黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2008年６月議会 一般質問 黒田議員
多重債務相談窓口設置と市民へのＰＲの徹底を
サラリーマン金融、クレジット・カードなど消費者金融といわれる高金利の貸し付けを利用している人は、全国で１４００万人。その内２００万人が多重債務者。年間２０万人が自己破産、３万人を超える自殺者の内、約８０００人が、経済的理由であり、大きな社会問題となっています。
川西市でも、「多重債務問題」の相談、専門家につなぐなどの取組み、広報活動をしています。より、市民にわかりやすく、相談しやすい窓口として、「多重債務相談窓口」を独立して設置、ＰＲを徹底すること、市民のいのちを守り、自立した生活になるよう支援するべきだと追及しました。
庁舎内、市内（弁護士・司法書士会、警察等）、県との連携の到達点や教育現場での取り組みなどの具体を聞くと共に、成果や課題を明確にし、
さらなる強化することの必要性を訴えました。
「多重債務問題」は、必ず解決できることや１人にならないよう、さらなるＰＲの強化や「消費者教育」の充実に取り組むとの答弁でした。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)
2008年６月議会 一般質問 黒田議員
高齢者の生活と健康を支える自治体の使命を果たせ
制度の廃止を求める声が大きくなっている中で、後期高齢者医療制度が４月からスタート。年金天引きがはじまり、所得の少ない方からの「普通徴収」も７月からはじめられようとしています。
生活できることよりも「徴収」することが優先させられる保険料の減免制度や必要な医療が受け続けられるよう市民の実態に応じた対応を自治体としてすべきとせまりました。
また、高齢者の施策は「介護」「障がい者」「医療」と切り離され、縮減されている実態から困難な状況が起こっています。
総合的な支援を含めて川西市としての相談窓口を問いました。
後期高齢者医療についても「市民の相談には応じること」、「保険年金」「いきいき長寿室」「包括支援センター」で総合的な相談に応じ、自治体としての使命を果たすことを確認しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)
2008年６月議会 一般質問 黒田議員
必要な教育予算の確保をすべき
川西市の近隣の町と「決算カード」の目的別歳出の状況を調査、比較してみると、川西市の「教育費」割合が低いことが明らかです。（別表）と、いって「子育て施策や福祉」などの民生費の割合が特別高い訳でもありません。
伊丹市が、小学校区にひとつ保育所があったり、宝塚市では、開発地で４クラス１２４人でも中学校を開校したり、猪名川町では、学校の耐震診断が終わっていたり、そ
れぞれの町で、「乳幼児医療費の無料化」の独自施策がうんと進んでいたりします。
財政が厳しいのは、どの自治体も同じ。その中で、どこを優先的に税金を使うか・・・が問われます。自治体の手腕が試されるのです。
小・中学校での「消耗品費」や「光熱水費」のひとり当り費用の学校間格差は約2.5倍です。
こども達が健やかに学び過ごせるように、必要な予算を十分配分すべきだと訴えました。
美山・丸山台の中学校建設や市内、電車やバスで通学・通園するこども達への交通費補助の問題。舎羅林山開発（一の鳥居駅）は、小・中学校共に建設しないことを明らかにしています。非常災害時の避難場所の確保を含め、川西市全体の町作りが問われます。
一般会計約４３０億円の川西市、１％で約４億３０００万円。教育費など、予算配分を変えれば、「子育て」を応援することができます。
合計特殊出生率が1.12、人口構成比率、２５～３９歳が他市に比べて低い川西市として、真剣に予算配分を変えていくべきです。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)
2008年６月議会 一般質問 黒田議員
留守家庭児童育成クラブ希望あれば実施すべき！
１６校中１５校で希望があるのに、６校だけの実施が明らかに
７月から実施予定の「留守家庭児童育成クラブ（市内６９９人参加）の６時３０分までの延長保育」が、アンケート調査の結果、「５人以上の希望がないと実施しない」ことで、１６校中わずか６校でしか実施しないことが明らかになりました。
市としては、「集団保育なので、５人以下は認めない。指導員を２人つけるので、費用対効果」を理由としているものの、アンケートでの延長保育希望者６０人のうち３５人しか「延長保育」を受けられないことになります。中には、東谷小学校のように市内一番のマンモス校でありながら、「４人」の希望者のため「実施しない」ことになっています。
アンケートのとり方が、「今、通っているこども」対象となっているため、潜在的希望者の声が考慮されていません。「こどもの安全で生活できる場所を目的」としているクラブは、５時までは、「集団」が保障され、指導員の先生達が、こどもにあった保育を配慮されていること。今、こども達を取り巻く状況から、危機回避のためにも「希望者がいる学校では実施すべき」と迫りました。
「費用対効果」「受益者負担」という言葉を当たり前のように使いますが、「子育て」や「福祉」「教育」は、「受益」ではありません。「次代への投資」として「自治体がする事業」としては当然であることを徹底して訴えました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)
2008年６月議会 一般質問 大塚議員
補助金不正受給問題 返却すれば責任は問われないのか！
共同作業所あかね運営委員会が市の補助金を不正受給していたことが３月発覚し新聞報道もなされたところです。不正受給した補助金は、ペナルティーを含め返却されました。返却は当然でペナルティも含め返却しましたので施設としての責任は果たしたことになると考えますが、不正をはたらいた運営責任が不明確で、返却すれば終わり、それで良しとされているところの問題、市の対応をただしました。
８年間もわからなかった市の監査体制の問題点を厳しく指摘し改善を求めました。
とりわけ運営責任者は、現職教員で、現在も教壇に立っています。
現職教員の問題は県が任命権者であり、県の措置を待つことになりました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)
2008年６月議会 一般質問 大塚議員
広域ごみ処理施設用地 ２億円の土地を１０億円で買収、「山林でも宅地見込み地と評価」
１市３町広域ごみ処理施設建設用地買収が５倍もの価格で買収。住民裁判が起こされました。裁判では法的に問題なしとしましたが、買収土地は市街化調整区域であり住宅を建設出来る地域ではありません。ところが買収価格決定に、住宅見込み地、別荘見込み地などとして土地評価を引き上げ購入しています。市は「議会でも承認された」、「適正だ」と主張します。
確かに議会では多数で可決されたのですが、住宅を建設出来ない土地を「住宅見込み地」と評価することは出来ないと追及。副市長は、用地交渉の中で、金額が決まったもので、民・民交渉の中でそのような解釈がされる、と発言。買収価格が適正であることをいうために「宅地見込み地」としたもの、理由付けであることがはっきりしました。
こんなことが許されるなら、土地価格は自由に、民間での売買と同じになり公平性は無くなってしまいます。
厳しく指摘し改善を求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)
2008年６月議会 一般質問 大塚議員
危険な中央北地区開発計画 失敗の総括なく・見通しもない
昨年から今年４月まで「中央北地区土地利用基本構想委員会」が４回開催され、６月発表されました。新聞報道もなされましたように、地区全体を５つのゾーンに区分けし地域の中央にせせらぎを造りホタル舞うまちをイメージ、大型店を導入する商業ゾーン、住宅ゾーン、産業・公益施設・環境ゾーンと夢を描いて見せました。そして能勢口と一体化して活性化をはかる。と言うのです。しかし、肝心の財政計画はなく、前回の失敗の総括教訓は全くありません。見通しもなく、進める、財政がいくらいるかも計画なく突き進むひどい内容を指摘し、立ち止まり検討することをもとめました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)