拠を示せ

 総事業費収入の4割を処分金が占めていることについて住田議員は処分金が生み出せず事業破綻した事例が全国にたくさんあり、土地の売買がこの景気のもとでやり切れるのか、その自信の根拠を示すよう求めました。
(1) 土地の価格が下げ止まり、経済が低迷する中で、「保留地」「市有地」の売却が予定通りいくのか。43%が「処分金」での事業収入予定。地域も減じない、移転対象物件も縮小しなければ、丸々35億円「処分金」を生み出さなければならない。
(2) 公園予定面積が4から2ヘクタールに半減したことは大きな方向転換。中央北地区への市民要求は、医療・福祉施設の建設。公園建設が多かったはず。その「医療・福祉施設」はいつの間にか姿を消し、残った公園が、当初予定の半分になる。なぜ半減させなければ事業が推進できないのか。減った2ヘクタールはどこに消えたのかと質問。
 市の答弁は「土地の処分は市にとっても大きな問題。地権者の中にも土地を処分したいとお考えの方も多くおられると認識している。その中で魅力あるまちづくりを進め、売れる土地を作っていくというのが今回の事業の一つの眼目。ただし昨今の状況、土地が売れるかどうかについては不透明。
公園用地はもともとの考えが2ヘクタール。純粋に公園としての用地だ。」

 住田議員は、市民全体へも還元されるまちづくりであるのかどうかも質問。
病院を含めて福祉施設建設の要望が多かったにもかかわらずそれは消えていった点。公園用地も縮小。悪臭が消えた点だけは評価できるものの、借金だけは増え、環境に配慮したような当初のイメージから遠ざかっている計画は市民全体へ還元できるまちづくりとはいえないと発言。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)

前川雨水ポンプ場横道路の拡幅を要求

前川雨水ポンプ場横道路の拡幅を要求  住田由之輔議員

 JR川西池田駅、また能勢口へ出て行くのに、前川雨水ポンプ場の横を通る。その区間の中で10メートルばかりが人1人が通る幅しかない。この道路を利用している住民から拡幅してほしいの要望がある。
今現在、汚泥搬出する運搬車が出入りするためのゲートとして金網等が張り巡らされている。そのゲートの位置を変化させるだけで、通行する道路がもっと広く確保できると考えるが、拡幅するのに障害があるのかどうか、住民の希望がかなうのかどうかと質問。
 市の答弁は「JR利用者が増え、川西能勢口へ向かうのにこの道路を利用される方が施設建設当時から増加していることは認識している。建設時の地域住民等との協議も踏まえ、対応していく」

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)

138億円の損失補償、長期ローン返済の金利減を検討せよ

138億円の損失補償、長期ローン返済の金利減を検討せよ  住田由之輔議員

 住田議員は、中央北地区移転補償等で返済を都市整備公社に肩代わりさせた借金の利子92億円を少しでも減らす措置を求めましたが、制度上できないとの答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)