政策分野 – ページ 65 – 日本共産党川西市会議員団

川西市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

川西市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
2008年９月議会　土谷議員の討論から

　議案審査の中で、副市長は登録グループの活動は応援していきたいと発言しました。しかし、グループ活動を「受益」ととらえて、受益者負担を導入し、「負担の公平」の名で有料化する点については、先の３月議会での有料化・貸し館化の提案と全く変わっていません。
　本議案における提案理由は「公民館利用者の利便性の向上を図るため」としていますが、貸し館の利用を１単位５０分の時間貸し導入により僅かに安くなるだけです。これまで登録グループの利用は無料であったもので、貸し館による利用は公民館の設置目的からもなじまないものです。「行政改革」の効果と言うが、有料化による影響額は僅か
１，０００万円です。市民がより利用しやすく、活動がさらに発展するよう支援することの方がより効果的です。

　議案第６８号川西市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について生涯学習センターの設置目的は、社会教育の一環として、市民の生涯学習の機会を拡充しようとするもので、その活動内容については公民館活動と共通するものがあります。市としても大いに活動を支援し推進すべきものです。しかし、その使用料については設置目的から、公民館活動と同様、本来無料とすべきとの考えで、登録グループの有料化、貸し館化に反対して来ました。
　今回の条例改正の提案は、公民館条例と同趣旨により認めることができません。アンケート調査でも「定額料金で」との声があり、経済的弱者が排除されることがあってはなりません。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第32号(2008.11.8.)

コミセン・市民活動センター・男女参画センター・老人憩いの家　有料化反対

コミセン・市民活動センター・男女参画センター・老人憩いの家　有料化反対
2008年９月議会　土谷議員の討論から

　「コミュニティセンター」における「貸し館利用での料金格差」の議論は、３月議会に出された問題点の改善ができていません。
　また、登録グループの許可は「コミュニティの会長」の権限であること、「指定管理者制度」導入での時間貸しや現金の取り扱いの複雑さ・煩雑さ、その他の施設も含めて「有料化」に伴う施設や備品の整備など、問題は山積みです。
　市の施設、財産としての位置づけを明確にしながら、住民の立場にたって「真の公平性、透明性が担保されるよう」市としての責任を果たすべきです。
　「貸し館利用の有料化」は、川西市の「行財政改革」の中で、「財源確保」としても位置づけられてきましたが、今回の「有料化案」の影響額は、約１１５７万円。
　「老人憩いの家」の１時間２０円の使用料や年間３６万円の影響額をみるにつけ、事務内容や経費を考えても、ただ、機械的に「有料化ありき」だけでつき進んでいるだけとしか考えられません。
　「川西市市民活動センター」が、「不特定多数の市民の利益を主たる目的として行う非営利の社会貢献活動を行う」ことを目的としていると明確に書かれてあるように、受益を受けるのは、活動する市民だけではなく、市民全体であり、自治体そのものであるということです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第32号(2008.11.8.)

加茂遺跡保存へ熱意持って取り組め

加茂遺跡保存へ熱意持って取り組め
2008年９月議会　住田議員の質問

　住田議員は、連続して加茂遺跡保存を一般質問する中で、東側斜面地環濠保存へ向けて「業者と検討する」回答を得ました。大きな前進です。すでに集落入り口付近の遺構は地権者と協議を開始している状況でしたから、加茂遺跡の重要な部分が「保存」の方向で進んできました。
　その状況の中で、
「環濠遺構入り口付近、斜面地環濠の民地への対応で、現状と今後」について質問。
　住田議員はこの間、佐賀県吉野ヶ里遺跡や福岡県平塚川添遺跡、大阪府池上曽根遺跡、鳥取県妻木晩田遺跡など視察する中で、地元の理解、協力とともに、遺跡にかかわるものがいかに情熱を持ち、文化の継承に取り組むかが、保存や、遺構の再現へ道を切り開いていく力になったことを関係者から教わったことを述べ、川西市においてもまずは教育委員会が熱意を持って取り組むことを要求しました。
　そして加茂遺跡はすでに住宅が張り付いているが、前向きに打開していくために、国の史跡指定構想を、40年前には15ha指定構想もあったわけで、川西市文化財審議委員会を開催して、拡大へ審議すべく要求しました。しかし市は4.3ha（うち指定は2.3ha）の現状の構想を堅持していく以外の道筋は示しませんでした。
　住田議員は、発掘調査が「開発時に対応する」ことになっており、それではかえって結果的には費用がかかりすぎること。保存ということを考えれば「遅い」ということにもなり、市の対応を批判しました。そして市の文化財保護に対する熱意を今示す時であると激励も付け加えまし
た。

「遺構説明板の設置」について、「弥生時代を想起させる取り組み」についても質問。

　視察した、島根県出雲市の西谷墳墓郡からみた出雲平野、妻木晩田遺跡から見た弓ヶ浜や島根半島の状況も説明する中で、今国でも古代へのロマンに補助金を出す方向もあり、加茂遺跡東側斜面地上部から、遠方を見渡せる景観が古代を忍ばせる絶好の場所でもある。地権者の理解をとりつけ、広く市民が憩い、しばし弥生時代をしのぶ場所として整備をすべく検討をはじめることを要求しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第31号(2008.10.30.)

中央北地区整備事業の問題点について

中央北地区整備事業の問題点について
2008年９月議会　住田議員の質問

　住田議員はこの間何度か質問している「廃業補償」について改めて質問しました。
(1) 県補償基準の「廃業補償」と市独自基準の「廃業補償」とのちがいについて
(2) 「廃業」とはどのような状況になることを示すのか。県基準と市の基準における差異はあるのか。
(3) 県基準を超える補償金を支出する仕掛けをつくった「市独自基準」。運用で県の指導はあったのか、なかったのか。
(4) たつの市で事業を再開した11事業所の「生活補償」における補償期間算定について、それぞれの決定期間を問いました。

◎市の答弁はこれまでの繰り返しでしたが、基準はあくまでも市単独で決めており、工場主側にとって都合のいい基準にされたことがはっきりと見えてきました。また、たつの市で再開した１１事業所に対して、廃業補償ではなく、移転補償として扱うべきであったことが質疑のやり取りで浮かび上がってきました。

　さらに住田議員は、作成された基本構想における集客ゾーンの考え方についても、
(1) 半径１キロメーターの範囲で複数の商業地がともに栄えている実例はあるのか。
(2) 駅前再開発事業を先行してた宝塚では、南口開発ビルと管理会社の破綻、逆瀬川大型店舗撤退につづいて、宝塚駅再開発事業における第３セクター管理会社の破綻が問題化されている。新しいところが古いところを食いつぶしていく形になってとどのつまりが、再開発事業そのものの行き詰まりになっている。さまざまな教訓があると思うが、川西市に置き換えてどのような感想をもっているのか。
(3) １３００万円かけてコンサルに基本構想業務を委託してきているが、集客事業の成り立ちが可能なのかどうかの検証をさせているの
か。
(4) 既存の商業地を維持していくつもりはあるのか、その連携が庁内で取れているのか。一方さえよければいいという考えになっていやしないか。少なくとも今日営業している事業者の活性化が問題ではないのかと質問。

◎答弁は基本計画の中でそれら問題を検証していく等にとどまっています。
住田議員は、中央北地区開発で「異常な支出」により、市民の税金が無駄に使われていることを批判し、それがために金がないといって、市民へのサービスを低下させたり、職員の給与を下げてきていることを告発し、市幹部の運営を批判しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第31号(2008.10.30.)

自衛隊の戦闘服通勤は即刻中止を

自衛隊の戦闘服通勤は即刻中止を
2008年９月議会　土谷議員の質問

市民に不安を抱かせる自衛隊の戦闘服通勤はやめるよう申し入れよ

　土谷議員は陸上自衛隊伊丹駐屯地の隊員が８月１日より戦闘服（迷彩服）通勤を試行する問題をとりあげ、市長の考えを質しました。
　市長はこれを「自衛隊のとりくみ」だとして黙認しています。党議員団は、「市民に不安を抱かせる戦闘服通勤は即刻中止を」求める申し入れを行ったが、どう対処されたのか。憲法、地方自治法を守り、市民の安全・安心を守ることは自治体と首長の責務である。戦闘服通勤はやめるよう自衛隊に申し入れるべきではないかと質問。さらに、市内の自治会長あてに広報していることについて、宝塚市は「市民に広報はしないと断り、不安を抱くと言うなら自衛隊で広報すべきだ」と求めている。自衛隊に代わって広報するのはあまりにも卑屈ではないか、市長は毅然とした態度をとるべきだと追及。市は「申し入れは直接伝えている」。国防に関す国の専管事項で、市は意見を言う立場でないとし、自衛隊には「市民に混乱を生じる、被害が及ぶ場合は意見を言わねばならない」と答弁。また、自治会へは「不安を少なくすることは大切なこと」と弁明しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第31号(2008.10.30.)

市民病院の存続・拡充こそ必要

市民病院の存続・拡充こそ必要
2008年９月議会　土谷議員の質問

　土谷議員は国の社会保障費・医療費削減路線の中でおきている医師不足、診療報酬引き下げ、医療保険制度改悪により病院経営そのものが危機に直面していること。また、救急、産科、小児科医療の不足では
「もう待てない」状況になっていると、兵庫県下の公立病院の実態を例にあげて告発。
そして、市立川西病院については現在、国が示した公立病院改革ガイドラインにより、改革プランが検討されていることについて市の考えをただし、存続・拡充こそ必要だと訴えました。

(1) 医療経営懇話会が出した「市立川西病院のあり方に関する提言」を、これから具体化しようと言う時に、なぜそれを投げ出すようなことをするのか。
(2) 国が求める計画は、公立病院の再編・縮小・廃止を推進して、国と地方の財政支出を減らす「改革」をめざすもの。これでは住民の命・健康は守れない。
(3) 国の方針に従わないからといってぺナルティがあるわ
けでもない。
　これに対し、企画財政部長は「ガイドラインに法的強制力はない」と言いながら、国が示す「経営の効率化、経営形態の見直し、再編・ネットワーク化と言う三つの視点で改革プランを策定していく」考えを表明。土谷議員は非採算であっても、市民が必要とする医療を政策的に提供するという自治体病院の使命を後退させるものだと厳しく追及しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第31号(2008.10.30.)

住宅用火災報知器の設置に補助を

住宅用火災報知器の設置に補助を
2008年９月議会　土谷議員の質問

　消防法の改正により全国一律に住宅用火災警報器等の設置が義務付けられました。新築住宅では、平成１８年６月１日から、既存住宅は川西市火災予防条例により平成２３年６月１日からの義務付けがされています。
　住宅火災による死者が急増し、死者の半数以上が高齢者だといわれています。
◎土谷議員は火災警報器設置促進は不可欠と考えるが実態の把握、相談窓口の設置、支援策について市の考えを質しました。
◎消防長は、アンケート調査では約３０％の設置状況であり、促進のためＰＲしたい。相談は消防本部で受けたいと答弁しましたが、低所得者への補助は考えていない。自覚に頼るしかないとしました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第31号(2008.10.30.)