中央北整備事業
景気が右肩上がりのときに用いられた
「区画整理法」でおこなえば、市民に更なる負担がかかってくるのではないか
2009年３月議会報告 一般質問 住田由之輔議員
住田議員は、中央北地区整備、「基本計画（案）」が発表になる前に、「区画整理事業」に絞って質問しています。
通常規模の大きな事業であるならば、予算に反映すべくもっと予算議会前に事業計画を発表すべきでありますが、三月議会終盤に計画（案）が発表されています。
住田議員は、(1)土地の値段も下落しており、経済も悪化している今日、なぜ経済の右肩上がりのときに有効な「区画整理事業」を採用するのか。(2)２４ヘクタールの中に公有地が５０％あり、道路建設、公園建設をするために土地の集約化が必要になり、換地を行うとき、市有地等市民の財産が不当に目減りするのではないか。(3)市が開発を進めたら、他の再開発事業で赤字補填に税金を投入したのと同じように、結果責任を負うことになりやしないか、それよりもなによりも市の財政が危機的になりやしないか、財政計画はどうなるのか、といった質問をしました。
市は、「(1)事業リスクを最大限抑えるため、基盤整備を土地区画法で、建築物など上物は民間でやるのがベスト。(2)地権者は応分の負担をするのが当然。それによって公共用地を確保する(3)中期財政計画をにらんで進めるのは当然。あらゆる角度から検討していく」と、大変だが問題はないとした見解でした。
市の財政が大変であり、市民サービス低下につながる開発事業は凍結すべきであると住田議員は訴えました。
質問直後発表の事業費
総事業費
第１期分１０５億２,４００万円
第２期分２６億９,３００万円
合計１３２億１,７００万円
第１期、区画整理事業の支出（単位：百万円）
支出 備考
工事費 3,438 公共施設整備費・宅地整備費・調査設計費
補償費 4,384 移転施設補償費
事務費 360
計 8,182
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)
