黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2008年９月議会 議会役員改選が行われました
議長 宮路尊士
副議長 吉田 進
監査 北上 哲仁
◎黒田議員
・日本共産党議員団幹事長
◎厚生経済常任委員会委員長
・新名神高速道路周辺対策特別委員会
・猪名川上流広域ごみ処理施設組合議員
・広報委員会
◎住田議員
・建設常任委員会
◎飛行場対策周辺整備調査特別委員会
委員長
・広報委員会
・都市計画審議会
◎土谷議員
・文教公営企業常任委員会
○まちづくり調査特別委員会副委員長
・農業委員
・環境審議会
◎大塚議員
・総務常任委員会
・広域ごみ処理施設調査特別委員会
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第31号(2008.10.30.)
2008年６月市議会
「後期高齢者医療制度廃止求める請願」への態度に変化
市民の声が議員を動かす ４対25（12・３月議会）が14対15に（６月議会）
自民党・公明党が反対討論 民主党・共産党（黒田議員）が賛成討論
「高齢者を邪魔者扱いする」と批判が強くなっている「後期高齢者医療制度の廃止を求める～」請願２本は、１２月・３月議会では、日本共産党のみ賛成でしたが、国民運動のうねりによって、今回は、共産党４人、連合市民クラブ５人、自治市民クラブ３人、清和緑風会２人の１４人が賛成しました。しかし、残念ながら不採択になりました。
安田末（自民）、平岡（公明）両議員が、請願の反対討論を、小山（民主）議員、黒田（共産）が賛成討論を行いました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2008.7.24.)
2008年６月市議会
「自主共済制度の保険業法見直しを求める」請願は12対17 大塚議員が賛成討論
「自主共済制度の保険業法見直しを求める」の請願には、大塚（共産）議員が賛成討論をしましたが、１２対１７で不採択になりました。
この請願の趣旨は、オレンジ共済事件など共済を悪用したマルチ商法的な悪徳業者を排除する目的だった保険業法の改正が小規模の助け合い組織も適用対象になったため、廃業するか、「少額短期保険業者」として登録するかの選択をせまられることになったもので、互助会、共済が次々解散に追い込まれています。
ＰＴＡなどで行っている授業中などの事故への見舞金など、安い負担金で給付を保証してきましたが、こうした共済の９割が廃業せざるをえない状況です。請願はこうした互助会、共済を法律の適用から外してもらいたいとするものです。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2008.7.24.)
2008年６月市議会
「就学前の子どもの医療費無料化を求める」請願は継続審議に
川西市は近隣他市と比較し遅れています。
三田市は通院は小３まで、入院は中学卒業まで無料。猪名川町では通院・入院共に小３まで無料です。
共産党は賛成し意見書提出を求めましたが、他会派の全員が「継続審議」としました
| 自治体名 | 通院無料 | その他 |
|---|---|---|
| 川西市 | ０歳児 | 小６まで入院無料（小４～６は償還払い） |
| 伊丹市 | ６歳児まで | 小６まで入院無料・児童手当受給者対象 |
| 宝塚市 | ２歳児まで | 小３まで入院無料・所得制限緩和・償還払いなし |
| 尼崎市 | ３歳未満児 | 入院共 |
| 西宮市 | ３歳誕生月まで | 入院共 |
| 芦屋市 | ２歳児まで | 入院共 |
| 三田市 | 小３まで | 中３まで入院無料 |
| 篠山市 | ３歳未満児 | 小３まで入院無料 |
| 猪名川町 | 小３まで | 入院共・所得制限なし |
| 兵庫県 | 通院１日７００円２回まで | 入院１割負担月２８００円まで、 所得制限なしは０歳児のみ |
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2008.7.24.)
2008年６月議会 請願への各会派の態度
◆「後期高齢者医療制度」の中止・廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願（日本共産党）賛成
◆後期高齢者医療制度廃止に関する請願（日本共産党）賛成
◆自主共済制度の保険業適用見直しを求める請願（日本共産党）賛成
◆就学前の子どもの医療費無料化を求める請願（日本共産党）採択を主張 継続審査
| 議案名 | 日本共産党 | 連合市民ク | 政雲会 | 公明党 | 智政会 | 自治市民ク | 清和緑風会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 就学前の子どもの医療費無料化を求める請願 | 賛成、即決 | 継続審査 | 継続審査 | 継続審査 | 継続審査 | 継続審査 | 継続審査 |
| 自主共済制度の保険業法適用見直しを求める請願 | 賛成 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 賛成 | 反対 |
| 「後期高齢者医療制度」の中止・廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願 | 賛成 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 賛成 | 賛成 |
| 後期高齢者医療制度廃止に関する請願書 | 賛成 | 賛成 | 反対 | 反対 | 反対 | 賛成 | 賛成 |
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2008.7.24.)
６月１２日、川西市は中央北地区土地利用基本構想、５つのゾーニングを発表しました。
◎産業ゾーン 地区内に継続して営業する企業など
◎住宅ゾーン 住宅建設を行う
◎環境ゾーン せせらぎ道と連動させ公園を
◎公益ゾーン 既存公共施設の集積
◎商業ゾーン 大型店導入で活性化を行う
能勢口再開発においてもＣ地区（アステ・阪急）以外は住宅・事務所・店舗が売却出来ずに莫大な市財政が投入され、現在第３セクターにて管理運営されています。能勢口中央商店街は再開発ビルに入らず、川西市が買い上げないと事業が終わりませんでした。現在、駅再開発ビルの商業床は空き床が増えている状況です。
★中央北地区開発も前回破綻しました。
★今までの総括もせず、財政計画も、事業の見通しもなく進められるのでしょうか
この１０年間に市内の商店数は７８％に、売り上げは８１．８％に下がっています。空き店舗もあります。
阪神間で半径１㎞程度で、２つの商業核が共存している例はありません。
◎尼崎市
・ＪＲ尼崎開発・コストコ・カルフール
・つかしん・塚口さんさんタウン
◎伊丹市
・ダイヤモンド・つかしん
◎宝塚市
・宝塚南口・逆瀬川・宝塚、３つの駅前再開発の競合
●いずれも共存出来ず、大型店の撤退、破綻、空き床増で地元商店は深刻です。
川西市はこの５年間、毎年１０億円の財政不足になる、「行財政改革」で支出を減らして困難を切り抜けると発表し、職員定数減・給与削減、公共料金引き上げ、福祉切り捨てを進めています。３月発表の「中期財政計画」にも財源の裏付けはありません。身の丈以上の開発は財政破綻に導きます。くらし第１の市政が大切です。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2008.7.24.)
大塚議員 追及
７月１８日、総務常任委員会協議会にて、市長は中央北地区土壌汚染対策事業において、当初発注契約にない工事を分離発注の手続きをせず、「和解契約書」で処理をしたい、と報告をしました。議会無視で進めた事への責任は避けました。
市の要綱では、契約金額の３０％を超えると施工中の工事と著しく分離することが困難なものを除き、別途契約にすると決めています。今回の工事は、３６％を超えており、分離しなければならない工事です。ところが工事は完了、今から議案提出できないので、「和解契約書」で処理したいというのです。こんな事がまかり通れば議会はいりません。
市の責任を明確にすべきです。
なぜこんな事になったのかの追及に、副市長は、(1)業者が市の提示する内容・金額での合意に時間がかかった、市も責任あるが業者も責任がある。(2)もっと早く議会に報告するべきだった。反省はこの２点です。
☆工事をストップして契約を議会に提案し可決後事業を行うルールを守らなかったことへの責任はふれないままです。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第30号(2008.7.24.)