認定第17号「平成25年度川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定について」日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。
2014.10.09. 日本共産党川西市会議員 黒田みち
本事業は、平成24年12月に仮換地指定通知を終え、この平成25年度は補償及び工事が本格的に始まった年度となります。執行額10億7412万2000円、進捗率は21％、土壌汚染土地台帳が作成され、対策工事などが次年度に続いていきます。
この区画整理事業だけみていくと中央北地区の開発が粛々と行なわれているようにみえますが、これまでの歴史的な経過の上に成り立っていることを忘れてはなりません。
全て市民の税金で行なわれ、平成25年度一般会計決算・土木費（中央北地区推進事業）、補助金だけでも８億7518万3673円、この借金返済は平成46年度まで続きます。用地先行取得事業特別会計を含め、市債発行のあり方など市財政のバランス、中・長期川西市の財政運営の硬直度を高める要因になっています。
先行取得した土地は既に平均半分以下まで価値が下がっているにも関らず、簿価でのやり取りのため詳細が見えにくくなっています。しかし、財政健全化という名の下、公社保有地の買戻し、その土地の売却など注視していかなければなりません。
中央北地区に誘致されようとしている「大型商業店舗」の影響はこの間伝えているようにオーバーストアという点で、川西都市開発株式会社（アステ川西）の経営に、近隣商店、川西全体の経済に大きく影響を及ぼすことは誰が考えてもわかります。今まで、そして今後も市としての財政出動のあり方も大きく問われています。
もともと街づくりというのは、一極集中では成り立ちません。特に南北に細長く山坂の多い川西の街づくりを考えるならば、中央北地区への税金投入のあり方や開発の進め方があまりにも偏り過ぎているといわざるを得ません。
駅前再開発、中心市街地開発、その中の中央北地区開発の総括（破綻した住宅街区整備事業）をしっかりと行なうこと、市民への情報提供・説明責任を十分果たすことを強く求めて反対討論とします。
